名鉄瀬戸線 最新鋭ステンレスの４０００系電車と引退迫る６３００系電車

◆名鉄瀬戸線特集　
　名鉄電車の中でも独自の車両体系を持つ瀬戸線の特集。

　大曽根駅で撮影した新鋭４０００系電車二編成の行き違い。

　６０００系の急行、瀬戸線は急行と準急に普通という編成。

　引退迫る６６００系電車、瀬戸線でしか運航されていない独自の車両。

　守山自衛隊前駅の６３００系、かつては６６５０系や６７５０系という独自車両がいた。

　６０００系普通電車、３７５０系HL車の後継として本線から６０００系が導入されている。

　４０００系のステンレス車体、名鉄らしくない電車だ。

　６０００系急行、瀬戸線は他の名鉄線からの飛び線で車体洗浄装置が無いため車両は汚れる。

　６０００系、６３００系とはスカートの有無と側面窓形状で簡単に見分けがつく。
北大路機関　
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

Weblog北大路機関補足：2012-09-30日付 平成２４年度日米共同訓練（国内における米陸軍との実動訓練）の概要について

平成２４年度日米共同訓練（国内における米陸軍との実動訓練）の概要について

24.9.20　陸幕広報室

平成２４年度日米共同訓練（国内における米陸軍との実動訓練）の概要について

陸上自衛隊は、次のとおり平成２４年度日米共同訓練（国内における米陸軍との実動訓練）を実施するのでお知らせいたします。

1.目　的
　陸上自衛隊及び米陸軍の部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における
連携要領を実行動により演練し、相互運用性の向上を図る。
2.期　間
　平成２４年１０月２４日（水）～１１月７日（水）
3.場　所
　あいば野演習場及び今津駐屯地
4.担任官
(1)　日本側：第１０師団長　　　陸　将　松村　五郎
(2)　米軍側：在日米陸軍司令官　少　将　マイケル　Ｔ．ハリソン
5.訓練実施部隊
(1)　陸上自衛隊
　　ア　第１０師団　第３３普通科連隊基幹
　　イ　人　員　約６００名
　　ウ　主要装備
　　　　89式5.56mm小銃、5.56mm機関銃MINIMI、対人狙撃銃、9mm拳銃、12.7mm重機関銃、01式軽対戦車誘導弾、
　　　　81mm迫撃砲L-16、74式戦車及び多用途ヘリコプターＵＨ－1ほか
(2)　米陸軍
　　ア　第２５歩兵師団　第２旅団戦闘団　第１－１４歩兵大隊基幹
　　イ　人　員　約７５０名
　　ウ　主要装備
　　　　5.56mm小銃、5.56mm機関銃、7.62mm機関銃、12.7mm狙撃銃、7.62mm狙撃銃、12.7mm重機関銃、対戦車ロケット、
　　　　60mm迫撃砲、81mm迫撃砲、ストライカー装甲車ほか
6.問い合わせ先
陸上幕僚監部広報室（03-3268-3111）
http://www.mod.go.jp/gsdf/news/press/2012/0920_2.html

平成二十四年度九月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2012.09.29･30)

◆駐屯地祭・基地祭・航空祭
•９月３０日：丘珠駐屯地創設記念行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/
•９月３０日：別海駐屯地創設記念行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/
•９月３０日：第１戦車群創設記念北恵庭駐屯地祭・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/
•９月３０日：東北方面隊創設５２周年記念行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/
•９月２９日：下総航空基地開庁記念行事・・・http://www.mod.go.jp/msdf/index.html
•９月３０日：金沢駐屯地創設記念義行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/
•９月３０日：桂駐屯地創設記念義行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/
•９月３０日：三軒家駐屯地創設記念義行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/
•９月２９日・３０日：和歌山県日高港護衛艦せんだい一般公開・・・http://www.mod.go.jp/msdf/index.html
•９月２９日:徳島航空基地開庁記念行事・・・http://www.mod.go.jp/msdf/index.html
•９月３０日：松山駐屯地創設記念義行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/
•９月２９日・３０日：周南市砕氷艦しらせ一般公開・・・http://www.mod.go.jp/msdf/index.html
•９月３０日：小郡駐屯地創設記念義行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/wae/

◆注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関

Weblog北大路機関補足：2012-09-25日付 ＰＳＩ韓国 訓練の海上自衛隊護衛艦の入港認めず

韓国 訓練の海上自衛隊護衛艦の入港認めず
9月25日 9時54分

２７日に韓国南部で行われる大量破壊兵器の拡散を防ぐための海上での訓練で、訓練に参加する日本の海上自衛隊の護衛艦が韓国の港に入ることを韓国側が認めず、日本政府が抗議していたことが分かりました。

この訓練は、核兵器や生物化学兵器とその関連物質などが海上輸送され拡散することを防ぐため、アメリカが主導して毎年、行われています。
ことしは、韓国南部のプサン沖で日本の海上自衛隊やアメリカ、韓国、オーストラリアの海軍が参加して２７日、海上での訓練が実施されますが、訓練に参加する日本の海上自衛隊の護衛艦がプサン港への入港を認められず、日本政府が抗議していたことが分かりました。
ソウルの日本大使館によりますと、日本側は２年前の訓練でも入港し、今回、アメリカなどの艦船も入港する予定であるとして、見直しを求めましたが、韓国側は海上自衛隊の護衛艦と韓国の艦船は沖合で行う不審船を追跡する訓練に参加するなど訓練上の理由を挙げて、入港を認めなかったということです。
韓国側としては島根県の竹島を巡って日韓関係が冷え込むなか、日本の海上自衛隊の護衛艦が入港することで国民の反日感情が高まることを懸念したものだという見方も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120925/k10015260101000.html

ＮＨＫ報道 自民党 安倍氏を新総裁に選出

自民党 安倍氏を新総裁に選出
9月26日 14時22分

自民党総裁選挙は、１回目の投票では５人の候補者のいずれも過半数を獲得できず、国会議員による決選投票が行われた結果、安倍元総理大臣が１０８票、石破前政務調査会長が８９票で、安倍氏が１回目で１位だった石破氏を逆転して新しい総裁に選出されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120926/k10015297351000.html

Weblog北大路機関補足：2012-09-25日付 ＰＳＩ訓練への護衛艦韓国入港拒否報道

日本自衛艦の釜山港寄港を韓国が拒否との報道　韓国側は艦旗の「旭日旗」がいやだった？

J-CASTニュース 9月25日(火)20時12分配信

　韓国がホスト国となり日米豪韓の4カ国による大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)訓練が2012年9月26日、27日の両日行われるが、日本の自衛艦の釜山港への寄港を韓国が拒否した、という報道があった。

