２０１１年ゆく年くる年 大晦日本年最後の記事として2011-12-31 Sat 23:16
今年も一年間ありがとうございました
今年も一年間ありがとうございました。  佐世保への撮影展開回数は非常に多く、しかし反映できなかったことは残念です。  舞鶴への展開も回数こそ少なかったものの、こちらも来年の課題としたいところ。  また、本家Weblog北大路機関の行事詳報も考えてゆかなければなりませんね。  それだけではなく、新しいカテゴリとして呉基地特集を検討中のところ。  Weblog北大路機関の詳報専用として、新Webサイト”防衛フォーラム”は現在も検討中になっています。  検討中が多く、時間は有限で限界はあるのですが、来年もよろしくお願いいたします。 北大路機関：はるな (本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる) スポンサーサイト
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平成二十三年度十二月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(年末年始)2011-12-30 Fri 23:56
平成二十三年度十二月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(年末年始)
◆駐屯地祭・基地祭・航空祭 •舞鶴基地休日祭日一般開放情報・・・http://www.mod.go.jp/msdf/maizuru/ •呉基地桟橋日曜日一般開放情報・・・http://www.mod.go.jp/msdf/kure/ •佐世保基地週末一般開放情報・・・http://www.mod.go.jp/msdf/sasebo/index.html ◆注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関 |
Weblog北大路機関へお寄せいただいたコメントへのお返事について2011-12-30 Fri 23:42
年末年始と諸事情もあり、一部コメントへのお返事は来年に持ち越す可能性があることを予めご了承ください。
Weblg北大路機関
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Weblog北大路機関：2011-12-29日付記事”南スーダン自衛隊派遣(UNMISS)来年１月１１日より派遣開始”に関する補足記事2011-12-29 Thu 23:26
12/22日付
ニュース トップ 南スーダンPKO 即応集団に派遣命令 実施計画を変更 1次隊210人、支援30人 安全保障会議で南スーダンＰＫＯ派遣が決まり、防衛会議で派遣命令を発出する一川防衛相（中央）（１２月２０日、防衛省で） 政府は１２月２０日の安全保障会議と閣議で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）への施設部隊派遣を正式決定するとともに、南スーダン国際平和協力業務の実施計画の変更と政令を改正した。これを受け、一川防衛相は同日、防衛会議を開き、陸自即応集団司令官に対し施設部隊１次隊約２１０人と同部隊を支援する現地支援調整所要員約３０人、空自支援集団司令官に対し人員、装備品を輸送する輸送隊約１７０人をそれぞれ編成し、実施計画などに従い活動するよう派遣命令を発出した。実施計画の変更は１１月１５日にＵＮＭＩＳＳ司令部に要員２人を派遣する際、すでに策定されているため、施設部隊の派遣に合わせて変更された。また、同日の閣議で２３年度第４次補正予算案に部隊派遣のための経費１４４億円を盛り込むことを決めた。 1月11日、先遣隊が出発 １次隊は来年１月１１日に先遣要員１０数人が出発、この後、１月下旬から３月上旬にかけて順次出国し、現地で宿営施設を整備、４月中旬から道路整備などの活動を開始する予定。１次隊員は民航機でウガンダのエンテベ空港まで行き空自Ｃ１３０Ｈ輸送機と合流、南スーダンのジュバ空港に向かう。 実施計画は変更点として、インフラ整備を行う陸自施設部隊３３０人と、同部隊の活動を支援するため国連、現地政府機関などとの調整や後方補給業務に当たる現地支援調整所要員４０人、新たにＵＮＭＩＳＳ司令部のミッション支援部に施設幕僚１人を加えたほか、装備は拳銃、小銃、機関銃などの武器、軽装甲機動車、トラック、ドーザーなど車両１６０両、輸送艦１隻、Ｃ１３０Ｈ輸送機４機、ＫＣ７６７空中給油・輸送機１機、Ｂ７４７政府専用機１機を追加。 業務内容では、施設部隊などの所要の施設業務を追加。派遣先国も部隊の輸送、補給のためウガンダ、ケニアなどが追加された。現地支援調整所としてウガンダのエンテベにウガンダ班、ケニアのナイロビにケニア班を設けるためで、ケニア班は必要に応じて出張により対応する。 ＵＮＭＩＳＳの設置期間は２４年７月９日までとなっているが、部隊の撤収のための期間を見込んで、派遣期間は２４年１０月３１日までとしている。 １次隊は当面、南スーダンの首都ジュバにあるＵＮＭＩＳＳ敷地内で天幕生活をすることになる。 防衛会議後の会見で一川防衛相は「南スーダンの国づくりに自衛隊が参画することは大変意義がある」とした上で、「施設部隊がどこで、どのような活動をするか、もう少し詰めた上で対応する必要がある。衛生面や宿営地の環境基盤の整備、医療体制など、隊員が安心して活動できるような対策をとっていく必要があると指示した」と述べた。 ＵＮＭＩＳＳは今年７月９日に安保理決議１９９６号で設置が決まり、首都ジュバに司令部が置かれた。ジョンソン事務総長特別代表（ノルウェー）の下に軍事部門があり、ナイジェリアのオビ中将が軍司令官を務める。 参加国は現在５９カ国から部隊要員４９２０人、文民警察要員３８２人、軍事監視要員１８２人の計５４８４人で、国連が想定している軍事要員７０００人、文民警察要員９００人には達していない。 ＵＮＭＩＳＳの任務は南スーダンの平和定着と長期的な国づくり、経済開発支援、紛争予防や文民の保護に関する南スーダン政府の責務の履行の支援、治安の確保、法の支配の確立、治安・司法部門の強化への支援など。 http://www.asagumo-news.com/news/201112/111222/11122203.html 12/22日付 ニュース トップ 南スーダンPKO "国連仕様"の塗装など 派遣準備急ピッチ 白に塗装された油圧ショベルについて説明する即応集団の仲川後方補給部長（１２月１４日、古河駐屯地で） 古河駐屯地では１車両につき４～５人がかりで作業が進められている（１２月１４日） 南スーダン派遣に向けて道路測量の要領を確認する中即連の隊員（１２月１９日、宇都宮駐屯地で） 南スーダンの衛生状況や風土病などの注意点について、熱心に講義を聞く派遣要員（１２月１５日、宇都宮駐屯地で） 道路補修の要領を確認、座学も 陸自施設部隊が来年１月１１日の１次隊先遣要員から順次、国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）に派遣されるのを前に、このほど古河、宇都宮の両駐屯地で急ピッチで進む派遣準備の様子が報道陣に公開された。 １２月１４日には古河駐屯地の関東補給処古河支処で、インフラ整備のため現地で使用される油圧ショベルなどの施設器材をはじめ、トレーラーなどの車両、電源などの装備品を"国連仕様"の白色に塗装、黒字の「ＵＮ」マークをペイントする一連の作業が公開された。 １月中に１次隊約２００人、５月ごろに２次隊約３００人が派遣される見通しで、これに伴い施設車両を含む車両等約１６０両は日本から海路や空路でアフリカ入りした後、陸路で南スーダンの首都ジュバの宿営地まで輸送される。古河駐屯地では１１月１日に大臣から準備指示を受けた後、直ちにこれらの一部の車両や重機等の塗装作業に取り組んできた。 即応集団後方補給部長の仲川剛１陸佐は「南スーダンの国づくりのため、安全無事に人と物資を運んで任務を遂行し、最終的には現地の人々に活動が評価されるよう準備を万全にしたい」と述べた。 翌１５日には宇都宮駐屯地で、派遣を前にした内閣府ＰＫＯ事務局主催の事前教育が行われた。 派遣隊員約３００人が体育館に集合し、現地の衛生状況のほか、生水やマラリア、風土病といった注意すべき点などについて陸幕衛生部の担当者から講義を受けた。 教育を担当する中央即応連隊３科長の山口尚２陸佐は、「隊員は各人がそれぞれ任務を持っており１人も欠けてはならないので、任務遂行のための隊員を守ることで国づくりの支援をしていきたい」と話した。 １９日には、１次隊主力の中央即応連隊が常駐する宇都宮駐屯地で、南スーダンで行う道路補修等に向けた施設作業訓練の様子が公開された。 準備訓練は１２月７日から導入教育、各個訓練、部隊訓練（指揮所、実動）に分類して実施されており、１９日の訓練には１次隊として派遣予定の中即連、１２施設群（岩見沢）の隊員約４０人が参加。ドーザーや道路をならすグレーダーなど４両の車両を用いて道路補修作業の要領を確認。測量や右側通行の現地でのトレーラーの運転要領についても訓練した。 １次隊要員の中即連３科長、山口尚２陸佐は、「現地の治安は特に問題ないと聞いている。日本を代表して南スーダンの国づくりの支援に当たりたい」、１２施設群中隊長の松信義３陸佐は、雨季がある現地の気象状況について、「雨がどの程度降り、施設活動にどのくらいの影響をおよぼすか見えていない。排水を考慮して作業していきたい」と語った。 http://www.asagumo-news.com/news/201112/111222/11122204.html
