第二北大路機関

第二北大路機関は、Weblog北大路機関メンテナンス時及びPC不調時の予備として設定されたブログです。

阪急神戸本線特急夜の旅 神戸三宮駅から大阪梅田駅へ

◆三宮駅から梅田駅へ 
 本日は久々の阪急特集。
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 7000系特急電車。隣のJR三宮駅と比べて運行頻度が高い阪急は比較的車内に余裕がある。
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 9000系普通電車。普通電車と特急電車が向かい合って停車する三宮駅、決して広くは無いけれども利便性は高い。
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 8000系普通電車の到着。隣に見えるホームはJR三ノ宮駅、ここにはライバル鉄道、という単語がよく似合う。
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 7000系特急電車の到着。JRが誇る新快速は毎時四本、対して阪急特急は毎時六本、評定速度はJRが勝るけれども運賃の安さと運行頻度は阪急が圧倒する。
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 こちらも特急7000系、京都までJRは直通があるけれども、阪急は神戸本線から縦走絵kで京都本線に乗り換えが必要だ。
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 この日は用事があったので、そのまま梅田へ直通、ちょうど京都本線から8300系が到着している。
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 所用ありといえどももう少し見てゆくこととした。京都本線は日中には特急が運行されているけれどもラッシュ時間帯は通勤特急と快速急行に区分を分けて利便性を確保するダイヤ編成。
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 8000系雲雀丘花屋敷行、宝塚本線の車両だね。
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 6000系急行宝塚行。宝塚本線は特急ではなく急行が最速列車というダイヤで運行。

北大路機関:はるな

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

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Weblog北大路機関補足:2012-01-29日付 三菱電機過大請求事案

三菱電機(株)による過大請求事案について

平成24年1月27日
防衛省

 本日、三菱電機(株)より同社が、設計工数などを過大に申告する手法により過大請求を行っていた旨の報告がありました。

 これを受け、当省としては、本日から事実関係の全容が解明され、過大請求に係る過払金等が国庫に納入されるとともに再発防止策が報告されるまでの間、同社に対し指名停止の措置をとることとし、真にやむを得ない場合を除き契約を行わないことといたしました。
 今後、実態把握のため同社に対し特別調査を実施することといたします

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2012/01/27c.html

<三菱電機過大請求>不正入力「社が指示」 従業員が証言

毎日新聞 1月28日(土)15時0分配信

 三菱電機が防衛装備品などの経費を過大請求していた問題で、同社鎌倉製作所の従業員が防衛省の調査に対し「自分がしていない作業内容を、人件費などの集計システムに不正入力するよう社内で指示されていた」と説明していることが分かった。同省は組織的な不正が長期間続いていた疑いもあるとみて、30日からの特別調査で実態解明を進める。

 これまでの調査で不正が見つかったのは、09年度に原価監査付き契約が結ばれた03式中距離地対空誘導弾(中SAM)の設計製造。この契約は、材料費や設計、加工に関する人件費などの見積もりに基づいて上限額をあらかじめ決めておき、実際にかかった作業時間などに応じて最終的な支払額を決定する仕組みで、一般に流通しておらず適正価格がはっきりしない装備品などの調達に用いられる。

 三菱電機によると、鎌倉製作所には装備品ごとに設計や製造に関わった人数や時間を集計できるシステムがあり、このデータに基づいて経費を請求している。しかし、ある従業員は防衛省の聞き取り調査に「自分がやった作業内容に関係なく、入力する内容がその日ごとにあらかじめ決められていた」などと話しているという。

 防衛省は同製作所の幹部らが、作業量にかかわらず支払金額が決まっている通常契約の装備品や、上限を超える作業量が出た別の原価監査付き契約の装備品の設計時間などを、計画的に付け替えて経費を水増しし、不当な利益を得ていたとみて、さらに詳しく調べる方針だ。【鈴木泰広】

【関連記事】
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000034-mai-soci

三菱電機過大請求:組織的か 防衛省、30日に特別調査着手

 「そういう資料はありません」「この部屋には入れません」。今月17日、抜き打ち調査に訪れた防衛省と内閣府の担当者に対し、三菱電機鎌倉製作所は抵抗する姿勢を見せたという。その後、本社のコンプライアンス担当者に「調査に協力してくれない」と連絡して態度は変わったが、防衛省は不正が組織的に行われていた可能性が高いとみて30日、特別調査に乗り出す。

 防衛省は昨年秋の情報提供を受けて情報の信頼性などを確認。17日以降、約30人の職員が同製作所近くのホテルに泊まり込み、従業員の勤務実態の調査や聞き取りを進めてきた。

 三菱電機は10年度防衛省の主要装備品契約額が三菱重工に次ぐ2位。これまでの調査では03式中距離地対空誘導弾の設計に絡む不正が明らかになったが、別の装備品でも同様の方法で不正が行われていた可能性もあり、徹底調査する。【鈴木泰広】

 ◇契約金3200億円をJAXA支払い

 三菱電機を競争参加資格の停止処分にした宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、同社にはJAXA発足後の03年10月以降、3200億円を契約金として支払っている。内訳は情報収集衛星本体のほか、衛星から送られるデータの処理装置などの費用だ。

 同社との間では、契約時には概算額で契約し、完了後に実費を請求する「概算契約」が中心だ。このため意図的に水増しをされても見破れない危険性があるという。

 宇宙開発をめぐる過大請求では98年、NECがJAXAの前身にあたる宇宙開発事業団に対し、20億円前後の水増し請求をしていた事例がある。JAXAは「衛星のように特殊な機器では金額を確定しづらい。常時監視するわけにもいかない」と話す。【比嘉洋】


毎日新聞 2012年1月28日 東京朝刊

ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20120128ddm041020094000c.html?inb=yt

三菱電機:防衛省などに費用過大請求 指名停止処分に

 三菱電機は27日、防衛省や内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構との契約で費用を実際より過大に請求している案件があることが判明したと発表した。

 防衛省、内閣衛星情報センターは同日、三菱電機が費用を過大に請求したとして、同社を指名停止処分としたと発表した。宇宙航空研究開発機構も、三菱電機の競争参加資格を停止したと発表した。

 三菱電機は「関係するみなさまに多大なご迷惑をおかけすることを深くおわびする」とのコメントを出した。(共同)

毎日新聞 2012年1月27日 21時10分(最終更新 1月27日 21時10分)

ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120128k0000m040108000c.html?inb=yt

川崎重工に2億円賠償命令=陸自ヘリ墜落訴訟で―東京地裁

時事通信 1月30日(月)15時23分配信

 静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で2000年、訓練中の対戦車ヘリコプターが墜落し乗員2人が重傷を負った事故をめぐり、同機のエンジンに欠陥があったとして、国が製造物責任法(PL法)に基づき、製造元の川崎重工業に約2億8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(志田原信三裁判長)は30日、約2億3000万円の支払いを同社に命じた。
 PL法は、立場の弱い消費者を保護する目的から製造業者の無過失責任を定めており、国が同法により賠償請求できるかが争われた。志田原裁判長は、先行した欧州諸国の法律と異なり、PL法が「消費者」や「自然人」に限定していない点などを指摘し、国の請求も可能とする初判断を示した
。 

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000075-jij-soci
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Weblog北大路機関補足:2012-01-27日付 F-35戦闘機豪州空軍調達計画の変更

豪もF35の調達日程見直しへ

1月30日16時41分
日本が導入を決めている最新鋭の戦闘機F35について、アメリカ政府が先週、アメリカ軍への調達を一部、先送りすると発表したのを受けて、オーストラリア政府も、導入を予定していたF35の購入価格が高騰するおそれがあるとして、調達のスケジュールを見直すことを明らかにしました。

アメリカを中心に9か国が共同開発を進めている最新鋭の戦闘機F35について、アメリカは、先週、国防費の大幅な削減方針の一環として、調達を一部、先送りする方針を示しました。オーストラリアのスミス国防相は30日、首都キャンベラで記者会見を開き、アメリカの決定を受けて、オーストラリアも調達スケジュールを見直すことを明らかにしました。スミス国防相によりますと、オーストラリア軍が調達する予定の14機のうち、2機はすでに契約を結び、2014年に納入される見通しとなっていますが、2015年から3年かけて調達する予定の残る12機については、アメリカの決定の影響で購入価格が高騰するおそれがあり、再度、検討する必要が出てきたということです。F35は、日本政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入することを決めていますが、アメリカ軍が調達のペースを遅らせることで、日本の購入価格も高騰する可能性が出ています。

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120130/t10015641361000.html
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Weblog北大路機関補足:2012-01-28日付 田中防衛大臣普天間問題の失言

防衛相 沖縄視察の発言で釈明
1月24日14時24分
田中防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、23日に沖縄のアメリカ軍普天間基地を視察し、隣接する小学校の場所を確認しながら、「『頭上にヘリコプターが降りてくる』と言うが、そんなに多いわけではないんでしょう」などと発言したことについて、「教育環境を改善しなければならないという使命感を持っており、真意は分かってもらえると思う」と釈明しました。

田中防衛大臣は、23日、沖縄県宜野湾市の高台からアメリカ軍普天間基地を視察した際、基地に隣接する普天間第二小学校の場所を確認しながら、「『頭上にヘリコプターが降りてくる』と言うが、そういうケースはそんなに多いわけではないんでしょう」などと質問し、野党側から「基地の危険性を分かっていない素人の発言だ」などと批判が出ています。これについて、田中大臣は、記者団に対し、「2年前に小学校を訪れ、危険性があると認識していたし、最優先に学校の教育環境を改善していかなければならないという使命感を持っている。そういうなかでの視察であり、私の真意は分かってもらえると思う」と釈明しました。そのうえで、田中大臣は、「防衛大臣として、さらに努力していくのは当たり前のことだ。危険な状況を改善できるよう、これから関係者にお願いしていく」と述べました。

自民党の石原幹事長は、記者会見で、「現地に暮らしてみなければ、ヘリコプターがどのように飛んでいるのかは分からないし、訓練によっても違うので、そういうことに関しても素人だ。県民の心を逆なでして問題を複雑化しており、しっかり反省してもらわなければならない。日本の国防や日米関係、これだけこじれた普天間基地の移設問題を、自身のリーダーシップで、どう解決していこうとしているのか、国会の場で資質をただしていく」と述べました