　日本は「ホスト国として極めて非礼だ」と韓国に強く抗議したが、韓国は応じず、アメリカの仲裁もあって日本は海上のみの訓練参加になったとしている。ただし防衛省は「初めから寄港の予定は無かった」と否定している。

■2年前の訓練では自衛艦は釜山に上陸していた

　産経新聞が2012年9月25日に報じた記事によれば、PSI訓練は9月26日と27日に行われるが、直前になって韓国側から突然、釜山港への寄港を断ってきたのだという。海上自衛隊は護衛艦1隻とP3C哨戒機1機などで参加する計画だった。

　日本側は「非礼だ」と強く抗議したが、韓国側が譲らなかったため、一時は日本不参加の可能性もあったと書いている。実は2010年に同様の訓練が行われていて、このとき自衛艦は寄港していた。

　この報道が事実とすれば、竹島問題を巡る反日感情の高まりが影響しているのは間違いないが、とりわけ自衛艦が掲げる「旭日旗」が問題だったのでは、という推測も出ている。韓国側はロンドン五輪では帝国主義の象徴であるとして、旭日旗を使用することを禁じるよう求めていた。

　産経新聞は、

　　「旭日旗を艦旗にした自衛艦の寄港に過剰に敏感になったのでは」

という識者のコメントを掲載している。

　このニュースはネットで大きな話題となり、

　　「だから韓国と関わるなと言ったじゃないか」
　　「もともと敵国日本の自衛艦を寄港させるわけがない」

などと騒然となって、掲示板「2ちゃんねる」では韓国批判の「祭り」に発展した。

　一方、森本敏防衛大臣は25日午前の記者会見で、自衛艦が韓国への寄港を拒否された事実は聞いていないし、韓国の領海に入ったり、寄港するという計画はもともと無かったもので、新聞記事は事実に反する、と否定した。

■これ以上日韓関係を悪くしたくない、という気遣い？

　ただ、今回の訓練について韓国の有力紙の朝鮮日報と中央日報は、12年9月18日付けの日本語電子版で、

　　「日本の海上自衛隊の駆逐艦や、海上哨戒機は公海上で待機し、訓練に参加する。独島問題をめぐる韓国内の反日感情を意識し、海上デモなどが起こる可能性を懸念して釜山港に入港しないとみられる」

と報じていた。また朝鮮日報は25日付けで今回の産経新聞の記事を紹介し、18日に行われたシンウォンシク国防部政策企画官の会見では、

　　「日本の自衛艦の入港拒否をするかどうかは言及しなかった」

と書いている。

　軍事と国防に詳しい日本のジャーナリストは、

　　「日本だけ釜山に上陸せずに、洋上のみで訓練に参加する、というのは苦肉の策だったのだろう」

と説明する。

　　「『韓国から拒否は無い』と発言したのも、これ以上日韓関係を悪くしたくない、という気遣いからではないかと思います」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120925-00000007-jct-soci

Weblog北大路機関補足：2012-09-15日付 海上自衛隊艦艇の訪露及び日露捜索・救難共同訓練の実施について

２４．９．１８
海上幕僚監部
（お知らせ）
海上自衛隊艦艇の訪露及び日露捜索・救難共同訓練の実施について
海上自衛隊は、次により、艦艇の訪露及びロシア連邦海軍との共同訓練を実施します。
１ 海自艦艇の訪露
（１）期 間
平成２４年９月２３日（日）～９月２６日（水）
（２）寄港地
ウラジオストク
（３）訪露艦艇等
指揮官：第７護衛隊司令 １等海佐 白根 勉（しらね つとむ）
艦 艇：護衛艦「ありあけ」、「おおよど」、ＳＨ－６０Ｊ／Ｋ×１機
人員約３００名
（４）行動予定
９．２０（木） 「ありあけ」佐世保出港
２１（金） 「おおよど」大湊出港
２３（日） ウラジオストク入港
２６（水） ウラジオストク出港
２８（金） 「おおよど」大湊入港
２９（土） 「ありあけ」佐世保入港
２ 日露捜索・救難共同訓練
（１）期 日
平成２４年９月２６日（水）
（２）訓練海域
ウラジオストク港内及びウラジオストク沖
（３）指揮官
ア 海上自衛隊：第７護衛隊司令 １等海佐 白根 勉（しらね つとむ）
イ ロシア海軍：確認中
（４）参加部隊
ア 海上自衛隊：護衛艦「ありあけ」、「おおよど」、ＳＨ－６０Ｊ／Ｋ×１機
イ ロシア海軍：ミサイル駆逐艦、フリゲート艦等
（５）主要訓練項目
捜索・救難訓練等
（６）その他
ロシア連邦海軍との捜索・救難共同訓練は、平成１０年から今回で１３回目となりま
す。

ＮＨＫ：ニュース速報自民党新総裁に安倍元首相 決選投票で石破氏を逆転(14:16)

石破氏と安倍氏の決選投票開始
9月26日 13時46分


自民党総裁選挙は２６日、国会議員による投票が行われ、党員票と合わせて開票された結果、５人の候補者のいずれも過半数を獲得できず、石破前政務調査会長と安倍元総理大臣の上位２人による決選投票が行われており、まもなく結果が発表されます。

自民党総裁選挙は、安倍元総理大臣、石破前政務調査会長、町村元官房長官、石原幹事長、林芳正政務調査会長代理の５人が立候補し、１人１票を持つ国会議員の１９８票と、３００票に換算される党員票の、合わせて４９８票を巡って選挙戦を展開してきました。
午後１時から、党本部で国会議員の投票と開票が行われ、２５日まで郵便などで行われた党員投票とあわせて結果が発表されました。
それによりますと、有効票４９７票のうち、石破氏が、国会議員票３４票、党員票１６５票で、合わせて１９９票、安倍氏が、国会議員票５４票、党員票８７票で、合わせて１４１票、石原氏が、国会議員票５８票、党員票３８票で、合わせて９６票、町村氏が、国会議員票２７票、党員票７票で、合わせて３４票、林氏が、国会議員票２４票、党員票３票で、合わせて２７票となりました。
この結果、５人の候補者のいずれも過半数を獲得できず、石破氏と安倍氏の上位２人による決選投票が４０年ぶりに行われています。
決選投票は、国会議員によって行われており、終了後、直ちに開票され、結果が発表されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120926/t10015296431000.html

平成二十四年度九月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2012.09.22･23･25)