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防衛省発表：東日本大震災に係る災害派遣の終了について2011-12-27 Tue 23:49
東日本大震災に係る災害派遣の終了について
平成23年12月26日 防衛省 １２月２０日に福島県知事より、福島第一原発事故における応急対策活動が概ね終了したこと、また、１６日に原子力災害対策本部が定めた工程表の「ステップ２」が完了したことを踏まえ、自衛隊災害派遣の撤収要請を受けました。 本日の原子力災害対策本部会議を経た上で、本日をもって、原子力災害派遣を終結し、自衛隊の東日本大震災にかかるすべての災害派遣は終了いたしました。 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/12/26b.html
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自衛隊の震災派遣終了…延べ１０６６万人活動2011-12-26 Mon 21:44
自衛隊の震災派遣終了…延べ１０６６万人活動
東日本大震災で、一川防衛相は２６日、自衛隊に対し、原子力災害派遣の終結を命令した。 原発対処以外の災害派遣はすでに終了しており、これで震災での自衛隊の災害派遣は終了。今回の活動で自衛隊の活動人員はのべ約１０６６万人となり、このうち原発対処はのべ約８万人となった。 ３月１１日に出された原子力災害派遣命令に基づき、自衛隊は原発に放水したほか、一時帰宅した住民のための除染所を開設した。最後まで開設していた５か所の除染所の隊員のほとんどは撤収するが、災害派遣とは別に内閣府からの要請で２か所の除染所は残し、隊員数人が待機する。 （2011年12月26日19時06分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T01096.htm
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平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（１７時００分現在）2011-12-26 Mon 19:30
下線文
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（１７時００分現在） 平成23年12月22日 防衛省 ※数値等は速報値であり、今後変わることがある。 ※下線部は、前回からの変更箇所 １ 災害派遣要請の概要 （１）道県知事から災害派遣要請 要請者 要請日時 撤収要請日時 岩手県知事 3月11日（金）14時52分 ７月26日（火）09時30分 宮城県知事 3月11日（金）15時02分 8月1日（月）10時00分 茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分 福島県知事 3月11日（金）16時47分 12月20日（火）08時00分 青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分 北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分 千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分 （２）その他 3月11日、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から防衛大臣に対し、自衛隊の部隊等の派遣要請（現在継続中） ２ 防衛省・自衛隊の対応状況 （１） 派遣規模 12月21～22日 ・人員：陸自部隊約120名、航空機：1機 （２） 活動内容 （除染所運営） 12月21～22日 第９化学防護隊（青森）等により、福島県内において除染支援を実施。 （３）防衛省の体制 3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣） ３ 活動実績 ア 大規模震災災害派遣 （ア）関係命令 3月11日18時00分 自行災命第３号（大規模震災災害派遣命令） 8月31日09時00分 自行災命第１８号（終結命令） ※ この他に、自行災命第６号、第７号、第９号、第１１号、第１３号、第１４号、第１８号及び第２０号を発出し、統合任務部隊編成、予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集、その他所要の変更を実施 （イ）活動内容 航空機による情報収集、被災者の捜索及び救助、消火活動、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、防疫支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏、政府調査団等の輸送支援 イ 原子力災害派遣 （ア） 関係命令 3月11日19時30分 自行原命第４号（原子力災害派遣命令。第５号の発出をもって廃止） 3月12日09時20分 自行原命第５号（現在発出中） ※ この他に、自行原命第８号、第１０号、第１２号、第１５号及び第１９号を発出し、所要の変更を実施 （イ） 活動内容 避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援、現地調査団等の輸送支援、除染活動の拠点となりうる役場の除染 報道資料記者会見お知らせ参考資料：報告書等参考資料：人事発令参考資料：叙勲者等受章者外国要人往来
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防衛省発表 12月24日平成24年度防衛予算の概要を掲載2011-12-26 Mon 18:22
防衛省平成２４年度防衛予算案の概要
注１：本文中の計数は、特に記載のある場合を除き、装備品等の製造等に要する初度費を除く経費を表示している。 ２：本文中の計数は、特に記載のある場合を除き契約ベースである。 ３：本文中の青字は、新規事業を表示している。 ●潜水艦（ＳＳ）の建造（１隻：５４７億円）●高高度滞空型無人機の運用・維持・整備に係る海外調査（１百万円）●固定式警戒管制レーダーの整備（沖永良部島）（３９億円） １．実効的な抑止及び対処警戒監視能力の強化無人機に関する調査・研究０１●護衛艦（ＤＤＨ）の建造（１隻：１，１５５億円）●護衛艦の艦齢延伸（艦齢延伸工事２隻及び部品調達６隻分：５９億円）２４年度潜水艦（2,900トン型）（イメージ）２４年度護衛艦（19,500トン型）（イメージ）(1)周辺海空域の安全確保(2)島嶼部に対する攻撃への対応●沿岸監視部隊の配置等（与那国島）（陸自・空自）（１０億円）●那覇基地における早期警戒機（Ｅ－２Ｃ）の整備基盤を整備（空自）（２億円）・南西地域において早期警戒機（Ｅ－２Ｃ）を常続的に運用し得る態勢を確保するため、整備器材等を取得・新編する沿岸監視部隊の配置及び移動警戒隊の展開のために必要な用地の取得などを実施①情報収集・警戒監視体制の整備等②迅速な展開・対応能力の向上●輸送機（Ｃ－２）の取得（２機：３２９億円）●８８式地対艦誘導弾システム（改）の取得（２式：４３億円）●輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ）の取得（２機：１０５億円）８８式地対艦誘導弾システム（改）輸送機（Ｃ－２）輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ）●那覇基地における戦闘機部隊の２個飛行隊化に向けた所要の施設整備のための調査を実施（空自）（０．