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120124/t10015493201000.html

防衛相“日米合意早期実現目指す”
1月27日14時37分
田中防衛大臣は27日朝、アメリカのパネッタ国防長官と電話で会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設する一方、沖縄に駐留する海兵隊8000人をグアムに移転するなどとした日米合意の早期実現を目指す方針を確認しました。

これは、田中防衛大臣が閣議のあと、記者団に明らかにしたものです。電話会談で田中大臣は、「日米同盟の深化・発展に向けて、より緊密に連携し、協力していきたい」と述べたのに対し、パネッタ国防長官も、「アメリカは新たな国防戦略で、アジア太平洋地域を重視しており、地域の平和と安定のために、日米同盟をより強固なものにしていきたい」と応じました。そのうえで両氏は、沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設する一方、沖縄に駐留する海兵隊8000人をグアムに移転するなどとした日米合意の早期実現を目指して、日米双方で努力していくことを確認しました。また、田中大臣は航空自衛隊の次期戦闘機=FXに採用することを決めた「F35」について、「日本に計画通り配備されるよう協力をお願いしたい」と要請しました。田中大臣は記者団に対し、「初めての電話会談だったが、非常に認識が深まった。私もさらなる決意で日米同盟の深化・発展に努めたい」と述べました

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120127/k10015578101000.html


普天間移設:「理解得て年内着工」田中防衛相が言及

米軍普天間飛行場=本社機から、金澤稔撮影

 田中直紀防衛相は15日のNHK番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「年内に実施、着工できるかどうかが当面の手順になっている。だが、沖縄県民に理解いただかないと物事が進まない」と述べ、県側の理解を得たうえで年内に着工したい考えを示した。県が政府の環境影響評価書に対する意見書作りを進める中での着工時期言及は、県側の反発を招きそうだ。

 政府は6月にも移設先の同県名護市辺野古周辺の公有水面埋め立てを県側に申請する方針だが、埋め立ての許認可権を持つ仲井真弘多知事は「県外移設」を求める姿勢を崩していない。田中氏は「週が明けたら知事に電話する。国会の開会前にお会いして、顔合わせ、心合わせ、力合わせができるよう努力していく」と述べ、24日の通常国会召集前に仲井真知事と会談したい意向も示した。

 また、田中氏は「これが先に進まなければ米国も修正を迫られる」と述べ、日米両政府間で合意した在日米軍再編計画全体の見直しにつながりかねないとの認識も示した。

 ただ、田中氏は番組後、記者団に「知事の了解が得られなければ着工できない。私が断定しているわけではない」とも語った。【坂口裕彦】

 ◇「見通し欠落」沖縄県は反発

 公有水面埋め立て申請に対する県の審査期間は法に定められているわけではなく、半年から1年かかるのが通常という。

 田中防衛相の発言について、沖縄県はすぐに防衛省に照会した。県幹部は「防衛省の説明は『年内着工したいというニュアンスではない』ということだったが、仮に年内着工の意向なのだとしたら、大臣には辺野古移設の具体的な見通しが欠落しているとしか思えない」と批判。「政府は辺野古移設、沖縄は『県外』と立場が変わっていない中で、就任3日目にこのような発言をするということは、防衛省がきちんと大臣に状況を説明していないということだろう」と突き放した。


毎日新聞 2012年1月15日 20時16分(最終更新 1月16日 8時41分)


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120116k0000m010046000c.html


普天間移設:「現状知らぬ表れ」 防衛相発言に沖縄反発

 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に向け、年内着工の意向を示した田中直紀防衛相の発言に、県外移設を求める沖縄では激しい反発が上がった。【佐藤敬一、青木絵美、岸達也】

 沖縄県宜野湾市の中心部にある普天間飛行場内の土地返還を実現させて美術館を開館した佐喜真道夫さん(65)は「沖縄の民意を完全に踏みにじり、恐れすら感じる」と怒りをあらわにした。96年に日米両政府が全面返還に合意して既に16年になる。この間、名護への移設は3度姿を変えたが実現しなかった。佐喜真さんは「県民は腹を決めて反対している。軟弱な民主党政権が着工できるわけもない」と吐き捨てるように言った。

 普天間飛行場に隣接する新城(あらぐすく)区自治会の与那覇政勇会長(63)は「沖縄の現状を分かっていれば『年内着工』なんていう言葉は出てこないはず。防衛相になったばかりで、沖縄にも来ていないのになぜそんなことが言えるのか」とあきれた。

 「先に進まなければ米国も修正を迫られる」とした田中防衛相の発言にも「いかに目線が米国だけを向いて、沖縄のことを考えていないかを示している。そこまで言うなら自分の地元の新潟に飛行場を持っていけばいい」と話した。

 日米両政府が移設先にしている名護市辺野古周辺の環境保全を訴えるNGO「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」の吉川秀樹事務局長(47)も「発言は沖縄を知らないことの表れ」と冷ややか。防衛省の環境影響評価書を閲覧した吉川さんは「評価書は非科学的で、知事が埋め立ての許認可など出せない内容」と指摘。「環境保護を巡る訴訟も続いている。まず沖縄に来て、県民の思いや現状を知れば、着工など言えないはず」と話した。

 環境影響評価を巡っては、沖縄防衛局が昨年末、評価書を未明に県庁に置き去りにして反発を呼んだばかり。沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「政府に対し県民はひどく憤っている。新大臣としての礼儀は今後、一つ一つの手続きについて、県民に理解を得られるよう努力を続けることでは」と指摘。そうした一つ一つのステップを無視した「年内着工」発言に「官僚の意向に従い、はじめから結論ありきの大臣の声に県民は耳を貸さない。早々に行き詰まるだろう」と話した。


毎日新聞 2012年1月16日 0時47分

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120116k0000m040087000c.html
北大路機関:補足記事 |

Weblog北大路機関補足:2012-01-26日付 米海軍特殊部隊ソマリア人質救出作戦

米特殊部隊、ソマリアで人質2人を救出 武装集団9人殺害

ワシントン(CNN) 米政府は25日、海軍特殊部隊がソマリア10 件で武装集団に拉致されていた人道支援団体の職員2人を救出したと発表した。武装集団側の9人は殺害された。

救出されたのは米国人のジェシカ・ブキャナンさん(32)とデンマーク人のポウル・ティステドさん(60)。オランダの難民支援団体の職員で、地雷除去プロジェクトのため訪問していたソマリア10 件中部のガルカイオで10月25日に拉致され、拘束されていた。

米海軍特殊部隊は夜間に上空からパラシュートで降下して徒歩で2人が拘束されている場所に向かい、武装集団を急襲。2人を無事救出して待機していたヘリコプターに乗せた。武装集団側は9人が殺害され、生存者はいない様子だという。

救出された2人は現地の医療施設に搬送された。支援団体によると2人とも無事で、隣国ジブチから家族に電話したという。

この作戦には、昨年パキスタンで国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊が参加した。米軍側に死傷者はなかった。米国務省によると、作戦遂行に当たってはデンマークとも緊密に連絡を取り合った。

カーニー米大統領報道官によれば、ブキャナンさんの健康状態が悪化しているとの情報もあり、オバマ大統領は23日午後9時に作戦遂行のゴーサインを出した。翌24日午後6時43分、一般教書演説の数時間前に作戦成功の報告を受け、演説を終えた同10時32分にブキャナンさんの父親に電話して救出を知らせたという。

2人が拉致されたのはソマリア10 件の海賊の拠点となっている地域で、イスラム武装勢力アルシャバブや身代金目当ての犯罪集団が外国人の誘拐を繰り返している

ttp://www.cnn.co.jp/world/30005406.html

米特殊部隊がソマリアで人質救出、武装勢力9人殺害

2012年 01月 26日 09:51 JST

[モガディシオ 25日 ロイター] 米海軍の特殊部隊が25日、ソマリアで武装勢力の拠点を急襲し、3カ月にわたって人質となっていた米国人女性ら人道支援団体の職員2人を救出した。この作戦で武装勢力側9人が死亡したという。

救出されたのは、地雷除去を行うデンマークの団体で活動していた32歳の米国人女性と60歳のデンマーク人男性で、2人は昨年10月末にソマリア中部のガルカヨで海賊に拘束されていた。

匿名の米当局者によると、作戦には昨年パキスタンでウサマ・ビンラディン殺害作戦を実行した海軍特殊部隊SEALS(シールズ)も参加。部隊はパラシュートで降下し、人質2人が捕えられていた拠点を奇襲したという。

国防総省当局者は、武装勢力が重武装しており、爆弾も装備していたと説明。米軍側に負傷者は出なかった。

また関係者によると、救出された米国人女性は腎臓の感染症にかかっているとみられ、米軍は先週、女性の健康状態が悪化しているとの情報を得ていたという。

ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K0N420120126
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Weblog北大路機関補足:2012-01-25日付 フォークランドへイギリスが増援部隊

英首相、部隊急派案を承認=フォークランド諸島へ-タイムズ紙

 【ロンドン時事】キャメロン英首相は19日までに、アルゼンチンとの間で領有権争いが続く南大西洋の英領フォークランド(アルゼンチン名マルビナス)諸島を防衛するため、部隊の急派計画などを盛り込んだ緊急案を承認した。19日付の英紙タイムズが国防省筋の話として報じた。
 キャメロン首相は18日、国家安全保障会議を招集し、フォークランド諸島情勢について協議。国防省筋によると、緊急案にはブラジルとアフリカ南部アンゴラ
のほぼ中間に浮かぶ英領アセンション島を経由して部隊を送り込む計画もあるという。(2012/01/19-20:13)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012011900971&g=int&__from=mixi


英国のウィリアム王子、フォークランド諸島へ派遣
2011年11月12日 13:25 発信地:ロンドン/英国

英ウェールズ北部アングルシー(Anglesey)島にあるヴァレー英空軍基地(RAF Valley)から飛び立ち、ホリーヘッド・マウンテン(Holyhead Mountain)での演習にヘリコプター、シーキング(Sea King)のパイロットとして参加したウィリアム王子(Prince William、2011年3月31日撮影)。(c)AFP/JOHN STILLWELL

【11月12日 AFP】英国とアルゼンチンの間で勃発したフォーランド紛争から30年目となる来年、英国のウィリアム王子(Prince William、29)が軍務でフォークランド諸島(Falkland Islands、アルゼンチン名マルビナス諸島 Islas Malvinas)へ派遣されることになった。王子が所属する英空軍(Royal Air Force、RAF)が10日、発表した。