◆駐屯地祭・基地祭・航空祭
•９月２３日：八戸航空基地開庁５５周年記念行事・・・http://www.mod.go.jp/msdf/hatinohe/
•９月２３日：小松基地航空祭２０１２・・・http://www.mod.go.jp/asdf/komatsu/
•９月２３日：第１０師団創設５０周年守山駐屯地祭・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/10d/
•９月２５日：神戸港護衛艦ひゅうが一般公開・・・http://www.mod.go.jp/msdf/index.html
•９月２２日・２３日：門司港砕氷艦しらせ一般公開・・・http://www.mod.go.jp/msdf/index.html

◆注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関

Weblog北大路機関 投稿コメント公開遅延へのお詫びと暫定対応のご報告

はじめまして。。 偶然ネット検索で発見しました。。 突然の質問ですが・・ 96年の今津駐屯地の記念行事の写真は持っておられますか？？ 当方、...
はじめまして。。 偶然ネット検索で発見しました。。 突然の質問ですが・・ 96年の今津駐屯地の記念行事の写真は持っておられますか？？ 当方、元自衛官なのですが自分が参加した観閲行進の写真が無く・・もし持っておられるなら頂く事できないものかと思いまして・・＞＜ 突然の質問で申し訳ありませんm（＿＿）m
ミッツ

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防衛産業、我が国防衛力を構成する重要要素の将来展望④ 多年度分割調達方式への対応 (記事)
12/09/12
　お久しぶりです。 　V-22に関しては友人からも似た様な質問を受けたので、今手紙を書いている所ですが、そもそもこの問題は「普天間飛行場を今後どうするか」がテ...
瀬戸の住人

MV-22普天間配備問題　難しい“政治的に危険な航空機”レッテルの払拭手段 (記事)
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MV-22普天間配備問題　難しい“政治的に危険な航空機”レッテルの払拭手段 (記事)
12/09/11
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巨大地震“南海トラフ地震”への備えを考える⑯　東日本大震災でも活躍した自衛隊警備犬 (記事)
12/09/11
はるなさま、皆様 発表された平成２５年度の概算要求で、「新型汎用護衛艦」5000トン型が1隻要求されています。基準排水量も含めて、あきづき型に似た船形です...
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平成２１年度護衛艦2247号艦(あきづき型)８月２２日三井造船玉野事業所にて命名式進水式 (記事)
12/09/08
第１１戦車大隊長のＮ２佐とは、連隊時代の小隊長でした。　お懐かしいです！
いさな

第１１旅団創設３周年 真駒内駐屯地創設５７周年記念行事詳報⑨　撮影位置転換準備 (記事)
12/09/06
第二師団のようにC4ISR化された部隊を早く全国展開してほしいものです。 やはり陸自は規模が大きいせいか、なんなのか？ですが、中々近代化が進まないですね。...

軍事オタク
ヤキマ演習場にて平成２４年度派米実動訓練　C4ISR主眼に旭川第二師団主力で実施 (記事)
12/09/05

Weblog北大路機関補足：2012-09-15日付 NHK報道、米海軍P-8哨戒機日本前方展開

米軍 最新鋭哨戒機を日本配備へ
9月15日 4時49分

アメリカ軍は、アジア太平洋地域での情報収集能力の強化に向けて、青森県の三沢基地や沖縄県の嘉手納基地で運用しているＰ３Ｃ哨戒機を、来年の後半にも最新鋭のＰ８哨戒機に変更する方針であることがＮＨＫの取材で分かりました。

アメリカ海軍は、潜水艦や艦船の動きなどを監視するため、Ｐ３Ｃ哨戒機を４０年余りにわたって運用していますが、すでに耐用年数を超えており、最新のレーダーを搭載できないなどとして、後継となるＰ８哨戒機の開発を進めています。
このＰ８哨戒機について、海軍の当局者はＮＨＫの取材に対し、「開発は最終段階を迎えており、来年にも初期の作戦能力を獲得し、実戦配備に向けた準備が整う見通しだ」と明らかにしました。
そのうえで、青森県の三沢基地や沖縄県の嘉手納基地を拠点に運用しているＰ３Ｃの部隊を来年の後半から再来年の前半にかけて、より高度なレーダーを搭載した最新鋭のＰ８にかえる計画だということです。
アメリカ海軍は、海上の艦船の動きを広い範囲で監視できる最新鋭の無人偵察機「トライトン」を４年後にグアムに配備する計画です。
アメリカ海軍としては、潜水艦を監視する能力が高いＰ８哨戒機と無人偵察機を合わせて運用することで、海洋への進出を急速に進める中国軍の監視などアジア太平洋地域での情報収集能力を強化していく方針です。

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120915/k10015041581000.html

平成二十四年度九月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2012.09.15･16)

◆駐屯地祭・基地祭・航空祭
•９月１６日：岩国航空基地祭２０１２・・・http://www.mod.go.jp/msdf/iwakuni/
•９月１５日・１６日：砕氷艦しらせ境港港寄港・一般公開・・・http://www.mod.go.jp/msdf/index.html
•９月１６日：相浦駐屯地創設５７周年記念行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/wae/

◆注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関

Weblog北大路機関補足：2012-09-10日付 政治的に危険とされているオスプレイ

オスプレイ反対集会に10万人＝配備計画撤回要求を決議―沖縄・宜野湾

時事通信 9月9日(日)15時45分配信

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備反対を訴える県民大会が9日、宜野湾市の宜野湾海浜公園で開かれた。約10万1000人（主催者発表）が参加し、「世界一危険な普天間飛行場にオスプレイを持ち込むな」と訴え、日米両政府に対して、配備計画の即時撤回と普天間飛行場の閉鎖・撤去を要求する決議文を採択した。
　宜野湾市の佐喜真淳市長は「安全性の担保のないオスプレイの配備計画を地元市長として認めることはできない」と強調。「普天間飛行場に持ち込もうとすることに対して、強い憤りを感じる」などと訴えた。
　大会には超党派の国会議員や県内全41市町村の首長らが参加。仲井真弘多知事は配備に反対しているが、「市民運動と行政実務の責任者としての行動は少し違う」として、大会を欠席した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120909-00000051-jij-soci

「事故あれば全基地閉鎖」 翁長那覇市長
政治 2012年9月10日 09時52分

(15時間56分前に更新)

　オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会の共同代表を務める翁長雄志那覇市長は９日、オスプレイの配備計画について、「（配備が強行された末に）事件・事故が起きたら、沖縄県民がさらに大きな声とパワーを上げて、基地の全面閉鎖に向かっていくことになる」と述べ、１０月運用開始の方針を崩していない米政府を強くけん制した。大会終了直後の合同記者会見で答えた。

　翁長市長は「ちぐはぐだらけの防衛政策を、沖縄県民が命を代えて支えるなどというのは到底できる話ではない」と述べ、県民の頭越しに進められようとしている配備計画は容認できないとの考えを強調。「必ず配備を阻止するということを肝に銘じながら頑張りたい」と強い決意を示した。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-10_38786