７億円） ０２現有戦闘機等の有効性確保のための能力向上・Ｆ－１５近代化改修（２機：２９億円）・Ｆ－１５自己防御能力の向上（１機：２４億円）・Ｆ－２空対空戦闘能力の向上（１２機：４１億円）・Ｆ－２へのＪＤＡＭ※機能の付加（２０機：２８億円）※ＪＤＡＭ（JointDirect Attack Munitions）：精密誘導装置付爆弾●戦闘機の能力向上改修新たな戦闘機の取得●次期戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の取得関連（４機：３９５億円、シミュレーター等：２０５億円）③防空能力の向上●Ｆ－２の支援戦闘能力向上のための開発（１３億円）●将来ミサイル警戒技術に関する研究（１３億円）その他の装備品の取得等●ペトリオット・システムの改修（３式：３４５億円）●基地防空用地対空誘導弾の取得（２式：５８億円）●１１式短距離地対空誘導弾の取得（１式：４８億円）●０３式中距離地対空誘導弾の取得（１個中隊：１６７億円）●可変深度ソーナーシステムの研究（１０億円）●掃海・輸送ヘリコプター（ＭＣＨー１０１）（掃海仕様）の取得（１機：６１億円）●哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｊ）の機齢延伸（２機：１０億円）●哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）（ＳＨ－６０Ｊの後継）の取得（４機：２２９億円）●潜水艦用新魚雷の開発（３５億円）④海上交通の安全確保ペトリオット・システム写真は同型機種（F-35A） ０３(4)ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応特殊部隊攻撃等への対処●１０式戦車の取得（１３両：１３２億円）●無人偵察機システムの取得（１式：４億円）多用途ガン（イメージ）●遠隔操縦式小型偵察システムの研究（６億円）●軽装甲機動車の取得（陸自４９両：１５億円、空自２両：０．７億円）●多用途ヘリコプター（ＵＨ－６０ＪＡ）の取得（１機：３７億円）●戦闘ヘリコプター（ＡＨ－６４Ｄ）の取得（１機：５２億円）●多用途ガンの取得（３門：０．３億円）１，００８億円動的解析部静的解析部情報収集部対処演習部ウイルス等の侵入要領、挙動等の影響分析等010100011011対処演習を実施インターネット攻撃防衛ウイルス本体の構造解析等外部インターネットからの最新ウイルス等の入手等●サイバー攻撃等対処に向けた人材育成の取組●サイバー防護分析装置※の機能強化（２億円）運用基盤の構築等人材育成及び外国との連携強化●米国との連携の強化※サイバー攻撃等に係る情報収集・解析・対処演習機能を備えた装置(3)サイバー攻撃等への対処●サイバー攻撃の脅威の増大に対応するため、統合幕僚監部のサイバー企画機能を強化体制の充実・強化遠隔操縦式小型偵察システムのイメージ※ＵＡＶ（Unmanned Air Vehicle）：無人航空機狭い空間での運用で必要となる目視外での遠隔操縦狭い空間での運用で必要となる目視外での遠隔操縦小型UAVによる情報収集小型UAVによる情報収集 (6)弾道ミサイル攻撃への対応●イージス艦の能力向上（２隻：３６０億円）●ＰＡＣ－３ミサイルの取得（４１億円）迎撃システムの整備研究開発等（日米共同開発）●ＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ－３ＢｌｏｃｋⅡＡ）（７億円）「あたご」型護衛艦０４●対処に必要な各能力の充実６５億円・検知、識別：ＣＢＲＮ※１脅威評価システム技術の研究（８億円）ＮＢＣ警報器（１組：２億円）新線量率計セット（９８組※２：３億円）・防護：個人用防護装備、化学防護衣・診断、治療：遠隔地医療支援システム・除染：除染車、除染装置・訓練：ＮＢＣ防護訓練※１ＣＢＲＮ：化学（Chemical）、生物（Biological）、放射線（Radiological）及び核（Nuclear）特殊災害対処等に必要な各能力の充実●被災時の自衛隊航空機による輸送力の強化●通信能力の向上、関係機関等との情報共有手段の整備●メンタルヘルスケアの充実東日本大震災の教訓を踏まえた災害対処能力の向上●統合幕僚監部「運用部副部長」の新設●原子力災害を含む災害に対応する訓練等（８億円）※２γ線測定装置６８組、α・β線測定装置１６組、中性子線測定装置１４組２，３７５億円●大規模・特殊災害に関する教育を実施するための新たなプログラムの開設（防大）(5)大規模・特殊災害等への対応護衛艦「ひゅうが」から離艦する陸自CH-47JA（統合運用）・輸送機（Ｃ－２）の取得［再掲］・護衛艦（ＤＤＨ）の建造［再掲］・輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ）の取得［再掲］・掃海・輸送ヘリコプター（ＭＣＨ－１０１）の取得［再掲］・新野外通信システムの取得（２式：１４３億円）・予防：天然痘ワクチンＣＢＲＮ脅威評価システム技術の研究地形、建造物及び局所気象環境条件後方指揮所考慮すべきシミュレーション条件生物・化学物性条件（検知・拡散性等）気象・センサー情報の取得移動センサー固定センサー拡散予測、発生エリアの推定ＣＢＲＮ対処部隊への運用支援５７０億円 ●二国間・多国間の防衛協力・交流等●能力構築支援事業（２億円） ２．アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化●拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の下での取組等●ソマリア沖・アデン湾における海賊対処３９億円●国際活動関連装備の整備●国際平和協力活動等に関する教育・訓練等・特殊トラック(ＰＬＳ※付)の取得（陸自）（１両：１億円）・浄水セット（改）の取得（陸自）（２セット：２億円）・Ｃ－１３０Ｈ用燃料タンク防爆フォームの整備（空自）（０．３億円）・海事衛星通信（インマルサット）関連事業（海自）（３億円）※ＰＬＳ（Palletized Load System）：コンテナを搭載する際に使用するアーム状の器材 ３．グローバルな安全保障環境の改善特殊トラック（ＰＬＳ付）（イメージ）●南スーダンＰＫＯへの自衛隊施設部隊の派遣０５(1)自衛隊の国際活動基盤の強化(2)国際社会が行う活動への取組輸送機C-130Hへの貨物搭載●平素からの情報収集・警戒監視活動に必要な各種の取組の実施能力構築支援事業のイメージ防衛省・自衛隊民間団体（NGO等）協力（契約）東南アジア諸国等（軍又は関係機関）事業の実施（人材育成等） １，９０８億円●Ｘバンド衛星通信の整備・運営事業（１，２２４億円）●新野外通信システムの取得［再掲］宇宙関連施策の推進情報通信機能の強化●宇宙を利用したＣ４ＩＳＲ※の機能強化のための調査・研究※Ｃ４ＩＳＲ：Command(指揮),Control(統制),Communication(通信),Computer(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ), Intelligence(情報),Surveillance(監視),Reconnaissance(偵察)●衛星通信の利用●商用画像衛星、気象衛星情報の利用●米空軍宇宙基礎課程への派遣４．宇宙・情報通信関連事業 ５．編成・機構関連事業●部隊の改編等・第４師団、第１２旅団の即応近代化改編・第１戦車群の改編・中央即応集団司令部の座間駐屯地（仮称）への移転（座間駐屯地（仮称）の新設）・旅団の化学防護隊等の旅団直轄化・航空救難団の航空支援集団から航空総隊への隷属替え●「東日本大震災への対応を踏まえた大規模・特殊災害等に対応するための基盤強化」のための体制強化・運用企画局事態対処課「日米運用調整官（仮称）」を新設●「日米同盟関係の深化・発展」のための体制強化・防衛政策局防衛政策課「防衛政策企画官（仮称）」、運用企画局事態対処課「事態対処調整官（仮称）」、人事教育局人材育成課「予備自衛官室（仮称）」を新設・人事教育局衛生官付「メンタルヘルス企画官（仮称）」を新設●「国際社会における多層的な安全保障協力への取組」のための体制強化・防衛政策局国際政策課「国際政策企画官（仮称）」の増設Ｘバンド衛星通信のイメージ０６●「複合事態等に対応するための統合運用基盤の強化」のための体制強化・統合幕僚監部「運用部副部長（仮称）」を新設［再掲］ 装備品等の一括・集中調達【一括・集中調達を実施する装備品等】●総人件費改革への取組（自衛官△２５人）各種効率化の取組等●ＰＢＬパイロット・モデル（特別輸送ヘリコプター／ＥＣ－２２５ＬＰ）の実施※ＰＢＬ（Performance Based Logistics）：メンテナンスの作業量に応じた対価を支払うのではなく、可動率や安全性といった装備品のパフォーマンスの達成に対して対価を支払う企業との契約形態６．効率化への取組等●Ｆ－１５近代化機用レーダー部品（トランスミッター）を集中調達（５０個：１９５億円（２か年度分）※約６４億円の節減効果）０７EC-225LP ７．人的基盤に関する抜本的な制度改革の推進●自衛官の階級・年齢構成の見直しの着実な実施・２３年度以降昇任抑制を計画的に実施（大綱期間中、幹部・准曹が合計９千人程度減となる見込み）・階級別に定数を管理する規則を２３年度末までに試作し、２４年度から試行●後方任用制度の検討・後方任用制度が適用し得ると思われる最大限の潜在的な業務の種類の範囲（下図）を導出。今後、精強性への影響等を考慮し更なる絞り込みを実施●援護施策の充実・退職予定自衛官のスキル向上のための職業訓練の充実等（１．