 英国の王位継承順位2位、英空軍捜索救難ヘリのパイロットでもあるウィリアム王子は、2012年の2月から3月にかけての6週間、南太平洋上のフォークランド諸島に派遣される。王子と同程度のキャリアのパイロットとして通常の任務だという。

 空軍の規定により妻のキャサリン妃(Catherine, Duchess of Cambridge)は同行せず、派遣期間中にウィリアム王子がケンブリッジ公(Duke of Cambridge)としての公務を行うこともない。

■資源めぐる外交問題の舞台

 フォークランド諸島は1833年から英国の支配下にあるが、アルゼンチン政府は英国に占領された自国領と捉えている。

 1982年4月2日、当時軍事政権だったアルゼンチン側がフォークランド諸島に上陸。英軍との武力衝突の末、アルゼンチン軍は6月14日に降伏した。この紛争でアルゼンチン軍に649人、英国軍に255人の死者が出た。

 ウィリアム王子の叔父にあたるアンドルー王子(Prince Andrew)もヘリコプター、シーキング(Sea King)の副操縦士として従軍した。ウィリアム王子は、アルゼンチンの降伏からちょうど1週間後に誕生している。

 フォークランド諸島の人口は2500人だが、英軍は現在も治安維持のために1000人規模の要員を駐屯させている。2010年にフォークランド諸島沖で石油と天然ガスの開発が始まったことから、再び両国の間で外交問題になっている。(c)AFP/Danny Kemp

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2840151/8061978


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Weblog北大路機関補足:2012-01-23日付 ホルムズ海峡危機に関する展開

EU イラン原油の禁輸を決定
1月23日21時40分
国連の決議に従わず、核開発を続けるイランに対する制裁強化の一環として、EU=ヨーロッパ連合は、日本時間の23日夜から開いている外相会議で、イラン産の原油の輸入を禁止する措置を決定し、対抗措置も辞さないとするイランの対応が注目されています。

EUは、23日(日本時間の23日夜)からブリュッセルで外相会議を開き、イランに対する制裁措置の強化で合意しました。それによりますと、イラン産の原油の域内への輸入を禁止するほか、核開発に資金を提供しているとみられるイラン中央銀行の資産を凍結し、一部の取り引きを停止することを決定しました。イラン産の原油の禁止措置を巡っては、原油の輸入量の30%以上をイランに依存しているギリシャなどが、ほかの輸入先が見つかるまでの猶予期間を求めたことから、新たに契約を結んで原油を輸入することは即時禁止とする一方で、既存の契約に基づく輸入は7月1日から全面禁止とすることで合意しました。また、こうした国々に経済的な悪影響が出ていないかどうかを確認するため、ことし5月までに制裁の内容を見直すとしています。イランにとって、EUは原油の輸出の20%近くを占め、中国に次ぐ2番目の輸出先となっています。アメリカの制裁強化に続いてEUが原油の禁輸措置を決めれば、イランは世界の原油の主な輸送路となっているホルムズ海峡の封鎖も辞さない姿勢を見せており、対応が注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120123/t10015476051000.html

イラン“米空母は問題視せず”
1月22日10時52分
原油の主要な輸送路であるホルムズ海峡の近くに、アメリカ軍が空母2隻を展開させたことについて、イラン側は「新たな問題ではない」と冷静な受け止めを見せ、欧米との緊張の高まりに一定の歯止めをかけるねらいがあるという見方も出ています。

核開発を進めるイランに対し、欧米諸国が経済制裁を強化するなか、イランは、制裁への対抗措置として、原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖する可能性を示唆し、国際社会の懸念が高まっています。こうしたなか、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の高官は、21日、ホルムズ海峡で1か月以内に大規模な軍事演習を行う方針を改めて示しました。しかし、その一方で、アメリカが、近くの海域に原子力空母2隻を展開させたことについては「アメリカは長年にわたってこの地域に駐留しており、空母の派遣も通常の任務で、新たな問題ではない」と述べ、冷静な受け止めを見せました。イランは、今月初め、アメリカ軍の空母に、ペルシャ湾に入らないよう警告しており、これに対してアメリカは、武力行使も辞さない構えを見せていました。今週、EU=ヨーロッパ連合は、イラン産の原油の禁輸措置を決定する見通しで、今回のイラン側の発言は、ホルムズ海峡を巡る緊張の高まりに一定の歯止めをかけるねらいがあるという見方も出ています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015446451000.html

イラン制裁措置巡り日米に溝
1月21日5時9分
イランからの原油の輸出入をできなくする制裁措置を巡り、日本は、過去5年間でイランからの原油の輸入を大幅に削減したとして、例外規定を適用するよう求めていますが、アメリカ側は、去年の年末までの180日の間にどれだけ削減されたかを判断の基準の一つとする方針を示していたことが分かり、両者の間には依然大きな隔たりが残っています。

アメリカ財務省や国務省の高官は、今週日本を訪れ、イランの中央銀行と取り引きする金融機関をアメリカから閉め出すことで、イランからの原油の輸出入をできなくするアメリカの制裁措置について、日本に「例外規定」を適用できるかどうかを巡り政府や経済界の関係者と協議しました。関係者によりますと、アメリカ側は、一連の協議の中で、「例外規定」を適用するかどうか判断する際に、イランからの原油輸入の削減の規模や削減の時期、それに将来の購入契約を解除するかなど8つの項目を考慮すると説明したということです。このうち削減の時期について、日本政府側は、過去5年間でイランからの原油輸入を40%以上削減した実績を評価するよう求めていますが、アメリカ側は、制裁措置が盛り込まれた法律が施行された去年の年末までの180日の間、つまりおおむね去年7月から12月の間に、どれだけ削減されたかを判断の基準とすると説明したということです。日本は去年7月から11月の間に、イランからの原油の輸入を前の年の同じ時期に比べて20%程度減らしており、アメリカの示した判断基準は、日本側に一定の配慮を示したものとみられますが、両者の間には依然大きな隔たりが残っています。ただアメリカは原油輸入の削減の規模について、各国に一律の数値を求めないともしており、日本政府としては、これまでの削減の取り組みに加え、今後イランからの原油の輸入を削減することも視野に引き続きアメリカ側に理解を求めていくことにしています

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120121/k10015434461000.html

北大路機関:補足記事 |

新護衛艦あきづき、は佐世保基地へ配備 護衛艦は16隻体制

海自・新型護衛艦あきづき 佐世保基地に配備

進水式時の護衛艦あきづき=2010年10月13日、長崎市の三菱重工長崎造船所
 三菱重工長崎造船所(長崎市)で建造されている海上自衛隊の新型護衛艦あきづき(基準排水量5千トン)が3月14日ごろ、海自佐世保基地に配備されることが18日、海自佐世保地方総監部への取材で分かった。

 海自の年度計画に沿った全国的な艦船の配置換えの一環。同基地配備の護衛艦数は昨年3月に16隻から13隻に減ったが、同6月、じんつうが大湊基地(青森県)から配備され、今月20日には、あまぎり(同3500トン)が舞鶴基地(京都府)から転入。あきづきの配備に伴い16隻態勢に戻る。今後の配置換えの計画は未定という。

 防衛省海上幕僚監部によると、あきづきは新型のあきづき型護衛艦の1番艦。全長約150メートル、幅約18メートル、最大速力約30ノットで、定員220人。弾道ミサイルに対処するイージス艦を、航空機などの攻撃から防護するため、最新鋭の射撃装置を導入するなど防空能力が強化され、レーダーに捕捉されにくいステルス性が向上しているのが特徴。

 あきづき型護衛艦は4番艦までの建造が計画されており、三菱重工長崎造船所では昨年9月に進水式があった2番艦てるづきも加え、3番艦まで建造される


http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120119/07.shtml

あまぎり、舞鶴から佐世保かあ、舞鶴基地はさびしくなりますね

あきづき型は僚艦防空という限定的な艦隊防空能力があるのだけれども、くらまの護衛隊配備かな。

てるづき配備はやっぱり同じ護衛隊なのか、いまから気になります。
佐世保基地 |

Weblog北大路機関補足:2012-01-19日付 ホルムズ海峡危機への米海軍空母派遣状況 続報

米空母「エイブラハム・リンカーン」、ホルムズ海峡を無事通過

2012年 01月 23日 10:54 JST

[ワシントン 22日 ロイター] 米海軍第5艦隊の報道官によると、米空母「エイブラハム・リンカーン」は22日、ホルムズ海峡を無事通過し、ペルシャ湾に入った。

イラン側は当初、米国の空母がホルムズ海峡に入った場合には行動を取ると警告していたが、「エイブラハム・リンカーン」のペルシャ湾入りについて「通常のローテーション」と見なすとして、態度を軟化させていた。

米海軍第5艦隊の報道官、レベッカ・レバレッチ大尉は「エイブラハム・リンカーン」は「予定通り、無事に」ホルムズ海峡を通過したと明らかにした。

米国の空母がペルシャ湾に入ったのは、昨年12月末以来初めて。「エイブラハム・リンカーン」は通常のローテーションの一環として、「ジョン・C・ステニス」と入れ替わることになる。

イラン軍は「ジョン・C・ステニス」がペルシャ湾から出たのを受け、米国の空母をペルシャ湾に戻さないよう警告していた。

しかし、21日はイラン革命防衛隊副司令官がイラン国営通信に対し、米空母のペルシャ湾入りは通常の行動で、同地域における米国のプレゼンス拡大につながるものではない、との見解を示していた。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K01520120123
北大路機関:補足記事 |

Weblog北大路機関への同日多数コメント投稿へのお願いについて

Weblog北大路機関へ、ご高覧とコメントありがとうございます。

しかし、全てのコメントへのお返事を念頭にWeblogを運営していますので、一日に御一方で2コメントや3コメントまでは歓迎いたしますが、同じ方から同日に10以上のコメントをお寄せいただくのはご遠慮いただけると幸いです。

何分、コメントへのお返事を同時多数作成するには困難が伴いますし、お返事を作成できない日が続けば蓄積コメントにより数日間で対応能力が破綻します。

どうかご理解のほどをお願いいたします。
第二北大路機関広報 |

Weblog北大路機関補足:2012-01-21日付 北海道雪害災害派遣とPKO派遣についての記事

北海道岩見沢市等における除雪支援等に係る災害派遣について(19時00分現在)