我が国の防衛と予算平成２５ 年度概算要求の概要 Defense Programs and Budget of Japan

我が国の防衛と予算
Defense Programs and Budget of Japan
平成２５ 年度概算要求の概要
２２
平成２５年度概算要求の考え方01
１ 実効的な抑止及び対処03
（１）周辺海空域の安全確保
（２）島嶼部に対する攻撃への対応
（３）サイバー攻撃等への対処
（４）ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応等
（５）弾道ミサイル攻撃への対応
２ アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化13
（１）平素からの情報収集・警戒監視
（２）各国との防衛協力・交流等の推進
（３）アジア太平洋地域における多国間協力の推進
３ グローバルな安全保障環境の改善15
（１）自衛隊の国際活動基盤の強化
（２）国際社会が行う活動への取組
４ 宇宙・情報通信関連事業16
５ 教育・研究体制の強化等17
６ 編成・機構定員関連事業18
７ 防衛力の実効性向上のための構造改革の推進19
８ 効率化への取組等21
９ 米軍再編への取組22
10 基地対策等の推進23
主要な装備品等24
防衛関係費30
参考資料44
目次
我が国の防衛と予算～平成２５年度概算要求の概要～
０１
平成２５年度概算要求の考え方
１ 一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、「平成２３年
度以降に係る防衛計画の大綱」（平成２２年１２月１７日
閣議決定）及び「中期防衛力整備計画（平成２３年度～平
成２７年度）」（平成２２年１２月１７日閣議決定）に基
づき、動的防衛力の構築に向けた、効果的かつ効率的な防
衛力整備を着実に実施
２ その際、防衛力の新たな役割である
○ 実効的な抑止及び対処
○ アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化
○ グローバルな安全保障環境の改善
に継続して取り組むため、各種の活動に活用し得る機能、
非対称的な対応能力を有する機能※１及び非代替的な機能※２
を重視
島嶼部の防衛や周辺海空域の安全確保等に万全を期すた
め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処、輸送、
指揮通信等の機能を重点的に整備し、防衛態勢を充実
３ 東日本大震災を踏まえ、引き続き大規模災害・特殊災害
等において自衛隊が一層の能力を発揮し得るよう必要な態
勢を維持・構築
４ 厳しさを増す財政事情の下、事業の内容を精査の上、真
に必要な機能に資源を選択的に集中
※１ 「非対称的な対応能力を有する機能」とは、たとえば相手方の水上艦艇による行動に対し隠密性の高い
潜水艦によって行う警戒監視など、相手方の行動に対し効率的かつ効果的に優位性を保ちつつ対応し得る
機能
※２ 「非代替的な機能」とは、たとえば弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムなど、その機能がなければ甚
大な被害を及ぼす相手方の攻撃などに対する対応能力に全く欠けてしまうような機能
・各種事態に対し、より実効的な抑止と対処が可能
・アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化、
グローバルな安全保障環境の改善のための活動を能
動的に実施
・各種事態（島嶼部の防衛、周辺海空域の安全確保等）への対応に必要な防衛態勢の充実
（警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処、輸送、指揮通信等の機能を重点整備）
・冷戦型の装備・編成の縮減・部隊の地理的配置等の見直し
防衛計画の大綱
運用に焦点を当てた「動的防衛力」の構築
①情報収集・警戒監視等の平素からの常時継続的な実施、②各種事態への迅速かつシームレスな対応、
③諸外国との協調的活動の多層的な推進を重視
自衛隊の体制整備の考え方
中期防・年度予算で具体化
①実効的な抑止及び対処
情報通信能力の向上、
サイバー攻撃対処能力の向上
島嶼部に対する攻撃
への対応能力の向上
警戒監視機能の強化
●早期警戒管制機（E-767)
の能力向上
●輸送ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ（CH-47JA）
●次期戦闘機（F-35A）
●機動展開のための訓練
●１０式戦車
●ＮＢＣ対策
●自衛隊統合防災演習
●ｲｰｼﾞｽ艦の能力向上
●戦闘機部隊の２個飛行隊化に
向けた施設整備（那覇基地）
迅速な展開・対応能力の
向上
防空能力の向上
海上交通の安全確保
ゲリラや特殊部隊による
攻撃、大規模・特殊災害
等への対応
●護衛艦（DD）､潜水艦（SS)
固定翼哨戒機（P-1）
●沿岸監視部隊の配置等に
向けた整備（与那国島）
弾道ミサイル攻撃への
対応
●ﾈｯﾄﾜｰｸ監視態勢の強化
●ｻｲﾊﾞｰ演習環境構築技術に
関する研究
主要な装備等主要な部隊配置・編成等
●早期警戒機（E-2C）の整
備基盤の整備（那覇基地）
中期防衛力整備計画
●国際活動関連装備の整備
●国際社会が行う活動への
取組
●防衛協力・交流等の推進
●多国間協力の推進
２５年度概算要求
主要な取組等
周辺国の軍事力近代化や活動の活発化
国際協力の重要性増大
②アジア太平洋地域の安全
保障環境の一層の安定化
③グローバルな安全保障０
環境の改善
安保環境の変化
平成２５年度概算要求の考え方
０２
●ｻｲﾊﾞｰ空間防衛隊（仮称）
の新編
●掃海艦（MSO）
周辺海空域の安全確保
●水陸両用車（参考品購入）
●固定式警戒管制ﾚｰﾀﾞｰ
（FPS-7）の換装
● 潜水艦（ＳＳ）の建造（１隻：５３６億円）
・｢そうりゅう｣型９番艦(２，９００トン型)を建造
（１）周辺海空域の安全確保
周辺海空域で常時継続的に情報収集・警戒監視を行い、各種兆候を早期察知する態勢を強化す
る。
警戒監視能力の強化
注１：本文中の計数は、特に記載のある場合を除き、装備品等の製造等に要する初度費を除く経費を表示している。
２：本文中の計数は、特に記載のある場合を除き契約ベースである。
３：本文中の青字は、新規事業を表示している。
１ 実効的な抑止及び対処
平素から常時継続的に警戒監視活動等を実施し、事態の推移にシームレスに対応する
ことが可能な防衛力を着実に整備
● 護衛艦（ＤＤ）の建造（１隻：７２３億円）
● 固定翼哨戒機（Ｐー１）の取得（２機：４４５億円）