３億円）・有効な就職援護施策実施のための労働市場のニーズ等の調査（０．４億円）（注１）列挙されている業務が直ちに対象となるものではない。●自衛隊業務の在り方に関する調査（０．８億円）・給食業務のアウトソーシングについて、複数駐屯地における一括契約等の実証実験の調査を実施教育、研究、補給、総務、渉外、広報、法務、会計、監査、人事、募集、厚生、給養、援護、警務、情報、保全、検査、監察、安全、分析、通信・電子、輸送、施設、気象・海象、整備、音楽、衛生（注２）上記は業務を示すものであり、職域を示すものではない。・制度官庁との協議を２３年度中に開始し、今中期防期間中において、可能な限り早期の制度運用開始を目指す。●会計業務の近傍駐屯地間における業務集約化の実施●９６式多目的誘導弾システムを集中調達（３セット：４０億円（３か年度分）※約１１億円の節減効果）●１１式短距離地対空誘導弾（陸自）、基地防空用地対空誘導弾（空自）の構成品の共通部分を一括調達（※約９億円の節減効果）●陸・海・空自においてパソコン・コピー機・システム等を一括・集中調達（※約６２億円の節減効果）●艦船需品（救命胴衣や防火器材など）の調達について、海上保安庁との一括調達を検討 ・嘉手納飛行場以南の土地の返還・相模総合補給廠の一部返還等・厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等（岩国飛行場、空母艦載機離発着訓練施設等）・嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内及びグアム等への訓練移転・地域振興策（再編交付金等）普天間飛行場グアム島●日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同文書による変更がないものについては、引き続きＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施●在沖米海兵隊のグアム移転○代替施設本体に係る設計費や工事費については、現時点において計上せず○キャンプ・シュワブ内の陸上工事については、代替施設建設事業とは直接関係なく、段階的な整備に必要な建物等の設計費及び工事費を計上（継続のみ）○必要に応じ、予備費及び非特定議決国庫債務負担行為の活用も視野に対応(注2)「インフラ」整備事業については、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う所要のインフラを整備するため国際協力銀行（JBIC）から米側に対する融資の原資としてJBICに対する出資を行う●国内での再編関連措置(注1)「真水」事業とは我が国の直接的な財政支援による司令部庁舎等の施設整備をいう地元の負担軽減等に資する措置ＳＡＣＯ関係経費●キャンプ座間への陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転●横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部等の移転に伴う米軍施設の機能補償等３８億円抑止力の維持等に資する措置・「真水」事業及び「インフラ」整備事業への資金拠出等８．米軍再編への取組 ９．基地対策等の推進基地周辺対策経費在日米軍駐留経費負担施設の借料、補償経費等●防衛施設用地等の借り上げ経費、水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等に要する経費●在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための特別協定等による負担に要する経費●自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止等に要する経費０８８０５億円１３４億円１，１６１億円１，９１６億円１，３６８億円※上記の在沖米海兵隊のグアム移転（８８億円）及び国内での再編関連措置（７１７億円）の計８０５億円には、地元負担軽減関連施設整備等１３億円を含む（８８億円）（７億円）（６７億円）（７１７億円）（８４億円）（９４億円）（３億円）（４１億円）（１１３億円）（３８３億円）・普天間飛行場の移設 ２４年度 区 分 ２３年度 調達数量 調達数量 金額 (億円) 多用途ヘリコプター（UH-60JA） 2 機 1 機 (4) (0.5) 戦闘機(F-15)自己防御能力の向上 (2 機) (2 機) (1 機) 24 (15) (13) 1 機 28 機 3 機 3 機 2 機 5 機 2 機 (1 機) (2 機) － (8 機) － (3 機) (36 機) (12 機) ( － ) 2 機 3 機 － 1 隻 1 隻 (1 隻) ( － ) (1 隻) (3 隻) － － (1 隻) － ( － ) (1 式) 1 機 1 機 37 戦闘機(F-15)近代化改修 (2 機) (2 機) 29 戦闘機(F-2)へのJDAM機能の付加 (20 機) ( － ) (20 機) ( － ) 28 救難ヘリコプター (UH-60J) － － － はつゆき型護衛艦の艦齢延伸 ( － ) (1 隻) ( － ) (1 隻) 8 あぶくま型護衛艦の艦齢延伸 ( － ) (2 隻) ( － ) (2 隻) 5 輸送機 (C-2) 2 機 2 機 輸送ヘリコプター（CH-47JA） 329 戦闘ヘリコプター（AH-64D） 新練習ヘリコプター（TH-480B） － 5 機 1 機 初等練習機（T-5） 4 機 4 機 9 練習ヘリコプター（TH-135） － － － 次期戦闘機 (F-35A) 4 機 4 機 395 あさぎり型護衛艦の艦齢延伸 (2 隻) (2 隻) (2 隻) (2 隻) 38 むらさめ型護衛艦等の短SAMｼｽﾃﾑの機能向上 (1 隻) (1 隻) 0.6 － 海 自 (2 機) 戦闘機(F-15)のIRST搭載改修 (2 機) (0 機) － 護衛艦（DDH） 1 隻 1 隻 1,155 潜水艦（SS） 1 隻 1 隻 547 掃海艇（MSC） － － － はたかぜ型護衛艦の艦齢延伸 ( － ) (1 隻) ( － ) (1 隻) 8 とわだ型補給艦の艦齢延伸 － －－ エアクッション艇の艦齢延伸に係る措置 ( － ) (1 式) ( － ) (1 式) 0.2 艦 船 海 自 戦闘機(F-2)空対空戦闘能力の向上 (12 機) ( － ) (12 機) ( － ) 41 空 自 2 機 2 機 105 1 機 1 機 52 陸 自 － － － 固定翼哨戒機（P-1） － － 哨戒ヘリコプター（SH-60K） 4 機 229 固定翼哨戒機（P-3C）の機齢延伸 － － 哨戒ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ（SH-60J）の機齢延伸 (2 機) 10 掃海・輸送ヘリコプター(MCH-101) 1 機 61 航 空 機 ２４年度 概算要求 調達数量 主要な装備品（１）０９ ２４年度 区 分 ２３年度調達数量金額(億円)1 個中隊3 式(19)(59)87式偵察警戒車1 両1両1両3(33)(1)1 ｾｯﾄ12 ｾｯﾄ－91億円－1 式137 丁10,033丁91 丁212 丁113 丁－1 門1 門6 両13 両56 両11 両2両650 億円9両－(1 式)(定修1 式)８８式地対艦誘導弾システム（改）2式2式43多用途ガン7門3門0.3海自イージス艦の能力向上(2隻)(2隻)360調達数量 ２４年度 概算要求調達数量０３式中距離地対空誘導弾1個中隊1個中隊167１１式短距離地対空誘導弾1式1式48９６式多目的誘導弾システム3ｾｯﾄ3ｾｯﾄ40地対空誘導弾(ﾍﾟﾄﾘｵｯﾄ(PAC-3ﾐｻｲﾙを除く))－－111ペトリオット・システムの改修(3式)(3式)3459mm拳銃90丁90丁0.289式小銃9,513丁9,513丁27対人狙撃銃49丁49丁0.35.56mm機関銃MINIMI220丁200丁412.7mm重機関銃128丁113丁6120mm迫撃砲RT3門3門1車両、通信器材、施設器材等－－645 火 器・車両等空自軽装甲機動車2両2両0.7空自ペトリオット・システムの改修－－－81mm迫撃砲L166門6門0.6中距離多目的誘導弾11ｾｯﾄ11ｾｯﾄ53空自基地防空用地対空誘導弾2 式2 式58陸自 ＢＭＤ 陸自 誘 導弾99式自走155mmりゅう弾砲8両6両5810式戦車16両13両132軽装甲機動車101両49両1596式装輪装甲車21両13両16NBC偵察車2 両0 両－１０注１：金額は、装備品等の製造等に要する初度費を除く金額を表示している。初度費は、金額欄に（）で記載（外数）。注２：調達数量：２４年度に新たに契約する数量。（取得までに要する期間は装備品によって異なり、２年から５年の間）注３：調達数量欄の（）は、既就役装備品の改善に係る数量を示す。注４：Ｆ－２空対空戦闘能力の向上及びＦ－２へのＪＤＡＭ機能の付加の調達数量については、上段が既就役装備品の改修役務の数量を、下段が能力向上装備品の数量を示す。