平成24年1月19日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回報告からの変更箇所

1.災害派遣の概要

(1)要請日時

平成24年1月17日(火)18時50分

(2)要請元

北海道知事

(3)要請先

第12施設群長(岩見沢)

(4)要請の概要

岩見沢市及び三笠市における除雪支援等

(5)発生場所

北海道岩見沢市、三笠市

2.災害派遣までの経緯

 1月16日(月)以降の豪雪により、1月17日(火)18時50分、北海道知事から、第12施設群長(岩見沢)に対して、除雪支援等に係る災害派遣要請がなされた。

3.防衛省・自衛隊の対応

(1)派遣部隊

陸自  第12施設群(岩見沢)

(2)派遣規模 

人員  約80名(延べ約220名)
車両  約30両(延べ約70両)

(3)主な対応状況

【17日】

18時50分
北海道知事から第12施設群長に対して、除雪支援等に係る災害派遣要請。

22時30分
第12施設群の連絡員(人員8名、車両2両)を派遣。

【18日】

08時00分
第12施設群の人員約70名、車両約30両が岩見沢駐屯地を出発。

09時33分
第12施設群が、岩見沢市において除雪支援を開始。

10時00分
第12施設群が、三笠市において除雪支援を開始。

18時00分
18日の三笠市における除雪支援終了。

【19日】
08時00分
18日に引き続き、第12施設群の人員約50名、車両20両が岩見沢市において除排雪支援を継続して実施。
第12施設群の人員約20名、車両9両が三笠市において除排雪支援を開始。


※ 岩見沢市は24時間体制、三笠市は24時00分まで作業を実施する予定

http://www.mod.go.jp/j/press/news/2012/01/19e.html


PKO先遣隊員を激励 南スーダン1次隊 岩見沢で壮行会(01/10 15:45)
陸自第12施設群の隊員に拍手で激励される松崎3佐(右)=10日午前8時55分、陸自岩見沢駐屯地

 【岩見沢】南スーダン1 件での国連平和維持活動(PKO)に1次隊の先遣隊として派遣される陸上自衛隊北部方面隊第12施設群(岩見沢)の隊員1人の壮行会が10日、岩見沢1 件駐屯地で開かれた。

 1次隊は第12施設群の約30人と、第11施設中隊(札幌)の数人を含む約240人。3月末までに順次派遣され、首都ジュバで1次隊と交代で5月以降に現地入りする2次隊(約300人)の受け入れ態勢を整える。<北海道新聞1月10日夕刊掲載>

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/342456.html

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Weblog北大路機関補足:2012-01-19日付 ホルムズ海峡危機への米海軍空母派遣状況


米政府、イランに書簡 海峡封鎖は一線越える行為と警告

2012.01.19 Thu posted at: 15:51 JST

(CNN) イランがペルシャ湾につながる国際原油輸送の大動脈ホルムズ海峡の封鎖を威嚇している問題で、複数の米政府高官は19日までに、オバマ政権がイラン指導部に書簡を最近送付し、海峡閉鎖は「一線を越える」行為として警告したことを明らかにした。

書簡の送り主や宛て先の人物は不明。ホワイトハウス、米国務省や米国防総省は書簡の内容について沈黙しているが、イラン議会のモタハリ議員は地元のファルス通信に対し「手紙の最初の半分は脅迫であり、後半の半分は対話の申し出」と明かしていた。

米政府高官らは先にCNNに対し、書簡の内容に触れ、計算の間違いが事態悪化につながらないよう、直接接触が可能なチャンネルを両国間に構築することをイラン側に示唆したと述べていた。

イランの海峡封鎖の警告について、パネッタ米国防長官は軍事的な報復措置も辞さない考えを既に表明している。ただ、長官は18日、国防総省での会見で外交手段による事態打開は依然可能との見解も示した。米国務省のヌーランド報道官も、対話を進めるか否かの選択はイラン側にあると述べた。

パネッタ国防長官はまた、不測の事態の発生に対処し得る準備を続けているとしながらも、現段階で特別な追加措置を講じてはいないと指摘。ペルシャ湾周辺で現在保持する海軍などの軍事力で十分対応出来ると語った。

イランは自国の核開発をめぐって欧米と厳しく対立し、フランス、英国やドイツは安保理の制裁決議を無視しウラン濃縮などを続行しているとしてイラン原油の禁輸を含む新たな制裁案を提案している。これに反発するイランは昨年12月、禁輸が実行された場合、ホルムズ海峡を封鎖すると宣言した。
http://www.cnn.co.jp/world/30005330.html

米軍は「完全な準備できている」 ホルムズ海峡封鎖問題で米長官
2012.1.19 09:35 [米国] パネッタ米国防長官(AP)

 【ワシントン=犬塚陽介】パネッタ米国防長官は18日、国防総省で記者会見し、イランが原油輸送の主要路ホルムズ海峡の封鎖を警告していることに関して「われわれは完全な準備ができている」と述べ、米軍戦力の増派は必要ないとの考えを示した。

 パネッタ長官はホルムズ海峡の安全確保のため「あらゆる手段を講じる」と軍事行動も排除しない姿勢を改めて示した上で、米軍は域内で「極めて強力な軍事的プレゼンスを維持してきている」と語った。

 一方で、外交努力による解決は「常に選択肢の中にある」とも強調した。

 米海軍は空母「ジョン・ステニス」と「カールビンソン」をアラビア海周辺に投入し、イランの動きを牽制(けんせい)している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120119/amr12011909390001-n1.htm

不測の事態へ態勢万全=対イラン、交渉チャンネルも-米国防長官

 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は18日、国防総省で記者会見し、イランが原油輸送路のホルムズ海峡の封鎖を辞さない強硬姿勢を見せていることについて「不測の事態に対処する万全の態勢を敷いている」と自信を示した。
 長官は、空母「カール・ビンソン」と「エーブラハム・リンカーン」の2隻を現在中東に派遣しており、「地域に強力な米軍のプレゼンス(存在)がある」と述べた。また緊迫した情勢に十分対処でき、「現時点で特別の措置を講じるつもりはない」と指摘。武力衝突を避けるため、過度にイランを刺激しない考えも示した。
 イランとの交渉を「チャンネルを通じて行い続ける」とも述べ、外交による問題解決を優先すべきだと改めて強調した。米メディアによると、米政府は海峡を封鎖しないよう警告する書簡をイランに送っている。(2012/01/19-08:42)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012011900125


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Weblog北大路機関補足:2011-09-21日付 三菱重工サイバー攻撃事案時事情報のまとめ

◆三菱重工
情報セキュリティの確保

IT推進部と総務部が中心となって秘密情報を確実に保全
三菱重工は、会社の経営情報や技術情報、またお客さまや取引先に関わる情報などの秘密情報を確実に保全するため、IT推進部・総務部を中心に、秘密管理・情報セキュリティ管理・個人情報保護に関する全社的な体制を構築し、情報(紙文書・電子データ含む)の適正な管理と情報セキュリティの向上に取り組んでいます。

マニュアルやデータベースを活用して個人情報保護を徹底
2005年4月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に合わせて「個人情報保護方針」を公表するとともに、「個人情報保護規則」「個人情報管理マニュアル」を作成し、さらに業務上の注意事項をまとめたダイジェスト版を全社員に配布して、個人情報保護の徹底を図っています。
また、「個人情報データベース登録システム」を構築し、各部門が保有する個人情報を登録することで一元的な管理に努めています。
個人情報保護方針

秘密情報管理対策を継続的に強化
従来から「秘密管理規則」「文書管理規則」などのルールを定めて秘密情報を管理してきましたが、電子データの増加にともない、2001年に「情報セキュリティ管理基準」を制定、2010年には、新たな情報技術・脅威・法改正に対応するため改定を実施し、電子化情報のより適正な管理に努めています。さらに、「秘密管理マニュアル」「秘密情報流出防止の心得」を作成・配布して、社員の秘密管理意識の向上を図っています。
過去に、三菱重工社員や協力会社社員のパソコンがコンピュータウィルスに感染し、製品情報が漏えいするなど、お客さまにご迷惑をおかけする事案が発生したことから、私有パソコンの業務利用禁止、業務に必要のないソフトウェアの導入の禁止などの再発防止策を徹底しています。また、パソコンや外部記憶媒体の盗難・紛失による情報漏えい対策として、パソコン・外部記憶媒体や電子メールの暗号化、外部持ち出し時の手続きの明確化なども徹底しています。
国内外のグループ会社に対しては、情報セキュリティ管理規定の整備、情報管理教育、内部監査の指導を行い、グループ全体で情報管理の徹底に取り組んでいます。また、業務委託先などとも秘密保持に関する契約を締結し、秘密管理を徹底しています。

秘密管理意識の向上を図る各種の社員研修を実施

社員に対しては、全社員が受講するコンプライアンス推進研修や階層別研修の中で個人情報保護に関する項目を設けているほか、秘密管理・情報セキュリティ全般について、e-ラーニングなどを実施して具体的な取り扱い・ルールを周知徹底しています。
2010年度は、「秘密情報漏えい防止とケーススタディ」というテーマで、どのような状況で情報セキュリティの事件・事故が発生しやすいのかを認識させるとともに、その予防策を徹底させるための研修を、社内および国内グループ会社のパソコン利用者を対象に行いました。
また、英文版の教材などを送付し、海外グループ会社での教育を支援しています。

セキュリティ対策の実施状況を内部監査で継続的に評価
情報セキュリティを確保するためには、セキュリティ対策の実施状況を継続的に評価し見直すことが重要です。
三菱重工では、全部門共通のチェックリストを用いて対策の実施状況を年1回定期的に内部監査しています。その結果、発見された問題点について改善を図り、翌年の監査時にその達成状況を評価し、着実な改善につなげています。
2010年度の内部監査では、秘密情報持出管理に関する設問を増やすなど、監査項目の充実を図りました。

今後の取り組みについて
海外グループ会社においても情報セキュリティ管理規定が整備されたことから、2010年度は、社内および国内グループ会社を対象に実施していた情報管理の内部監査を海外グループ会社にも拡大させました。今後もグループ全体で情報セキュリティ管理のPDCAサイクルを回し、情報セキュリティの向上に努めます。
http://www.mhi.co.jp/csr/csrreport/management/compliance05.html