・現有の固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の代替として、探知識
別能力、飛行性能、情報処理能力、攻撃能力等の向上した
Ｐ－１を取得
固定翼哨戒機P-1
（写真は試作機XP-1）
・護衛艦の減勢に対応するため、新型汎用護衛艦
(５，０００トン型)を建造
・当該護衛艦の特徴は以下のとおり
① 諸外国の潜水艦の高性能化及び静粛化に対応するため、
対潜探知能力を向上
② 低燃費の新型推進形式(ＣＯＧＬＡＧ※)を採用し、ラ
イフサイクルコストを低減
※ ＣＯＧＬＡＧとは、電気推進とガスタービン推進を組み合わせ
た複合型の推進形式をいう
２５年度護衛艦（5,000トン型）
（イメージ）
「そうりゅう」型潜水艦（2,900トン型）
● 早期警戒管制機（Ｅ－７６７）の能力向上(１００億円）
・現有のＥ－７６７の警戒管制能力を向上するため、中央
計算装置等の換装及び電子戦支援装置の搭載等の事業に着
手
・平成２５年度は、４機の能力向上に必要な部品等の一部
を取得
０３
早期警戒管制機E-767
● 艦艇用潜望鏡探知レーダーに関する研究（１０億円）
● 高高度滞空型無人機の運用・維持・整備に係る海外調査（１百万円）
無人機に関する調査・研究
１ 実効的な抑止及び対処
● 固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の機齢延伸（２機：８億円）
・固定翼哨戒機の体制を維持するため、Ｐ－３Ｃに機齢延伸措置を実施
・固定翼哨戒機（Ｐ－１）用潜望鏡探知レーダーを活用し、潜水艦の潜望鏡の自動探知識
別を可能とする艦載レーダーに関する研究を実施
● 潜水艦の艦齢延伸（艦齢延伸工事２隻及び部品調達１隻分：２６億円）
● 固定式警戒管制レーダーの換装（１式：４５億円）
・高畑山（宮崎県）の現有レーダーをＦＰＳ－７へ
換装
・潜水艦１６隻体制から２２隻体制への増勢に対応するため、新造艦の建造を行うととも
に、既存の潜水艦に対する艦齢延伸事業に着手
・平成２５年度は、｢おやしお｣の修理に必要な部品の取得及び艦齢延伸工事を実施すると
ともに、｢うずしお｣の艦齢延伸工事を実施
０４
福江島
(FPS-4)
背振山
(FPS-3)
下甑島
(FPS-5)
高畑山
(FPS-20・6)
海栗島
(FPS-2)
ＦＰＳ－７へ換装
● 護衛艦の艦齢延伸（艦齢延伸工事２隻及び部品調達１２隻分：１０６億円）
・護衛艦の体制を維持するため、はつゆき型（３隻）、あさぎり型（６隻）、あぶくま型
（４隻）及びはたかぜ型（１隻）護衛艦に艦齢延伸措置を実施
・陸自の沿岸監視部隊の新編に向け、付近を航行・飛行す
る艦船や航空機を沿岸部から監視して各種兆候を早期察知
するための沿岸監視装置を取得
・併せて、駐屯地建設に必要な各施設の設計及び敷地造成
工事等を実施
１ 実効的な抑止及び対処
（２）島嶼部に対する攻撃への対応
島嶼部における各種事態に対応し得るよう、情報収集・警戒監視体制の整備、迅速な展開・
対応能力の向上、防空能力の向上及び海上交通の安全確保に必要な体制を整備する。
● 那覇基地における早期警戒機（Ｅ－２Ｃ）の整備基盤の整備（０.７億円）
・南西地域においてＥ－２Ｃを常時継続的に運用し得る態勢を確保するため、那覇基地に
おいて使用する整備器材等を取得
① 情報収集・警戒監視体制の整備等
● 輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ）の取得（１機：６２億円）
輸送ヘリコプターCH-47JA
● 沿岸監視部隊の配置等（与那国島）（６２億円）
写真は、第301沿岸監視隊（稚内）に設置
している沿岸監視装置
● １２式地対艦誘導弾の取得（４両：１１１億円）
１２式地対艦誘導弾
● 水陸両用車の参考品購入（４両：２５億円）
水陸両用車（イメージ）
・島嶼における不法行動及び侵攻事態への対処、並
びに国内外における災害派遣活動等において、海上
からの部隊等の投入に使用するため、水陸両用車の
配備に向けた検討に着手
・平成２５年度は、当該装備品を参考品として購入
する経費を計上。取得後は当該装備品の導入可否を
判断するため、性能確認や運用の検証等を実施
０５
● 南西地域における態勢の充実に係る検討（０.５億円）
・南西地域における災害を含む各種事態生起時の対応に万全を期すよう、初動を担任する
部隊の新編について、引き続き検討するため、所要の調査を実施
② 迅速な展開・対応能力の向上
１ 実効的な抑止及び対処
現有装備品の能力向上
装備品の取得
● 次期戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の取得（２機：３０８億円※）
・現有戦闘機（Ｆ－４）の後継機としてＦ－３５Ａを取得
・Ｆ－１５近代化改修
・Ｆ－１５自己防御能力の向上
・Ｆ－２空対空戦闘能力の向上
・Ｆ－２へのＪＤＡＭ※機能の付加
※ ＪＤＡＭ（Joint Direct Attack Munition）：精密誘導装置付爆弾
● 戦闘機の能力向上改修（１４６億円）
周辺諸国の航空戦力の近代化に対応するとともに、防空等の
任務に適切に対応するため、現有戦闘機の能力向上改修を実施
● ０３式中距離地対空誘導弾の取得（１式：２０９億円）
③ 防空能力の向上
次期戦闘機F-35A（写真は同型機種）
● 那覇基地における戦闘機部隊の２個飛行隊化に向けた所要の施設整備を実施（空自）
（３４億円）
・米国・国内における米海兵隊との実動訓練（陸自）
島嶼防衛に係る実効的な作戦遂行能力・共同連携要領等の
相互運用性を向上させるため、部隊を派遣し実戦的な訓練を
実施
・方面隊実動演習（陸自）
島嶼防衛に係る海・空自衛隊との連携要領等の訓練を実施
● 島嶼部への迅速な部隊展開及び対応能力向上に資する訓練
方面隊実動演習
米国における米海兵隊との実動訓練
那覇基地の戦闘機部隊の２個飛行隊化に向けた取組
● 救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）の取得（２機：８１億円）
０６
・自衛隊統合演習（実動演習）（統幕）
統幕から部隊レベルに至る統合運用能力等の維持・向上の
ため、実動演習を実施
● 自衛隊の機動展開能力向上に係る調査研究（統幕）
動的防衛力を構築するため、機動展開における民間輸送能力
等の活用策に係る調査研究を実施
０３式中距離地対空誘導弾
戦闘機F-15
・協同転地演習（陸自）
長距離機動能力を高める訓練を実施
※ 国内企業参画に伴う初度費として、別途１，１６８億円を計上
１ 実効的な抑止及び対処