また、艦齢延伸に係る措置の調達数量については、上段が艦齢延伸工事の隻数を、下段が艦齢延伸に伴う部品の調達数量を示す。注５：基地防空用地対空誘導弾の２４年度調達数量については、教育用に供するための試作機の量産化改修１式を含む。 主要な装備品（２） ①２３年度末 ②２４年度末 （概算要求） ③２４年度末 増△減 （③－①） 陸 上自衛隊 159,816 159,313 151,138 8,175 45,517 47,097 1,228 371 1,907 247,258 (255,433) 159,238 △578 常 備 自 衛官 151,337 151,063 △274 即応予備自衛官 8,479 8,175 △304 統 合幕僚監部 361 361 0 情 報 本 部 1,907 1,907 0 (255,925) (255,347)(△578) 海 上 自 衛 隊 45,517 45,517 0 航 空自衛隊 47,097 47,097 0 共 同の部隊 1,227 1,227 0 247,446 247,172 △274 合 計 注２：各年度の合計欄の下段（）内は、即応予備自衛官の員数を含んだ数字である。 （単位：人） 注１：各年度末の定数は予算上の数字である。１１ 自衛官定数等の変更 平成２３年度 平成２４年度 予算額 対前年度 増△減額 予算案 対前年度 増△減額 防 衛 関 係 費 46,625 ［△0.4％］ △201 46,453 ［△0.4％］ △172 人 件・糧食費 20,916 ［0.3％］ 66 20,701 ［△1.0％］ △215 物 件 費 25,709 ［△1.0％］ △266 25,751 ［0.2％］ 42 < 繰 延 > 歳出化経費 <191> 16,321 ［△2.6％］ △429 <187> 16,315 ［△0.0％］ △6 一般物件費 9,388 ［1.8％］ 163 9,437 ［0.5％］ 49 区 分 平成２４年度防衛関係費 ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費を除く （単位：億円、％） ［8.2％］ 1,356 17,895 ［△0.5％］ △83 16,540 新規後年度負担 対前年度 増△減額 予算案 対前年度 増△減額 予算額 平成２４年度 平成２３年度 区分（単位：億円、％）※46,453億円に、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費を加えると、47,589億円（対前年度964億円、2.1％増）となる。１．［］は対前年度伸率である。２．計数は、四捨五入によっているので計と符合しないことがある。（以下、同じ。）３．平成23年度予算額は、当初予算額である。（以下、同じ。）４．平成24年度予算案には、札幌病院の建替えにかかる経費として、歳出予算（歳出化経費）３億円、新規後年度負担額７億円の財務本省計上分を含む。（注）※17,895億円に、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費を加えると、17,954億円（対前年度1,415億円、8.6％増）となる。 ※ ※１２ 平成２３年度 平成２４年度 予算額 対前年度 増△減額 予算案 対前年度 増△減額 ○ＳＡＣＯ関係経費 歳出 101 [△40.2％] △68 86 ［△14.7％］ △15 新規後年度負担 31 [△45.9％] △27 78 [2.5倍] 46 ○米軍再編関係経費 （地元負担軽減分） 歳出 1,027 ［12.9％］ 118 599 ［△41.6％］ △427 新規後年度負担 731 ［2.3倍］ 410 503 ［△31.2％］ △228 区 分 ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分（単位：億円、％） ※47,138億円に東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費を加えると、 48,274億円（対前年度522億円、1.1％増）である。 ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を含む、 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費を除く （単位：億円、％） ［△1.3％］ △614 47,138 ［△0.3％］ △151 47,752 防衛関係費 対前年度 増△減額 予算案 対前年度 増△減額 予算額 平成２４年度 平成２３年度 区分 ※１３ 平成２３年度 平成２４年度 予算額 対前年度 増△減額 予算案 対前年度 増△減額 歳出予算 ― ― 1,136 ［皆増］ 1,136 新規後年度負担 ――5 9 ［皆増］ 59 区分 （単位：億円） 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費１４ 「日本再生重点化措置」要望事業の予算措置状況について 評価は、第４回予算編成に関する政府・与党会議（平成23年12月9日）における実務者会合からの最終報告による。○・・・「日本再生重点化措置」に係る優先・重点事業※・・・「日本再生重点化措置」の目的・趣旨を踏まえると、優先・重点事業に準じるものとして一定の配慮をする必要があるもの（注）（単位：億円、％） 事業名 評価要望額 措置額 措置率 動的防衛力の構築（燃料費等） ※ 33781 24動的防衛力の構築（維持・修理費等） ※ 326153 47災害への対処能力の向上 ○ 9756 58情報セキュリティーの向上など情報基盤の確保 6037 62世界の平和と繁栄に向けた施策の充実 64 65自衛隊や米軍の活動の基盤となる 防衛施設の安定的運用 123104 85地域の医療への貢献 128 69 960443 46 １５ （単位：億円、％）平成23年度平成24年度対前年度対前年度予算額予算案増△減額伸 率<4,276><4,445><168><3.9>4,3374,418811.9<1,125><1,161><35><3.1>(1)1,1851,18500.0398409112.7<727><752><25><3.4> 生活環境施設等の整備の助成等787776△11△1.4<1,862><1,916><54><2.9>(2)1,8581,86790.51,3841,39280.6労務費1,1311,13970.7光熱水料等24924900.0訓練移転費4405.2<210><255><45><21.6>20620600.0 在日米軍施設（隊舎等）の整備26826910.4 社会保険料事業主負担分等<1,289><1,368><79><6.1>(3)1,2931,366725.6 飛行場等周辺の住宅防音工事の 助成 在日米軍施設で使用する光熱 水料等の負担 硫黄島での米空母艦載機着陸 訓練に伴う経費の負担基地対策等の推進周辺環境整備基地周辺対策経費 （河川・道路改修、学校防音、ごみ 処理施設等の整備）在日米軍駐留経費負担施設の借料、補償経費等特別協定 在日米軍に勤務する従業員の 給与費の負担 防衛施設用地等の借上げ及び 漁業補償等提供施設の整備基地従業員対策等平成２４年度 基地対策等の推進左の他に １８年度補正予算９３億円 (うち、米軍再編関係経費７３億円) １９年度再編交付金５１億円０(米軍再編関係経費)左の他に １８年度補正予算（横須賀浚 渫工事）契約ベース６４億円[参考][参考]備 考区 分住宅防音 （注）計数は歳出ベース（一般物件費＋歳出化経費）であり、<>内は契約ベースである。１６ （注）計数は歳出ベース（一般物件費＋歳出化経費）であり、<>内は契約ベースである。