◆日本経済新聞
三菱重工、国内11拠点でウィルス感染の事実を公表、「機密情報流出は確認されず」

2011/09/19
玄 忠雄=日経コンピュータ
 三菱重工業は2011年9月19日、社内の情報システムが広範囲にわたってウィルスに感染していた事実を公表した。感染を確認したのは本社のほか工場、研究所など国内11拠点にあるサーバー45台と従業員が使用していたパソコン38台。造船や国防、発電プラントなどを手がける同社の事業に直接かかわるものも含まれていたが、「製品や技術など企業情報の流出は確認されていない」(広報・IR部)としている。

 三菱重工の広報・IR部によると、社内システムのウィルス感染が判明したのは8月11日。社内調査を経て、27日に情報セキュリティの専門業者による調査に着手した。感染したウィルスには情報を外部に流出させるタイプが含まれていたことから、悪意を持った第三者からのサイバー攻撃の可能性が高いと見ている。

 29日には本社(東京都港区)に近い高輪警察署にウィルス感染の事実を報告。その後、警視庁や警察庁にも報告し助言を受けたが、被害届けは出していない。「企業情報の流出が確認されていないため」(広報・IR部)という。

 感染を確認した拠点は本社に加え、製造工場などを持つ8事業所と、長崎市、横浜市にある研究所2カ所の合計11拠点。事業所には造船や車両、発電プラント関連の事業所のほか、ミサイルや航空・宇宙関連を手がける名古屋誘導推進システム製作所なども含まれている。

 感染したウィルスは8種類で、コンピュータのデータや利用者の情報を収集するスパイウエアに分類される「TSPY_DERUSBI.A」など。三菱重工によると、これらのウィルスで社内のネットワーク・アドレスなど社内システムに関する情報が流出した痕跡を確認したという。ただしその他の情報の流出は現時点ではないとしている。

 同社が手がける国防関連や発電プラント、鉄道車両、造船などの納入先は、防衛省や鉄道会社、電力関連企業など広範にわたる。これら主要な納入先には本日、経緯を説明したという。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110919/368887/

◆読売新聞
三菱重工サイバー攻撃と標的型メール

 三菱重工業など日本の防衛産業メーカーで、サイバー攻撃によるウイルス感染が起きている。特定の企業や人物を狙う標的型メールによる被害だと思われる。(ITジャーナリスト・三上洋)


三菱重工で83台感染。外部サーバーに接続

 三菱重工業は、19日に本社や工場など国内11か所にあるサーバーとパソコン、83台がウイルスなどに感染し、犯人が用意した外部のサーバーに接続した可能性があると発表した。三菱重工業によれば、「神戸造船所」(神戸市)、「長崎造船所」(長崎市)、「名古屋誘導推進システム製作所」(愛知県小牧市)などの製造・研究拠点8か所に、本社を加えた計11か所のサーバーとパソコンが感染したとのこと。調査した情報セキュリティー会社が、感染したサーバーなどの記録を調べたところ、社外に設置されている14サイトに接続していたことを確認しているという。

 報道によれば、発見されたのは8種類のウイルスで、一部はトロイの木馬であり、サーバーやパソコンに侵入し、外部へデータを送信したり、外部からの遠隔操作を可能にするタイプのもの。情報流出は未確認とのことだが、犯人が用意した外部のサーバーに接続していることから、何らかの情報流出は起きていると思われる。

 侵入ルートは発表されていないが、特定の企業や個人を狙う「標的型メール」の可能性が高い。標的型メールとは、ウイルスなどの不正なファイルを添付したメールを狙った相手に送り、感染させて情報を盗み取ろうとするメールのこと。以前の記事「機密情報を狙う標的型メール」でも取り上げているが、日本の企業や官公庁を狙ったものが増えている。たとえばIHIが20日に、2009年7月からサイバー攻撃を受けていることを明らかにしているが、感染経路は標的型メールによるサイバー攻撃だった。同様に川崎重工業でも標的型メールと思われるメールが確認されている。

 三菱重工業へのサイバー攻撃の犯人は判明していないが、攻撃者が遠隔操作する画面で中国語が使われていたことがわかっている。情報セキュリティー会社が今回のウイルスを解析したところ、中国で使われている簡体字が使われていたという。ただし中国からの攻撃だという具体的な証拠はなく、中国政府も否定している。


今年3月以降で標的型メール800通確認



 日本国内への標的型メール攻撃が増えたことに対し、警察庁では防衛産業・先端技術関連の企業4000社と情報共有のために「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を発足させている(以前の記事「機密情報を狙う標的型メール」参照)。このネットワークを通じた情報収集を行ったところ、今年3月からで約800件の標的型メールがみつかっている。

 具体的には震災後に「地震情報」「被ばくに関する知識」「計画停電」等の震災や原発事故に関する情報を装ったものが500通あった。右の画像はその一例を表にしたもので、「被災者の皆様、とくにお子さんをお持ちの被災者の皆様へ」といったタイトルのメールに、「放射線被ばくに関する基礎知識第1報.doc」という添付ファイルが付いていた。

 古いソフトウエアを使っているパソコンでこの添付ファイルを開いた場合、ウイルスやトロイの木馬などに感染し、外部にデータが流出する可能性がある。添付ファイルの形式は様々で、ワード、エクセル、圧縮ファイル(ZIP、RAR)などがあった。いずれもソフトウェアの脆弱性(ソフトウェアの弱点・欠陥のこと)を攻撃し、ウイルスなどに感染させようとするものだ。

 震災関係以外にも、「重要なお知らせ」「歓迎会のお知らせ」といった一般的なタイトルのメールも4月からで300通みつかっている。社内の連絡メールのように見せかけて、添付ファイルを開かせる手口だ。犯人はいかにクリックさせるか知恵を絞り、震災関連の情報、身近な社内連絡メールなどに偽装してメールを送っている。


防衛省も問題視。ただし完璧な対策は不可能

 今回の三菱重工業の問題については、8月に被害が出ていたのに防衛省への報告が遅れたこと、防衛産業が重点的に狙われたことから、政府が問題視している。防衛省は機密を扱う防衛装備品の納入メーカーなど約100社に対して、サイバー攻撃による被害や、情報漏えいの可能性などについて調査を開始した。また警察庁の安藤隆春長官は22日、記者会見で「(サイバーテロは)治安上の大きな脅威だ」として官民が連携して対策を進める必要があるとの認識を示した

 ただし標的型メールへの対策を完璧に行うのは難しい。以前の記事でも紹介したが、企業向けセキュリティーの大手・ラックが、社内の演習として実験的に標的型メールを送ったところ、多くの社員が添付ファイルをクリックしてしまっていた。セキュリティー会社の社員でさえもクリックしてしまうのだから、完全に遮断するのは難しいだろう。以下の基本的な対策をふまえた上で、流出後の対策、および流出してはまずいデータの保存方法を再検討する必要がある。

●各自のパソコンにセキュリティーソフトを必ず導入する
●ソフトウエアを最新にする(脆弱性対策、企業の場合はセキュリティ部署によるコントロール)
●メールの添付ファイルをクリックする前に慎重に確かめる


 ウイルスなどが社内に忍び込むと、ネットワーク内の他のパソコンにも広がる危険性がある。セキュリティー担当の部署が管理するだけでなく、社員一人一人の意識を高める教育をするべきだろう。そしてセキュリティー担当の部署と責任者は、流出した場合の対処策を普段から考えておくべきだろう。

(2011年9月22日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20110922-OYT8T00985.htm

三菱重工、原発情報も流出…感染サーバーに形跡

 総合機械メーカー「三菱重工業」(東京)がサイバー攻撃を受けていた事件で、ウイルスに感染したコンピューター83台のうちサーバー2台に、外部に情報が流出した形跡があることが9日、関係者の話でわかった。

 感染していないサーバーの情報も、感染端末に勝手に移されており、外部に送信されていた可能性も出ている。大半は原子力発電プラントなどの設計情報で、民生用の知的財産も攻撃者に狙われたことから、経済産業省も事実確認を進めている。

 関係者によると、問題のサーバー2台のうち1台には、本社などから防衛装備品に関する情報が集められており、もう1台には主に原発関連の情報が集中。2台とも外部のサイトと通信を行っていたが、原発関係のサーバーの方が圧倒的に通信量が多かったという。流出は確認できただけで1年前から始まっていた。

(2011年11月11日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20111110-OYT8T00215.htm

三菱重工「保護すべき情報流出認められず」

 総合機械メーカー「三菱重工業」に対するサイバー攻撃事件で、流出した情報の特定を進めている同社は17日、「原子力の『保護すべき情報』の流出は認められなかった」と発表した。同社は「何らかの製品情報が漏れた」としているが、内容については明らかにしていない。

 経済産業省によると、「保護すべき情報」とは、原子炉等規制法で定められている、核燃料を安全に管理するための「核物質防護秘密」など。同社が感染したサーバーなどを調査したところ、これらの法律で規制されている情報の外部流出は認められなかったという。

(2011年11月18日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20111118-OYT8T00549.htm

KITAHORI2012年01月19日 11:01
11月の朝雲ニュース
11/24日付
ニュース トップ
防衛省、セキュリティーを強化 
サイバー攻撃対処へ 防衛産業との特約改正
 防衛省は11月15日、三菱重工業へのサイバー攻撃事案を受け、装備品の調達の際に企業と締結する情報セキュリティーの確保に関する特約条項を改正し、ウイルスなどの感染や不正アクセスがあった場合、直ちに防衛省へ報告することを義務化すると発表した。同24日には特約を締結している96社を防衛省に集めて、下条政務官が情報セキュリティー対策の強化策や特約条項の改正点を説明、周知徹底を図る。
 特約条項の改正の骨子は、防衛省への迅速な報告、セキュリティー対策の強化、企業における教育・訓練の強化――の3点で、保護すべき情報が保存されているサーバー、パソコンにウイルスなどの感染または不正アクセスがあった場合や、ネットワークに接続しているサーバー、パソコンにウイルスの感染があった場合には、直ちに防衛省に報告することを義務化する。また、責任者・連絡担当者を明らかにした連絡系統図を作成させる。
 セキュリティー対策の強化では、少なくとも週1回以上、ウイルス対策ソフトでフルスキャニングを実施することや、保護すべき情報が社外に漏洩していないか24時間365日監視、アクセス記録は、現在は任意としている保存期間を、新たに3カ月以上保存、さらに暗号化対策の強化などを定める。社員への教育・訓練の実施状況も監査により確認。また、なりすましメールへの対応状況を重点的に確認することも定める。
 防衛省は「企業の代表や防衛部門責任者に情報保障の意識を高めてもらう必要がある」としている。
 三菱重工業では、造船所や原子力関連工場などで計約80台のサーバー、パソコンがウイルスに感染していたとして9月中旬、警察に被害届を出している。標的型攻撃ウイルスで情報の抜き取りの痕跡もあったことから、防衛産業を狙ったサイバー攻撃とみられる。
http://www.asagumo-news.com/news/201111/111124/111124002.html