● 掃海・輸送ヘリコプター（ＭＣＨー１０１)(掃海仕様）の取得（２機：１２５億円）
● 哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｊ）の機齢延伸（２機：１０億円）
● 哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の取得（３機：１７７億円）
● 護衛艦及び潜水艦の建造、護衛艦及び潜水艦の艦齢延伸、固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得、
固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の機齢延伸[再掲]
掃海・輸送ヘリコプターMCH-101 哨戒ヘリコプターSH-60K
● 救難飛行艇（ＵＳ－２）の取得（１機：１２５億円）
救難飛行艇US-2
● 掃海艦の建造（１隻：１９２億円）
・潜水艦を対象とする深深度機雷への対処能力を継続
して確保するとともに、外洋航行能力を保持
２５年度掃海艦（690トン型）
（イメージ）
● 新艦対艦誘導弾の開発（１３億円）
● 哨戒機搭載システムの対潜能力向上（３０億円）
④ 海上交通の安全確保
※ＦＲＰ：Fiber Reinforced Plastic(繊維強化プラスチック)
従来の木造船と比べ艦齢が約３０年程度に延伸。平
成２０年度掃海艇「えのしま」(570トン)からＦＲＰ
化を開始
０７
・９０式艦対艦誘導弾の後継として、射程
の延伸、誘導精度の向上等を図った新艦対
艦誘導弾の開発を実施
・陸自１２式地対艦誘導弾とのファミリー
化により開発費・初度費を低減
・哨戒機の対潜能力の優位性を確保するため、音響システム及び非音響システム（レーダ
ーや光波センサーなど）の能力向上を図るための研究を実施
・当該研究によるセンサー情報の増加及び戦術情報の増加に伴い、迅速かつ的確な戦術判
断を可能とするため、各種センサーからの情報融合技術等の研究を実施
・除籍が見込まれる掃海艦「やえやま」の代替として、
船体をＦＲＰ※化した掃海艦（６９０トン型）を建造
新艦対艦誘導弾のイメージ
１ 実効的な抑止及び対処
（３）サイバー攻撃等への対処
防衛省・自衛隊の情報通信ネットワークを防護するための機能の向上に向け、防衛省・自衛隊
に対するサイバー攻撃への対処を統合的に実施するための体制を強化するほか、サイバー攻撃対
処に関する研究や演習の充実を図るとともに、サイバー攻撃対処に関する高度な知見を有する人
材を育成し、政府全体として行う対応に寄与する。
● サイバー空間防衛隊（仮称）の新編
・防衛省・自衛隊のサイバー攻撃等対処能力を強化するため、サイバー攻撃等対処を担う
中核組織として「サイバー空間防衛隊（仮称）」を新編
・防衛省・自衛隊のネットワークの監視及び事案発生時の対処を２４時間体制で実施する
とともに、各自衛隊に分散しているサイバー攻撃等に関する脅威情報の収集及び調査研究
を一元的に行い、その成果を省全体で共有
体制の充実・強化
● サイバー攻撃等対処企画機能の強化
２１２億円
０８
・防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処等に係る総合的な企画機能の強化のため、運
用企画局情報通信・研究課に「サイバー攻撃対処・情報保証企画室（仮称）」を新設
・統幕におけるサイバー企画機能を集約し、より組織的にサイバー攻撃等対処業務に取り
組む体制を構築するため、指揮通信システム企画課に「サイバー企画室（仮称）」を新設
● ネットワーク監視態勢の強化（１３３億円）
防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）において、サイバー攻撃等に関する状況把握能力を向上させ
るとともに、サイバー攻撃等発生時における被害局限化、早期復旧等の対処能力を強化する
ため、ネットワーク監視器材を整備
運用基盤の充実・強化
自衛隊
指揮通信
システム隊
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊
防
衛
大
臣
サイバー空間防衛隊
（仮称）
自衛隊指揮通信システム隊
技術支援訓練
情報収集・共有防護
ｻｲﾊﾞｰ機能
の移管
機能
共
通
部
分
の
集
約
調査研究
１ 実効的な抑止及び対処
・国内外の大学院等への留学等
・ＩＴフォーラムへの参加等
※ サイバー攻撃等に係る情報収集・解析・対処演習機能を備えた装置
・情報セキュリティ関連機関等への研修等
人材育成・確保及び外国との連携強化
● サイバー防護分析装置※の機能強化等（１１億円）
● サイバー演習環境構築技術に関する研究（１６億円）
● サイバー攻撃等対処に向けた人材育成の取組（０.８億円）
● 各国との連携の強化（０.１億円）
● 情報保証に係る最新技術動向等の調査研究（０.２億円）
０９
・指揮系システムについて、サイバー攻撃時においても部隊運用を継続するとともに、被
害の拡大を防止するなどの事後対処能力の練度向上を目的としたサイバー演習環境の構築
技術に関する研究を実施
・「運用実証型研究」として、運用者の意見を事業に取り入れ
・治安出動に係る警察との共同訓練
１ 実効的な抑止及び対処
（４）ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応等
テロ・特殊部隊、特殊武器（核・生物・化学兵器）による攻撃、大規模・特殊災害等への実効
的な対処能力を強化するため、各種装備や訓練の充実を図る。
特殊部隊攻撃等への対処７６４億円
● ゲリラや特殊部隊の捜索、重要施設防護
・軽装甲機動車の取得（陸自４４両：１４億円、空自１両：０.４億円）
● 侵入したゲリラや特殊部隊の捕獲・撃破
● 警察との連携の強化（０.４億円）
・戦闘ヘリコプター（ＡＨ－６４Ｄ）の取得（１機：５２億円）
・１０式戦車の取得（１６両：１５８億円）
警察との共同訓練
● 警戒監視・情報収集
・移動監視レーダ－の取得（４式：０.３億円）
多用途ヘリコプターUH-60JA
・多用途ヘリコプター（ＵＨ－６０ＪＡ）の取得（１機：３９億円）
１０
警察との共同訓練
・９６式装輪装甲車の取得（１３両：１６億円）
交戦訓練用装置（赤丸部分）
・交戦訓練用装置の取得（１１式：６３億円）
・戦闘装着セットの取得
（14,000セット：５８億円）
・個人用暗視装置の取得（1,000個：８億円）
・８４mm無反動砲（Ｂ）の取得
（１７門： ２億円）
１０式戦車９６式装輪装甲車軽装甲機動車
１ 実効的な抑止及び対処
・個人用防護装備の取得（１５，１０４組：２９億円）