（単位：百万円、％）平成23年度平成24年度対前年度対前年度予 算 額予 算 案増△減額伸 率< 1,652>< 3,587>< 1,935><2.2倍>4,294 2,099 △ 2,195 △51.1< 1,178>< 1,277>< 99><8.4> ２ 訓練改善のための事業1,925 1,277 △ 648 △33.7< 2,587>< 5,725>< 3,138><2.2倍> ３ 騒音軽減のための事業934 2,426 1,492 2.6倍 ４ ＳＡＣＯ事業の円滑化を 図るための事業2,918 2,792 △ 126 △4.3< 8,335>< 13,380>< 5,046><60.5>10,071 8,593 △ 1,478 △14.7特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費騒音軽減イニシアティヴの実施提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるための移設工事及び補償等沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練の本土移転等に伴う人員等の輸送等沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施備 考沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を円滑に実施するための事業合 計 １ 土地返還のための事業事 項１７ （単位：百万円、％）平成23年度平成24年度対前年度予 算 額予 算 案増△減額１52,460 8,097 △ 44,363 △84.6 < 6,597>< 8,607>< 2,010>< 30.5>２1,873 3,753 1,880 2.0倍 < 6,313>< 8,350>< 2,037>< 32.3>（１）普天間飛行場の移設1,581 3,752 2,171 2.4倍 普天間飛行場の移設に関する事業< 283>< 257><△ 27><△9.4>（２）嘉手納以南の土地の返還292 1 △ 291 △99.7 < 6,725>< 9,421>< 2,697>< 40.1>３8,982 2,229 △ 6,752 △75.2 < 69,893>< 37,736><△ 32,158><△46.0>４28,036 30,473 2,437 8.7 < 69,859>< 37,509><△ 32,350><△46.3>（１）岩国飛行場28,001 30,420 2,419 8.6 < 34>< 227>< 192>< 6.6倍>（２）空母艦載機離発着訓練34 52 18 52.3 （２）施設等５訓練移転のための事業995 4,052 3,057 4.1倍 ６10,306 11,321 1,015 9.8 （１）再編交付金9,792 9,336 △ 456 △4.7 （２）基地周辺対策等514 1,985 1,471 3.9倍 < 146,975>< 79,234><△ 67,741><△46.1>102,651 59,925 △ 42,726 △41.6 注： １ 計数は歳出ベース（一般物件費＋歳出化経費）であり、< >内は、契約ベースである。 ２ 米軍再編関係経費は、70,673百万円＜84,340百万円＞であり、その内訳は以下のとおりである。 ①地元負担軽減分 ：59,925百万円＜79,234百万円＞ ②地元負担軽減関連施設整備等 ： 2,804百万円＜ 1,313百万円＞ ・グアム移転事業室等経費 703百万円＜ 703百万円＞ ・岩国飛行場 2,101百万円＜ 610百万円＞ ③抑止力の維持等に資する措置 ： 7,944百万円＜ 3,793百万円＞ ３ 普天間飛行場の移設について、代替施設本体の建設工事が進められるような環境が整った場合には、速やかに必要な契空母艦載機の移駐等のための事業「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成１８年５月３０日閣議決定）及び「平成２２年５月２８日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成２２年５月２８日閣議決定）を踏まえ、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための施策を推進「真水」事業及び「インフラ」整備事業への資金拠出 等合 計再編関連措置の円滑化を図るための事業厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等に関する事業空母艦載機離発着訓練施設等に関する事業米陸軍司令部の改編に関連した事業在沖米海兵隊のグアムへの移転事業沖縄における再編のための事業嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内及びグアム等への訓練移転に関する事業 約手続きに入るため予備費及び非特定議決国庫債務負担行為の活用も視野に対応。米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分相模総合補給廠の一部返還等に関する事業嘉手納飛行場以南の地域の土地の返還に関する事業備 考事 項対前年度伸 率１８
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平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（１７時００分現在）2011-12-23 Fri 23:54
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（１７時００分現在） 平成23年12月20日 防衛省 ※数値等は速報値であり、今後変わることがある。 ※下線部は、前回からの変更箇所 １ 災害派遣要請の概要 （１）道県知事から災害派遣要請 要請者 要請日時 撤収要請日時 岩手県知事 3月11日（金）14時52分 ７月26日（火）09時30分 宮城県知事 3月11日（金）15時02分 8月1日（月）10時00分 茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分 福島県知事 3月11日（金）16時47分 12月20日（火）08時00分 青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分 北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分 千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分 （２）その他 3月11日、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から防衛大臣に対し、自衛隊の部隊等の派遣要請（現在継続中） ２ 防衛省・自衛隊の対応状況 （１） 派遣規模 12月20日 ・人員：陸自部隊約120名、航空機：1機 （２） 活動内容 （除染所運営） 12月20日 •第９化学防護隊（青森）等により、福島県内において除染支援を実施。 （３）防衛省の体制 3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣） ３ 活動実績 ア 大規模震災災害派遣 （ア）関係命令 3月11日18時00分 自行災命第３号（大規模震災災害派遣命令） 8月31日09時00分 自行災命第１８号（終結命令） ※ この他に、自行災命第６号、第７号、第９号、第１１号、第１３号、第１４号、第１８号及び第２０号を発出し、統合任務部隊編成、予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集、その他所要の変更を実施 （イ）活動内容 航空機による情報収集、被災者の捜索及び救助、消火活動、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、防疫支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏、政府調査団等の輸送支援 イ 原子力災害派遣 （ア） 関係命令 3月11日19時30分 自行原命第４号（原子力災害派遣命令。第５号の発出をもって廃止） 3月12日09時20分 自行原命第５号（現在発出中） ※ この他に、自行原命第８号、第１０号、第１２号、第１５号及び第１９号を発出し、所要の変更を実施 （イ） 活動内容 避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援、現地調査団等の輸送支援、除染活動の拠点となりうる役場の除染 報道資料記者会見お知らせ参考資料：報告書等参考資料：人事発令参考資料：叙勲者等受章者外国要人往来 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/12/20f.html
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平成二十三年度十二月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2011.12.24/25)2011-12-23 Fri 23:52
◆駐屯地祭・基地祭・航空祭
•舞鶴基地休日祭日一般開放情報・・・http://www.mod.go.jp/msdf/maizuru/ •呉基地桟橋日曜日一般開放情報・・・http://www.mod.go.jp/msdf/kure/ •佐世保基地週末一般開放情報・・・http://www.mod.go.jp/msdf/sasebo/index.html ◆注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関 |