北大路機関:補足記事 |

JR西日本京都駅 寝台特急日本海到着直前のホーム散策

◆京都駅特集 
 写真は多々あれど掲載できず、そんななか京都駅特集を久々に掲載。
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117系、最近特集始めた名古屋駅では骨董品扱いだけれども、こちらでは普通に普通電車で走ってます。鉄道ダイヤ情報で今月号特集が新快速、こいつが頑張ってますぜ。
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その隣では留置線に207系と、そして特急のオーシャンアロー、オーシャンアローからはちょうど清掃後の搬出が行われてるみたい。
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 寝台特急日本海撮影に二番線に移動するとちょうど223が入ってきてるところでした。
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 113、正月に岡山に行ったとき、岡山から相生まではこいつが主役でした、いいですね。長距離電車っていうイメージがぴったりのこの電車、Weblog北大路機関始まったころは静岡県内の東海道本線もこいつでしたよ。
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 西日本というと、順次塗装が置き換わってる113、まあ、広島では主役扱いで京都でも珍しくはないdン者、あと20年くらいあとでも平気で走ってそうな印象の電車。
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 オーシャンアロー動き始めた、貫通扉が全面だとあまり速そうな印象ではないね。
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 113でみえなかったのだけれども、0番線に特急スーパーはくと、回送になって停車していたみたい、ううむ、113が邪魔で日本海が到着しても撮影できないかもしれないですよ。
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 223系新快速の敦賀行、敦賀行が新快速で運行されるようになると湖西線経由と東海道本線経由と、運行されているので見えにくいけど間違えないようにしなければならない、けれども新日本海フェリーとか利用するので敦賀行くときは、どっちでもいいですね、湖西線は景色が凄い。
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 どうがんばっても113が動く様子が無かったので、日本海到着まで事案も少し残っていたからホームを移動してみた。
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 特急サンダーバード到着、日本海は次回の京都駅特集で掲載しよう。

北大路機関:はるな

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

京都駅 |

Weblog北大路機関補足:2012-01-16日付 島嶼部防衛訓練開始

1/12日付
ニュース トップ
海兵隊と島嶼防衛実動訓練 米で西方普連など
 島嶼防衛などを目的とした陸上自衛隊と米海兵隊との23年度実動訓練が1月16日から2月23日まで、米カリフォルニア州のキャンプ・ペンデルトンなどで行われる。同訓練は多様な事態への即応能力を高めるため、効果的な訓練施設を持つ米国に部隊を派遣し、米軍から知識や技能を吸収するとともに、相互連携要領を実行動で演練するもの。島嶼防衛を目的とした派米訓練は17年度から行われており、今回が7回目。
 派遣部隊は西方総監の宮下陸将を担任官に、西方普連など約180人が参加。米海兵隊はペンデルトン駐留の第1海兵機動展開部隊などが参加する。使用する装備品は89式5・56ミリ小銃、5・56ミリ機関銃MINIMI、対人狙撃銃、84ミリ無反動砲、87式対戦車誘導弾発射装置、73式トラック、高機動車など。
 期間中、陸自隊員は戦闘服に防弾チョッキなどを装着し、特殊ゴムボートの操舵方法や海上航法、フィンを使った偵察泳法、ボートによる水路潜入、夜間上陸などの各種技術を米海兵隊から学ぶとともに、米海軍のLCACで陸自トラックや高機動車など車両の搭載卸下訓練などを行う。

http://www.asagumo-news.com/news/201201/120112/12011207.html
北大路機関:補足記事 |

Weblog北大路機関補足:2012-01-04日付 南スーダンPKOに関するもの 3


南スーダン国際平和協力隊

○ 南スーダン現地支援調整所所長
  1等陸佐 生田目 徹 以下約30名

○ 南スーダン派遣施設隊隊長
  2等陸佐 板間 輝男 以下約540名


今後の予定

○ 平成24年1月11日 先遣要員出国

○ 平成24年1月14日 現地支援調整所要員出国

○ 平成24年2月 中旬  施設隊主力第1波出国

○ 平成24年3月 下旬  施設隊主力第2波出国


http://www.mod.go.jp/jso/Activity/Pko/pko_unmiss.htm
北大路機関:補足記事 |

2012-01-10:10式戦車、富士教導団戦車教導隊へ納入開始、富士駐屯地で入魂式に関する補足記事

2012年1月10日
 陸上自衛隊の「10式」戦車の量産型1号車が静岡県小山町の教育部隊に配備され、車体に部隊マークを描き入れる「入魂式」が行われた。
 10式戦車は2010年に制式化された最新装備で、これまで試作車両で各種のテストが行われていた。量産型はテスト結果を踏まえて改良を加えており、試作車両とは異なる部分も多い。10式戦車は現用主力の90式戦車と同じ120ミリ砲を備えているが、軽量で高い機動性が特長。【時事ドットコム編集部撮影】

http://www.jiji.com/jc/movie?p=top416-movie02&s=436&rel=y
北大路機関:補足記事 |

Weblog北大路機関補足:2012-01-04日付 南スーダンPKOに関するもの 2


南スーダンの衝突激化、年末から3141人死亡

読売新聞 1月7日(土)11時12分配信

 【ヨハネスブルク=中西賢司】南スーダン東部ジョングレイ州で昨年末以降、対立する部族間の武力衝突が頻発し、これまでに3141人が死亡した。AFP通信が6日、地元当局者の話として伝えた。

 牛を奪われたとしてロウ・ヌエル族の武装集団がムルレ族の村を襲撃したのが発端で、2万人以上が避難した。国軍の出動で事態は沈静化したという。同国では2005年まで20年以上に及んだ内戦中に武器が拡散し、部族間抗争の被害が深刻化している。

 現場は、国連平和維持活動(PKO)に参加する日本の陸上自衛隊が派遣される首都ジュバから北東に約340キロ・メートル離れている。

最終更新:1月7日(土)11時12分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000330-yom-int


南スーダンPKOで隊旗授与=陸自の1次隊210人出発へ―防衛省

時事通信 1月7日(土)11時33分配信

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で派遣される陸上自衛隊施設部隊への隊旗授与式が7日、防衛省で野田佳彦首相も出席して行われた。宿営地設営を主任務とする1次隊は11日から3月にかけ、約210人が首都ジュバに向け順次出発する。
 式には坂間輝男隊長(2佐)ら1次隊の隊員と家族らが参加。一川保夫防衛相から隊旗が授与された。
 野田首相は訓示で「期待、感謝、誇りを胸に、見事に任務を完遂し、笑顔で全員が報告に来ることを心待ちにしている」と激励した。
 防衛省は周辺国や現地政府との調整に当たる現地支援調整所の要員として約30人も派遣する。5月以降には2次隊約330人を送り、道路補修などインフラ整備を本格化させる方針だ
。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000036-jij-soci
北大路機関:補足記事 |

平成二十三年度一月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2012.01.08)

◆駐屯地祭・基地祭・航空祭
•1月8日:第一空挺団降下訓練始め・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/1abnb/index.html

◆注意:本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関

第二北大路機関広報 |

Weblog北大路機関補足:2012-01-04日付 南スーダンPKOに関するもの

南スーダン 民族間対立で混乱
1月4日8時18分
去年7月に独立した南スーダンで、家畜の奪い合いによる民族間の対立から混乱が広がり、多数の死傷者のほか2万人以上の避難民が出ているもようです。

20年余りの内戦を経て去年7月に独立した南スーダンでは、政府軍と隣接するスーダンの支援を受けた武装勢力との衝突が起きているほか、民族間の抗争も続いており、治安が安定していません。こうしたなか、東部のジョングレイ州では年明け以降、家畜の奪い合いで対立する民族の村を武装した住民が襲撃して住居に火を放つなど混乱が続いています。国連は、死傷者が多数出ているほか、これまでに2万人以上が住むところを追われて避難民となっていると推定しています。こうした事態を受けて、南スーダン政府は急きょ、軍や警察を現地に派遣して事態の収拾に当たっています。南スーダンでは、長年にわたる内戦で住民の間に行き渡った武器をどう回収するかが大きな課題となっています。南スーダンへの派遣が決まった日本の自衛隊は、国連のPKO=平和維持活動として治安が比較的安定しているとされる首都のジュバでインフラ整備の任務に当たることになっています

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120104/t10015030681000.html

(国連広報センター 暫定訳)
S/RES/1996(2011)

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安全保障理事会決議1996(2011)
2011年7月8日、安全保障理事会第6576回会合にて採択
 安全保障理事会は、

 独立国家としてのその宣言に基づく、2011年7月9日の南スーダン共和国設立を歓迎し、

 南スーダン共和国の主権、独立、領土保全および国民的統一に対する安保理の強い支持を再確認し、

 国の主体性と責任は、持続する平和を確立し紛争後の平和構築に対する優先度と戦略を特定する当局の主要な責任にとって、重要であることを確認した2011年2月11日の議長声明を想起し、

 政治的、治安、開発、人権および法の支配の活動間の一貫性を強化し、また紛争の根本的な原因に対処する平和の定着への包括的且つ統合された対処法の必要性を強調し、そして治安と開発は、密接に連結し且つ相互に効果を高めまた持続的平和の維持に重要であることを強調し、

 紛争と暴力が持続していることとそのことが文民に、かなりの文民の数の殺害と移送を含む、影響を与えていることを憂慮し、また治安状況を安定化し文民の保護を確保する文脈で、市民社会の持続的協力と対話の重要性に留意し、

 UNMISSと国連国別現地チーム間の役割、責任および共同作業についての透明を要求する南スーダン共和国における一貫した国連活動の必要性を強調し、またダルフールにおける国際連合-アフリカ連合混合部隊(UNAMID)、国連アビエイ暫定治安部隊(UNISFA)および国際連合コンゴ民主共和国安定化ミッション(MONUSCO)を含む、同地域の他の関係者と協力する必要性に留意し、