・天然痘ワクチンの取得(２００箱：４百万円）
● 汚染地域で活動するための防疫
● 汚染物質からの防護
ＮＢＣ偵察車
ＮＢＣ警報器
● 野外通信システムの取得（１２式：８０６億円） ＊東日本大震災復興特別会計に計上
・野外における陸自の通信インフラとして、迅速に高速かつ広域にわたる通信ネットワー
クを構成することが可能であり、災害対応にも有用な野外通信システムを取得
● 輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ）、救難飛行艇（ＵＳ－２）及び掃海・輸送ヘリコプ
ター（ＭＣＨ－１０１)(掃海仕様）の取得［再掲］
● 大規模・特殊災害に対応する訓練等の実施
核・生物・化学兵器対処に必要な各能力の充実
災害対処能力の向上
その他の装備品等
● 火力戦闘車の開発（６４億円）
・現有の牽引式りゅう弾砲（ＦＨ７０）の減勢に対応する
ため、射撃・陣地変換の迅速化、戦略機動性の向上及びネ
ットワーク化を図った火力戦闘車（装輪自走砲）の開発を
実施
・開発費の削減を図るため、９９式自走１５５mmりゅう弾
砲の砲部と重装輪回収車の車体部を活用
火力戦闘車（イメージ）
１１
１０１億円
・「こんごう」型護衛艦等のＮＢＣフィルター装置の整備
（４隻分：３億円） ＊東日本大震災復興特別会計に計上
・新除染セットの開発（７億円）
● 汚染物質の除染
・ＮＢＣ偵察車の取得（２両：１３億円）
・ＮＢＣ警報器の取得（３組：６億円）
● 汚染物質の検知・特定
・各種線量率計等の取得（２４２式：６億円）
・化学防護衣の取得（６３４組：１億円）
・自衛隊統合防災演習や各種災害等対処訓練の実施（７億円）
● 駐屯地・基地施設の機能強化（６５４億円） ＊東日本大震災復興特別会計に計上
・災害時における機能強化のための耐震改修等
２，１２２億円
γ線用中性子線用α・β線用
線量率計
② 北朝鮮ミサイル発射事案の検証を踏まえた取組
１ 実効的な抑止及び対処
（５）弾道ミサイル攻撃への対応
弾道ミサイル攻撃への対応により万全を期すため、イージス艦の能力向上、ＰＡＣ－３ミサイ
ルの取得等の整備を着実に実施するとともに、ＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ－３
BlockⅡA）の日米共同開発を継続するほか、本年４月の北朝鮮ミサイル発射事案の検証結果を踏
まえた各種取組を推進する。
● ＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイル
（ＳＭ－３BlockⅡA）（１２億円）
● イージス艦の能力向上（２隻：２２億円）
迎撃システムの整備
研究開発等（日米共同開発）
・平成２４年度に着手した「あたご」型護衛艦
２隻のＢＭＤ艦化改修を引き続き実施
・弾道ミサイル対処能力を向上させるため、イージ
ス艦に搭載するＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイル
（ＳＭ－３BlockⅡA）の日米共同開発を継続
● ＰＡＣ－３ミサイルの取得（４１億円）
・所要のＰＡＣ－３ミサイルを取得し、弾道ミ
サイル対処能力を向上護衛艦「あたご」
① 弾道ミサイル攻撃への対応３３１億円
ＰＡＣー３ミサイル
１２
ＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ－３BlockⅡＡ）
研究開発
● 宇宙を利用したＣ４ＩＳＲ※の機能強化のための調査・研究
※Ｃ４ＩＳＲ：Command(指揮),Control(統制),Communication(通信),Computer(ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ),
Intelligence(情報),Surveillance(監視),Reconnaissance(偵察)
● 滞空型無人機システムの研究（３０億円）
・弾道ミサイルを発射段階で探知することが可能な高感度赤外
線センサーを搭載して高空からの探知等を行い得る、滞空型無
人機システムに関する研究を実施滞空型無人機システム（イメージ）
・赤外線センサーの実証方法に関する調査研究（６百万円）
上記センサーの宇宙空間での実証に向けた検討を進めるにあたり、打ち上げ費用等の削
減を追求するために必要な調査研究を実施
・赤外線センサーの衛星搭載に関する研究
２波長赤外線センサー技術の研究（１６頁掲載）で先行研究中の高感度赤外線センサー
を宇宙空間において実証する際に必要なセンサーシステム及び地上設備の仕様等に関する
研究を実施
・那覇基地における早期警戒機（Ｅ－２Ｃ）の整備基盤の整備［再掲］
・日豪、日韓、日印等防衛協力・交流
日中、日露防衛交流・協力
日米豪、日米韓３か国防衛協力
東南アジア諸国、欧州諸国、
ＮＡＴＯとの防衛協力・交流
（１）平素からの情報収集・警戒監視
（２）各国との防衛協力・交流等の推進
・護衛艦及び潜水艦の建造、護衛艦及び潜水艦の艦齢延伸、固定翼哨戒機（Ｐー１）の取
得、固定翼哨戒機（Ｐー３Ｃ）の機齢延伸［再掲］
・固定式警戒管制レーダーの整備［再掲］
● 平素からの情報収集・警戒監視活動に必要な各種の取組の実施
２ アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化
情報収集・警戒監視や訓練・演習等の適切な実施により、我が国周辺の安全保障環境の安定
を目指すほか、日米同盟を深化させつつ、二国間・多国間の防衛協力・交流や共同訓練・演習、
域内協力枠組みの構築・強化、能力構築支援を推進
ボルタイレ・T・ガズミン
比国防大臣との会談
（意図表明文書署名式）
● 日米同盟を深化させつつ、二国間・多国間の防衛協力・交流、共同訓練・演習を多層的に
推進し、アジア太平洋地域の安定化を図る
ディ・パオラ
伊国防大臣との会談
（意図表明文書署名式）
● 能力構築支援事業（３億円）
１３
・アジア太平洋地域の安定化を図るため、防衛省・自衛隊が有する知見・経験を活用し、
関係国の軍又は関係機関に対し、人道支援・災害救援等の非伝統的安全保障分野における
能力向上や人材育成の促進に取り組む
カンボジアにおいて能力構築支援に関する調整を行う隊員
２ アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化
（３）アジア太平洋地域における多国間協力の推進
● 防衛省・自衛隊による多国間安全保障対話の主催
● 拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の下での取組