Weblog北大路機関2011-12-22F-15戦闘機那覇空港滑走路逸脱事案、管制官の判断ミスが原因？ に関する補足記事2011-12-22 Thu 23:50
離陸途中でアフターバーナーに転嫁している戦闘機にいきなり離陸中止を命じてエンジンカットに追い込んだ航空管制官のミスだと思うのですが、琉球新報は全然違う伝え方をしているのが気になりますね。
そもそも、緊急発進中なのに旅客機に着陸を許可してニアミスを引き起こしそうになった管制官、目の前で戦闘機が緊急発進に向かうのを確認しているはずなんですよ管制塔から、そこで離陸許可を受けて発信する戦闘機を見ながら着陸の許可を旅客機に出す、というのはちょっと私には信じられません。 離陸と着陸を同時に許可すれば下手すれば衝突する大惨事なのに、那覇の管制官では普通かもしれないが、正直異常に見えますよ。 Ｆ１５戦闘機が滑走路逸脱 那覇空港、緊急発進で 2011.12.19 14:45 ［自衛隊］ 滑走路の脇に止まったＦ１５戦闘機＝１９日午後１時１０分、那覇空港 １９日午後０時半ごろ、那覇空港から緊急発進（スクランブル）しようとした航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機が、滑走路を逸脱した。那覇空港事務所によると、けが人はいない。 Ｆ１５は滑走路から横に約１０メートル外れた地点に止まっており、滑走路は閉鎖された。同事務所などが事故の状況を調べている。 防衛省によると、緊急発進は北朝鮮の金正日総書記の死亡とは無関係だという。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111219/plc11121914480031-n1.htm Ｆ１５トラブル 空自那覇基地司令が県に謝罪2011年12月20日 与世田兼稔副知事（右）に頭を下げ謝罪する航空自衛隊那覇基地司令の山田真史空将補ら＝２０日午前１０時半すぎ、県庁 那覇空港から緊急発進したＦ１５戦闘機が滑走路を逸脱し、約１時間半に渡って滑走路が閉鎖された問題で、航空自衛隊那覇基地司令の山田真史空将補が２０日、県庁に与世田兼稔副知事を訪ね、謝罪した。 会見後、山田司令は記者団に対し、管制官が出した離着陸中止の指示に滑走路を逸脱した件に関し「管制指示に従うのはパイロットの責務だ。（指示についてパイロットが）自分が安全に止まれないということなら、そこで管制官とのやりとりがあるべきだ。（パイロットが中止の指示に）従っているなら、それ以降の責任は操縦士にある」との見解を示した。 面談で山田司令は「多くの県民、那覇空港利用者に多大な心配、迷惑をかけた。誠に申し訳ない」と謝罪し、頭を下げた。その上で「しっかりと原因究明と再発防止を講じていきたい」と述べた。事故原因については「調査中」とし、詳しく述べなかった。 それに対し、与世田副知事は「民間空港機と自衛隊が共有しており、過密な運航スケジュールが動いている那覇空港の問題点も如実に露呈した」と指摘。操縦士の操作ミスの可能性に触れ「訓練なども含め、人為的なミスが絶対起こらないように訓練を徹底してほしい」と求めた。【琉球新報電子版】 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185409-storytopic-1.html
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Weblog北大路機関 2011-12-20日付記事に関する補足記事 ２2011-12-21 Wed 19:59
防衛省発表
航空自衛隊の次期戦闘機の製造及び修理に参画する主たる国内製造企業の決定について 平成23年12月20日 防衛省 航空自衛隊の次期戦闘機の製造及び修理に参画する主たる国内製造企業を以下のとおり決定したので、お知らせします。 １ 選定企業 （１）機体 三菱重工業株式会社 （２）エンジン 株式会社ＩＨＩ （３）ミッション系アビオニクス 三菱電機株式会社 ２ 選定理由 予め定められた評価基準書に基づき、機体、エンジン及びミッション 系アビオニクスの各分野における製造及び修理に参画する能力等を分析 及び評価した結果、上記の企業が評価事項を全て満たしており、かつ最高得点となった。 （参考） ○ 主たる国内製造企業 次期戦闘機の機体等の製造等に参画するため、ライセンスや航空機製造事業法に基づく許可の取得のための準備・手続・交渉等を行う企業 ○ 選定作業の経緯 平成２３年 ８月１２日～２２日 調査要領書を参画希望企業へ配布 ９月 ９日～１２日 企業から調査書を受領 １２月２０日 防衛省において企業を決定 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/12/20b.html
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Weblog北大路機関 2011-12-20日付記事に関する補足記事2011-12-21 Wed 19:56
防衛省発表
航空自衛隊の次期戦闘機の機種決定について 平成23年12月20日 防衛省 平成２４年度概算要求に計上している航空自衛隊の次期戦闘機について、本日、以下のとおり機種を決定したので、お知らせします。 １ 提案者及び機種 米国政府提案のＦ－３５Ａ ２ 選定理由 ・ 第１段階評価においては、次期戦闘機にとっての必須要求事項を満たすか否かを評価し、全ての提案機種がこれを満たした。 ・ 第２段階評価においては、「性能」、「経費」、「国内企業参画」及び「後方支援」の４要素について総合的な評価を行い、これら４つの要素の評価点の合計が最も高かったＦ－３５Ａを次期戦闘機として決定した。 なお、その他詳細については、別添資料を参照されたい。 別添資料（PDF:7.3MB） （参考） ○ 機種選定作業の経緯 平成２３年 ４月１３日 提案希望者に対して提案要求書を手交 ９月２６日 提案者より提案書を受領 １２月１９日 防衛省における機種決定 １２月２０日 安全保障会議決定及び閣議了解 （提案者等） 提案者 提案機種 製作・設計 米国政府 Ｆ／Ａ－１８Ｅ ボーイング社 米国政府 Ｆ－３５Ａ ロッキード・マーチン社 英国政府等 タイフーン ユーロファイター社 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/12/20a.html
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平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（１７時００分現在）2011-12-17 Sat 22:22
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（１７時００分現在）
平成23年12月15日 防衛省 ※数値等は速報値であり、今後変わることがある。 ※下線部は、前回からの変更箇所 １ 災害派遣要請の概要 （１）道県知事から災害派遣要請 要請者 要請日時 撤収要請日時 岩手県知事 3月11日（金）14時52分 ７月26日（火）09時30分 宮城県知事 3月11日（金）15時02分 8月1日（月）10時00分 茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分 福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中 青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分 北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分 千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分 （２）その他 3月11日、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から防衛大臣に対し、自衛隊の部隊等の派遣要請（現在継続中） ２ 防衛省・自衛隊の対応状況 （１） 派遣規模 12月15日 ・人員：陸自部隊約1,020名、航空機：1機 （２） 活動内容 （除染所運営） 12月15日 •第９化学防護隊（青森）等により、福島県内において除染支援を実施 （地域除染作業） 12月15日 •第４４普通科連隊（福島）により、飯館村役場の除染等を実施。 •第６特科連隊（郡山）により、富岡役場及び楢葉町役場の除染等を実施。 （３）防衛省の体制 3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣） ３ 活動実績 ア 大規模震災災害派遣 （ア）関係命令 3月11日18時00分 自行災命第３号（大規模震災災害派遣命令） 8月31日09時00分 自行災命第１８号（終結命令） ※ この他に、自行災命第６号、第７号、第９号、第１１号、第１３号、第１４号、第１８号及び第２０号を発出し、統合任務部隊編成、予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集、その他所要の変更を実施 （イ）活動内容 航空機による情報収集、被災者の捜索及び救助、消火活動、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、防疫支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏、政府調査団等の輸送支援 イ 原子力災害派遣 （ア） 関係命令 3月11日19時30分 自行原命第４号（原子力災害派遣命令。第５号の発出をもって廃止） 3月12日09時20分 自行原命第５号（現在発出中） ※ この他に、自行原命第８号、第１０号、第１２号、第１５号及び第１９号を発出し、所要の変更を実施 （イ） 活動内容 避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援、現地調査団等の輸送支援 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/12/15c.html