 紛争後の平和構築に関する従前の諸声明を想起し、平和構築の決定的な部門としての制度構築の重要性を強調し、また紛争から脱する国が、政治的紛争を平和的に取り扱うことを含む、中心的な政府の機能を提供でき、またこの過程における国の主体性を確保するため現在の国の能力を利用できるようにするため、より効果的且つ一貫した国のそして国際的な対応を強調し、

 国際的な協力機関と密接に協議して、平和を強化し暴力に戻ることを防止し、それ故、政府の中心的な機能の設立、基本的な役務の提供、法の支配の確立、人権の尊重、天然資源の管理、治安部門の策定、若者の失業への取組、および経済の再生を含む、国の平和構築の優先される事柄を支援する早期の戦略を開発する国家当局を支援する国際連合の必要不可欠な役割を強調し、

 持続可能な開発の基礎を据えるための平和構築の取組を支援する重要性を認識し、

 国の主体的取組、結果の達成および相互の説明責任に基礎をおく、効果的な制度構築を目的とした国家戦略を実施するため、国際連合、開発機関、二国間の協力者、および他の関係者、地域的と準地域的機関並びに国際金融機関内のより強力で十分に規定された提携を作り上げる必要性を強調し、

 適当と認められる場合に、達成された進展、教訓若しくは現場における状況の変化に従って、任務の優先事項の必要な調整を行うことに柔軟性を示す安全保障理事会の必要性を認識し、

 国の能力開発に役立つ文民の専門家、特に発展途上国からの女性と専門家の共有管理を拡大し且つ深める必要性を認識し、また加盟国、国際連合および他の協力機関に対し、関連する専門知識が南スーダン共和国政府と南スーダン共和国国民の平和構築のニーズを支援するために動員されることを確実にするための協力と調和を強化することを奨励し、

 子どもと武力紛争に関する安保理決議1612(2005)と1882(2009)並びに2009年4月29日(S/PRST/2009/9)と2010年6月16日(S/PRST/2010/10)の議長声明を想起し、2009年2月10日付(S/2009/84)と2007年8月29日付(S/2007/520)のスーダンにおける子どもと武力紛争に関する事務総長報告書並びにスーダンにおける子どもと武力紛争に関する安全保障理事会作業部会により是認された結論(S/AC.51/2009/5)に留意し、

 武力紛争下の文民の保護に関する安保理決議1674(2006)および1894(2009)並びに人道要員および国際連合要員の保護に関する1502(2003)を再確認し、

 女性、平和および安全に関する安保理決議1325(2000)、1820(2008)、1888(2009)、1889(2009)および1960(2010)と紛争の予防と解決並びに平和構築に女性の肝要な役割を与らた和平過程のあらゆる段階に、完全、平等且つ効果的な女性の参加の必要性をくり返し表明していることを再確認し、社会復旧の構造を再確立することに女性が果たす主要な役割を再確認し、また自らの展望とニーズを考慮するため紛争後の戦略の策定と実行に自らが関与する必要性を強調し、

 ニューホライズン報告書、世界的な現場支援戦略および文民能力再検討を含む、現行の国連平和維持活動改革イニシアティブに一致した、模範例、過去の経験および他のミッション、特に兵力と警察提供諸国による教訓を参考にすることの重要性を認め、

 アビエイ地区の行政と治安のための暫定取極に関するスーダン政府とスーダン人民解放運動間の6月20日の協定、ブルーナイルと南部コルドファン州における政治と治安の協定に関するスーダン政府と(北)スーダン人民解放運動間の6月28日の枠組協定および国境の治安並びに合同政治安全制度に関するスーダン政府と南スーダン政府間の6月29日の協定を念頭に置き、

 南スーダンが直面している状況が同地域における国際の平和と安全に対する脅威を構成し続けていることを認定し、

 国際連合憲章第7章にもとづいて行動して、

国際連合南スーダン共和国使節団(UNMISS)を、必要な場合には更に期間を更新する意図をもって、1年間の初動期間で、2011年7月9日現在で、設立することを決定し、また、UNMISSは、軍事連絡担当官と上級将校を含む、7,000名までの軍事要員、適切な場合には編成された部隊を含む、900名までの文民警察官および技術的な人権調査専門家を含む適切な文民部門で構成されることを更に決定し、そして、現場での条件が6,000名の水準まで軍事要員の削減が可能であるかどうか、3か月と6か月後に再検討することを更に決定する。
事務総長による南スーダン共和国事務総長特別代表の任命を歓迎し、事務総長に対し、事務総長特別代表を通して、統合されたUNMISSの活動を指図し、南スーダン共和国での国際連合システムの全ての活動を調整しまた南スーダン共和国の安定した平和のための一貫した国際的取組を支援することを要請する。
UNMISSの職務権限は、平和と安全を強固にし、効果的且つ民主的に統治し隣国との良い関係を確立する南スーダン共和国政府の能力を強化する目的で、南スーダン共和国における発展の条件の確立を助けるものとすることを決定し、従って、UNMISSが以下の任務を遂行することを承認する。


平和の強固のための支援およびそれにより以下の事を通じて、長期の建国と経済的発展を助長すること。


政治的移行、統治およびこの点に関する国の政策の案出を含む、国家当局の設立について、南スーダン共和国政府に対し、周旋、助言および支援を提供すること。
包括的な憲法上の過程に関する南スーダン共和国政府への助言および支援を通じてを含む、政治過程における民衆の参加を促進すること;憲法に従った選挙を実施すること;独立したメディアの設立を促進すること;意思決定フォーラムにおける女性の参加を確保すること。
以下の事を通じて、紛争の予防、緩和および解決並びに文民の保護に対する南スーダン共和国政府が責任を行使する時に、同政府を支援すること。


紛争の機先を制し、予防し、緩和しそして解決するため、能力の範囲内で国、州および郡のレベルで、周旋、信頼構築および促進を行うこと。
情報収集、監視、検証、早期警戒および普及に対する統合的取組を伴ったミッション全体の早期警戒能力の創設と履行並びにフォローアップ制度。
適切な場合には、人権高等弁務官事務所と協働して、一般市民に対する人権侵害および潜在的脅威並びに国際人道法および人権法の現実的なまた潜在的な違反を定期的に監視すること、調査すること、検証すること並びに報告すること、必要な場合には、当局の注意をこれらに喚起すること、そして、大規模な人権侵害を国連安全保障理事会に直ちに報告すること。
国際人道法、人権法および難民法に従って、文民を守る南スーダン共和国政府の責任を遂行する時に、適切な場合には、国および地方のレベルで、軍と警察を含めて、同政府に助言し援助すること。
その能力の範囲内とその展開地区内の、紛争の危険が高い地区で率先した展開とパトロールを通してを含めて、暴力を思い止まらせること、とりわけ南スーダン共和国政府がそのような安全を提供していない場合に、身体的暴力の差し迫った脅威の下で文民を保護すること。
任務の機動性を念頭において、委託された任務の履行に必要な国際連合および人道支援要員に対する安全、設備と装備を提供すること、並びに安全、時期を得た且つ支障のない人道支援に資する治安条件の創設に寄与すること。
以下の事を通じて、国の主体的取組に従って、また、国連国別現地チームと他の国際協力機関と協力して、安全を提供し、法の支配を確立しまた治安と司法部門を強化するその能力を開発することで、南スーダン共和国政府を支援すること。