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横須賀基地へ韓国海軍駆逐艦「カン・ガムチャン」ほか一隻、１２月２０日～２１日に寄港2011-12-17 Sat 09:02
２３．１２．１６
海上幕僚監部 （お知らせ） 韓国海軍艦艇の訪日に伴うホストシップの派出等について 海上自衛隊は、韓国海軍艦艇の訪日に伴い、次のとおりホストシップを派出し、各種支援 にあたるとともに、交歓行事を実施します。 １ 訪日目的 親善訪問 ２ 期間等 平成２３年１２月２０日（火）～１２月２１日（水）：海上自衛隊横須賀基地（神奈川） ３ 訪日艦艇等 （１）指揮官 大韓民国海軍巡航訓練戦団長 海軍准将 チェ・ヤンソン （Commander, ROK Navy Cruise Training Task Group, RADM(L) CHOI Yangsun） （２）艦艇等 駆逐艦「カン・ガムチャン」 艦長 海軍大領（大佐相当） キム・ジャンス (ROKS Gang Gam Chan, Commanding Officer, CAPT KIM Jung-Soo) 補給艦「チョンジ」 艦長 海軍大領（大佐相当） キム・ヘナン (ROKS Chun-Ji, Commanding Officer, CAPT KIM Hae-Nam) ４ ホストシップ等 （１）指揮官 第１練習隊司令 １等海佐 黒松 久（くろまつ ひさし） （２）ホストシップ 練習艦「あさぎり」 艦長 ２等海佐 小牟田 秀覚（こむた しゅうかく） ５ 行事等予定 １２月２０日（火）０９：００ 韓国海軍艦艇入港 １０：４５～１１：１０ 入港歓迎行事 １１：１５～１１：３５ 韓国海軍主催記者会見 １２月２１日（水）０７：００ 韓国海軍艦艇出港 ６ その他 （１）大韓民国海軍の訪日は１か月ぶり、１８回目となります。 （２）海上自衛隊横須賀基地への入港は４年ぶり、４回目となります。 http://www.mod.go.jp/msdf/formal/info/news/201112/121601.pdf 駆逐艦「カン・ガムチャン」はチュムンゴンイスンシン級ミサイル駆逐艦の一隻です。
横須賀基地
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平成二十三年度十二月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2011.12.17/18/23)2011-12-16 Fri 23:42
◆駐屯地祭・基地祭・航空祭
•１２月１７日・１８日：博多港ミサイル艇おおたか・したらか一般公開・・・http://www.mod.go.jp/msdf/sasebo/2_pr/8_hakata/index.html •舞鶴基地休日祭日一般開放情報・・・http://www.mod.go.jp/msdf/maizuru/ •呉基地桟橋日曜日一般開放情報・・・http://www.mod.go.jp/msdf/kure/ •佐世保基地週末一般開放情報・・・http://www.mod.go.jp/msdf/sasebo/index.html ◆注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関 |
平成二十三年度十二月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2011.12.11)2011-12-09 Fri 20:39
◆駐屯地祭・基地祭・航空祭
•１２月１１日：高遊原分屯地創設記念行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/wae/ •１２月１１日：那覇基地エアーフェスタ２０１１(那覇基地航空祭)・・・http://www.mod.go.jp/asdf/naha/ ◆注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関 |
佐世保基地くらま帰国前夜夜景特集 佐世保市内からの情景2011-12-08 Thu 00:55
◆佐世保夜景特集
前回に引き続き掲載。  イージス艦二隻が並ぶ様子は迫力。  二隻のイージス艦、手前がちょうかい、奥が、あしがら。  奥の護衛艦むらさめ型、番号は、これ、１０・・・、４、かな。そうなら護衛艦きりさめ。  夜景撮影、コンパクトな三脚だと油断するとすぐにこう。  シャッターの衝撃を避け、ライブビューアで撮影だけど、ピントが合いにくい難点も。  全体はこんな情景、護衛艦四隻が並んでいる。  ドック型揚陸艦の艦名は、結局ここからも不明でした。  はつゆき型護衛艦三隻が停泊している様子。  多用途支援艦あまくさ。 北大路機関 (本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
佐世保基地
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佐世保基地夜景：寒風とともに映える護衛艦くらま帰国直前の俯瞰風景2011-12-07 Wed 23:57
◆佐世保基地の夜景
弓張岳展望台からの夜景、１２月４日の深夜から５日の早朝にかけての写真。  佐世保基地の全景は俯瞰に夜景で収めるとこんな感じ。凄い寒かった。  立神桟橋、米軍管理の桟橋。ドック型揚陸艦二隻と護衛艦四隻がみえる。  護衛艦のうち、イージス艦が二隻、あしがら、ちょうかい、停泊していました。  そして、むらさめ型の艦名が見えない一隻と、はつゆき型の護衛艦まつゆき。  ドック型揚陸艦は、艦名がこの距離で夜間だと読み取れないですね。  機雷掃討艇も二隻停泊しているのがみえます。  倉島桟橋の護衛艦。  掃海艇は、三隻見えますが、三隻とも掃海艇ひらしま型。護衛艦は、あさぎり型さわぎり。  はつゆき型護衛艦三隻、手前は護衛艦いそゆき。ひうち型多用途支援艦、あまくさ、がみえます。 北大路機関 (本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
佐世保基地
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平成二十三年度十二月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2011.12.03-05)2011-12-02 Fri 18:56
◆駐屯地祭・基地祭・航空祭
•１２月３～４日：福知山駐屯地創設６１周年記念行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/3d/ •１２月３日：第四護衛隊海賊対処任務派遣帰国行事(非公開)・・・http://www.mod.go.jp/jso/Press/press2011/press_pdf/p20111124.pdf •１２月５日：護衛艦くらま派米訓練帰国行事(非公開)・・・http://www.mod.go.jp/msdf/formal/info/news/201110/101102.pdf#search=' •１２月４日：国分駐屯地創設５６周年記念行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/wae/8d/ •１２月４日：新田原基地航空祭２０１１・・・http://www.mod.go.jp/asdf/nyutabaru/ ◆注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関 |
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