人権能力と制度を含む、治安部門改革、法の支配および司法部門改革のための戦略開発を支援すること。
女性と子どもの戦闘員の特別なニーズに特に注意して、国際協力機関と協力して、国の武装解除、動員解除および再統合戦略の策定と実施において南スーダン共和国政府を支援すること。
政策、立案および法案策定並びに主要分野における訓練と指導に関する助言を通して、南スーダン共和国警察の能力を強化すること。
民間の裁判制度を補完する軍事裁判制度の開発において南スーダン共和国政府を支援すること。
監視と報告制度の履行を通して、武力紛争の影響を受けた子どものための保護環境を促進すること。
利用可能な資源の範囲内で、地雷除去活動を行う時に南スーダン共和国政府を支援すること、および地雷除去に関する国際基準に従った地雷除去を行う南スーダン共和国地雷除去公社の能力を強化すること。
UNMISSが、第3項(b)()、3項(b)()および3項(b)()に定められた保護任務を実行するため、その能力とその部隊が展開している地区を限度に、必要なあらゆる手段を用いることを許可する。
スーダン政府および南スーダン共和国政府に対し、国境監視に関する6月29日の協定の履行のための様式を7月20日までに提案することを要請し、当事国がそうすることに失敗した場合には、UNMISSに対し、スーダンとの国境を越えて要員、武器および関連物質のあらゆる流入を監視し且つ報告することを要請する。
南スーダン共和国政府および全ての関連する当事者が、とりわけ、南スーダン共和国の全領域での国際連合要員並びに関連要員の安全および制限のない移動の自由を保証することにより、UNMISSの展開、活動および監視、検証並びに活動の報告に、十分に協力することを要求する。
全ての加盟国に対し、全ての要員並びにUNMISSの排他的且つ公式な使用のための装備、食糧、供給品および車両並びに予備部品を含むその他の物の南スーダン共和国へのまた同地域からの自由な、妨害のない且つ迅速な移動を確保することを求める。
全ての当事者に対し、関連する国際法の規定に従って、必要とする全ての者に対する救援要員の完全、安全且つ妨害のないアクセスを認めることおよびとりわけ国内避難民と難民への人道支援の提供を求める。
決議1960に従った性的暴力および子どもに対する暴力と虐待と闘う具体的且つ時間を限った約束の観点から、全ての当事者、とりわけ反政府民兵およびLRAが、南スーダンの一般住民に対するあらゆる形態の暴力および人権侵害、とりわけレイプおよび他の形態の性的虐待を含むジェンダーに基づく暴力並びに子どもの勧誘と使用のような適用可能な国際法に違反した子どもに対するあらゆる違反および虐待、殺害並びに傷害および拉致を直ちに止めることを要求する。
南スーダン共和国政府とSPLAに対し、2010年11月20日に終了する、子ども兵士の勧誘と使用を終わらせるための(2009年11月20日に国連とSPLAとの間で調印された)行動計画を更新することを求め、またUNMISSに対し、これに関連して南スーダン共和国政府に助言しまた支援することを要請する。更に事務総長に対し、南スーダン共和国での国連システムの活動で子どもの保護を強化しまた子どもの状況について継続した監視と報告を確保することを要請する。
南スーダン共和国政府に対し、女性と子ども、難民および無国籍者に関するものを含む、主要な国際人権諸条約を批准し且つ履行することを奨励し、またUNMISSに対し、これに関連して、南スーダン共和国政府に助言しまた支援することを要請する。
南スーダン共和国政府に対し、CPAの未解決の問題と独立後の枠組に女性の参加を改善する措置を講じること、および女性の指導的役割を促進すること、女性の組織を支援すること並びに平等に関与する女性の能力についての否定的な社会的傾向に対処することを含むあらゆるレベルでの公の意思決定に南スーダンの女性の関与を高めることを求める。
南スーダン共和国の当局に対し、刑事責任の免除と闘うことと違法な武装集団または南スーダン共和国治安部隊の構成員により行われたものを含む、人権と国際人道法に違反した全ての者の責任を問うことを求める。
南スーダン共和国政府に対し、引き延ばされた、恣意的な拘留を終わらせ、国際的協力機関の協力を得て、助言と技術的な支援の提供を通して、安全、安心且つ人道にかなった刑務所制度を設立することを求め、そしてUNMISSに対し、これに関連して、南スーダン共和国政府に助言しまた支援することを要請する。
UNMISSに対し、南スーダン共和国政府と調整し、南スーダン共和国でのLRAの攻撃に照らして、文民の保護を改善しまた武装解除、動員解除および再統合の取組を支援するため、地域的な調整および情報制度に参加することを求め、また、事務総長に対し、UNMISS、ダルフールにおける国際連合-アフリカ連合混合部隊(UNAMID)、国際連合コンゴ民主共和国安定化ミッション(MONUSCO)およびLRAの脅威に対処する地域的と国際的な協力機関間の協力と共有する情報を、彼の3か月間の報告書に、含むことを要請する。
事務総長が、UNMISSが設立され、国連スーダンミッション(UNMIS)の順序づけた廃止が始まる日に、遂行されるべき任務の新しい範囲を達成するために必要な適切な職員と後方支援と共に、UNMISが遂行した適切な任務を、UNMISSへ移行することを要請する。
事務総長が、ミッション間の協力を確保するために必要な措置を講じることを許可し、また、上記第1項に規定された全部隊の上限内で、兵力提供諸国の同意を条件にまた当該国際連合ミッションの職務権限の遂行を害することなしに、他のミッションからの部隊の適切な移転を許可する。
事務総長特別代表とUNMISSに対し、南スーダン共和国政府、国連国別現地チームおよび世界銀行を含む二国間並びに多数国間協力機関と協働することおよび具体的な平和構築任務、特に治安部門改革、警察制度開発、法の支配と司法制度支援、人権能力構築、早期復旧、建国と開発の主要な問題に関する国の政策の案出並びに開発の条件の創設に対して、国の優先順位に一致してまたこれらの分野における進展を監視するための共通の枠組の開発に貢献する目的で、国連システムの支援計画に関して4か月以内に安保理宛に報告することを要請する。
事務総長に対し、兵力と警察提供諸国との協議および主要な支援部隊の展開の状況を含む、全ての使節団の部隊の展開の期待される予定表について安保理に報告することを要請し、またUNMISSの進捗状況が測定できる達成可能な且つ現実的な目標の重要性を強調し、事務総長に対し、南スーダン共和国政府との協議に続いて、4か月以内に安保理に任務の達成条件を提示することとその後4か月毎に進捗状況を安保理に定期的に報告し続けることを要請する。
国際的な援助が、南スーダン開発計画を含む国の優先事項と一致し、具体的な平和構築のニーズと南スーダン共和国の優先事項を反映した優先的な支援提供を確保するため、南スーダン共和国政府と共に密接に活動する国際連合、国際金融機関および二国間並びに多数国間協力機関の必要性を強調し、また事務総長特別代表に対し、関連する国際支援制度と過程において国連システムを代表することを要請する。
事務総長に対し、南スーダン共和国で実施されうる紛争後の文民能力に関する上級諮問団の独立報告書における着想を探求することを奨励する。
事務総長に対し、とりわけ、国の能力構築のために南スーダン共和国の現地担当と使節団の適切な部門との共同の場を最大限可能な機会に活用すること、および地方が獲得した物を活用し、また、最大限、UNMISSの経済に対する貢献を高めることにより、早期に平和の余録を提供する機会を追求することを要請する。
事務総長に対し、性的搾取および虐待に関する国際連合ゼロ・トレランス政策のUNMISSによる完全な遵守を確保するため必要な措置を続け、また安保理に十分に報告し続けることを要請し、兵力提供諸国に対し、展開前の啓発教育を含む適切な事前予防策、および自国の要員がかかる行為に関係した場合には全面的なアカウンタビリティを確保する他の行動を講じることを、促す。
決議1325(2000)および1820(2008)に従って、安全保障理事会が権限を与えたミッションでの適切なジェンダーの専門知識と教育の重要性を再確認し、武力抗争の道具としての女性と少女に対する暴力に対処する必要性を想起し、決議1888(2009)、1889(2009)および1960(2010)に従った女性保護アドバイザーの任命を期待し、事務総長に対し、武力紛争および紛争後並びに適切な場合には、決議1888(2009)の履行に関係した他の状況におけるレイプを含む、紛争関連性的暴力に関する、監視、分析と報告の枠組を設立することを要請し、またUNMISS並びに南スーダン共和国政府に対しこれらの問題に積極的に対処することを奨励する。
事務総長に対し、委任された任務を遂行する際に、女性および少女を含む、HIVと共に生活し、その影響をうけまたそれに脆弱な人々のHIV関連のニーズを考慮すること、およびこの文脈で、任務において自発的且つ秘密のカウンセリングと検査計画を含む、HIV予防、治療、ケア並びに支援を、適切な場合には、含むことを奨励することを要請する。
事務総長と南スーダン共和国政府が、国際連合要員および関連要員の安全に関する条約の下での法的保護の範囲に関する総会決議58/82を考慮しつつ、本決議の採択から30日以内に、部隊の地位協定を締結することを要請し、またかかる協定締結までは、1990年10月9日付の部隊のモデル地位協定(A/45/594)が暫定的に適用されることを決定する。
本決議は、2011年7月9日から効力を有することを決定する。
この問題に引き続き積極的に取り組むことを決定する。


* *** *

S/RES/1996(2011)




■Resolution 1590 (2005) : The situation in Sudan

スーダン情勢に関する決議(2005/03/24)

議決:全会一致
関連するプレスリリース:SC/8343


<概要>
【前文】
•関連する過去の決議、特に第1547号(2004)・第1556号(2004)・第1564号(2004)・第1574号(2004)・第1585号(2005)・第1588号(2005)並びに議長声明を想起する。
•スーダンの主権・統合・独立・領土保全を再確認し、善隣・不干渉・地域協力の原則の重要性を想起する。
•スーダン政府とスーダン人民開放運動/軍(SLM/A;Sudan People's Liberation Movement/Army)との間で包括的和平合意が2005年1月9日に調印されたことを歓迎する。
•ダルフール地域で継続する衝突に対し最大限の懸念を表明する。
•2004年4月8日付のンジャメナ停戦合意(N'djamena Ceasefire Agreement)及びの2004年11月9日付アブジャ議定書(Abuja Protocols)への蹂躙を非難する。
•ダルフール地域における人権及び国際人道法の蹂躙に対し強く非難する。
•決議第1556号(2004)・第1564号(2004)・第1574号(2004)で示された、ダルフール地域での戦闘停止要請を想起する。
•アフリカ連合並びに政府間開発機構(IGAD)の努力を賞賛する。
•国連ミッション要員による性的搾取疑惑に関して深い懸念を表明する。
•事務総長報告 S/2005/57, S/2005/68, S/2005/140 並びに2005年1月25日付国際調査委員会(International Commission of Inquiry)報告に留意する。
•平和維持活動の初期段階の計画・準備に関して待機軍即応旅団(SHIRBRIG;Standby High Readiness Brigade)の重要な貢献を好評価する。
•スーダンの情勢を国際平和と安全に対する脅威とみなす。

【本文】
•初期活動期限を6か月とする国連スーダンミッション(UNMIS;UN Mission in Sudan)の設立を決定し、さらにUMNISは最大10,000人の兵士と警察官715名を含む文民の構成員から構成されるものと決定する。
•UNMISに対し、アフリカ連合スーダンミッション(AMIS;AU Mission in Sudan)と密な連携を保つことを要請する。
•事務総長に、事務総長特別代表を通じて、スーダン国内で既に活動している他の国連諸機関の活動と協力するよう要請する。
•UNMISへの活動委任内容は以下のものとすることを決定する。 a.包括的和平合意履行の支援
b.難民の自発的帰還の促進と調整
c.包括的和平合意への支援
d.スーダンにおける人権状況の促進に対する国際的努力への貢献

•すべての関係諸勢力に対して、UNMISの展開と活動に全面的に協力することを要請する。
•ダルフールにおける衝突に関して軍事的解決は認められないことを強調する。
•UNAMISのすべての機能をUNMISに移管することを事務総長に要請する。
•事務総長に対し包括的和平合意の履行状況に関して定期的に報告することを要請する。
•事務総長に対しダルフール情勢に関し月に1度報告を行うことを要請する。
•国連憲章第7章のもとに行動する。


http://www.issue.net/~sun/sc/scres2005.html#SCRES1590

http://www.unic.or.jp/security_co/res/res1996.htm
北大路機関:補足記事 |

2012年最初の記事は2011年京阪電車撮り納めの夜景写真

◆京阪特集2012 
 今年最初の記事は昨年最後の京阪電車写真。
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8000系特急、いよいよテレビカーよりテレビ全廃時代。
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そして特急運用が常態化している新3000系。
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2200系もほぼ新塗装という今日この頃。
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2400系。短時間撮影では旧塗装はあまり見かけなくなってきている。
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3000系、新しい通勤電車はこの3000系の表情が反映されるとのことだ。
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8000系特急。大晦日だけれども、流石に八坂神社からおけら参りの火縄持込み客は無し。
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1500系、過去に火縄持ち込んだ客とかいるのかな。
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6000系普通電車、中之島行だ。
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8000系特急の到着。

北大路機関:はるな

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