・アジア太平洋地域における唯一の公式な国防担当閣僚会
合を通じ、地域の防衛・安全保障協力の強化を積極的に推
進
・防衛医学分野の専門家会合の共催（シンガポールととも
に共同議長国）
・東京ディフェンス・フォーラムの主催
・日・ＡＳＥＡＮ諸国防衛当局次官級会合の主催
・米海軍を主体とする艦艇がアジア・太平洋地域内の各国
を訪問して、医療活動及び文化交流等を実施し、各国政府、
軍、国際機関及びＮＧＯとの協力を通じて、参加国の連携
強化や国際災害救援活動の円滑化等を図る
● パシフィック・パートナーシップ２０１３への参加
第２回ADMMﾌﾟﾗｽ防衛医学専門家会合
TTX（机上演習）
・我が国の政策や取組の積極的な紹介などを通じた防衛政策の透明性の向上及び防衛当局
間の率直な意見交換等を通じた相互理解の増進を図る
● ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）への参加
● アジア・太平洋地域後方補給セミナーへの参加（統幕）
・ＡＤＭＭプラスの災害救援、防衛医学に関する演習等へ
の参加
● 西太平洋潜水艦救難訓練の主催（海自）
● 国際航空防衛教育セミナーの主催（空自）
● アジア・太平洋諸国海軍大学セミナーの主催（海自）
１４
● 陸軍兵站実務者交流の主催（陸自）
パシフィック・パートナーシップ
陸軍兵站実務者交流
西太平洋潜水艦救難訓練
（１）自衛隊の国際活動基盤の強化４２億円
３ グローバルな安全保障環境の改善
国際平和協力活動に積極的に取り組むほか、軍備管理・軍縮、不拡散等の分野における諸活
動等に積極的に関与するとともに、国際テロ対策、海上交通の安全確保のための取組等を推進
● 国際活動関連装備の整備
● 国際平和協力活動等に関する教育・訓練等
・国際平和協力活動に携わる要員を確保する課程教育の実施（統幕）
・多国間訓練への参加（統幕）
● 国際活動に係る地図整備態勢の強化
・射撃位置探知装置の取得（１式：１億円）
国連平和維持活動等において、派遣部隊が射撃を受けた際に、その発射位置等を音響
装置及び光学装置により探知し、隊員の被害を局限するため、射撃位置探知装置を整備
射撃位置探知装置のイメージ
● アフリカ諸国のＰＫＯセンターへの講師派遣
● ＰＳＩ※ 阻止訓練等への参加
● ソマリア沖・アデン湾における海賊対処
※ＰＳＩ（Proliferation Security Initiative）：拡散に対する安全保障構想
・防衛省・自衛隊と関係機関、関係国が協力して大量破壊兵
器等の拡散に対処するための能力の維持・向上を図る
・護衛艦及びＰ－３Ｃによるソマリア沖・アデン湾における
海賊対処の継続
（２）国際社会が行う活動への取組
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処
１５
光学装置
制御表示装置
音響装置
・１０ｔトラック（ＰＬＳ※付）の取得（陸自）（１両：１億円）
・浄水セットの取得（陸自）（２セット：２億円）
・輸送機（Ｃ－１３０Ｈ）への航空機衝突防止装置の装備（空自）（３式：１億円）
※ ＰＬＳ（Palletized Load System）：コンテナを搭載する際に使用するアーム状の器材
４ 宇宙・情報通信関連事業
防衛分野での宇宙利用の促進及び情報通信機能強化のための各種取組を実施
宇宙関連施策の推進宇宙関連経費４０６億円
通信衛星スーパーバード
・通信衛星の中継機能の借り上げ等
宇宙状況監視に関する取組
ＢＭＤ対処能力の向上、自衛隊が利用する衛星の防護及び日米協力等の観点から宇宙状況監
視※の実施を視野に入れた検討を推進
・人工衛星等に対する固定式警
戒管制レーダー(ＦＰＳ－５)の
探知及び追尾能力等の技術的な
検証
防衛目的に資する宇宙状況監視の在り方に関する調査研究
※宇宙状況監視：衛星、スペースデブリ等を発見及び識別し、軌道情報を確定してデータベースに登録し管理
するとともに、その情報に基づき監視を行う活動
固定式警戒管制レーダーFPS-5
● 宇宙を利用したＣ４ＩＳＲの機能強化のための調査・研究［再掲］
● 衛星通信の利用
● 気象衛星情報の利用
● 米空軍宇宙基礎課程への派遣
● 宇宙状況監視のための基礎的運用研究（１億円）
● 防衛省・自衛隊の宇宙状況監視に関する調査研究（０．３億円）
● 野外通信システムのフォローアップ（７２億円）
情報通信機能の強化
・Ｘバンド衛星通信網の再構築により実現する
高速大容量回線を有効に活用し、迅速な情勢判
断及び指揮に資する情報の共有を可能とする洋
上ターミナルを艦艇・潜水艦に整備
１６
・最新技術の反映による量産単価の低減、野外型指揮システムとの一体化及び統合秘匿
通信の実現等を図るための開発を実施
宇宙状況監視のイメージ
・画像データの受信等
● 商用画像衛星の利用
・２波長赤外線センサー技術の研究等
● 次期Ｘバンド衛星通信に対応した洋上ターミナルの整備
（１５億円）
５ 教育・研究体制の強化等
防衛研究所、防衛大学校、防衛医科大学校等の教育・研究体制を強化するための施策
を実施するとともに、職務に専念できる環境を整備
防衛研究所
● 政策立案に資する中長期的視点からの研究の強化
● 研究交流・教官交流等の充実・深化
１７
・ネットアセスメント分野に関する研究体制の強化
・サイバー安全保障に関する研究体制の強化
防衛大学校
● 諸外国士官学校への留学の充実
・オーストラリア国防士官学校への派遣の拡充
● 教育・研究体制の整備
・教育プログラム（危機管理、安全科学及び生命科学）の内容を拡充
● 診療体制の充実強化
防衛医科大学校等
・病院手術部の施設稼働状況を改善するため、看護師の増員により診療体制の充実強化を
図る
職務に専念できる環境の整備
● 看護師養成課程の４年制化
・平成２６年度開講に向けた準備を実施
● メンタルヘルスケアの充実
・臨床心理士や、部外カウンセラーを活用する等、各種相談態勢を整備し、隊員に対する
心理的ケアを充実
● 戦史に関する研究・編さん業務の推進
・「太平洋戦争史（仮称）」編さんのための戦争史研究会の開催
・オーストラリア国立大学との共同研究の実施・報告書の刊行
・パキスタン国防大学との研究・教官交流の推進
・「東アジア戦略概観」、「中国安全保障レポート」などについて、諸外国の政府関係者、
主要研究機関との意見交換の充実
・積極的な国際交流・情報発信に係る態勢の強化
６ 編成・機構定員関連事業
大綱・中期防に基づき、各自衛隊の部隊改編等を実施するほか、防衛政策の立案機能
強化に向けた組織作りなどを実施
部隊編成関連事業
統幕の機能強化
● 航空開発実験集団司令部等の府中基地への移転
（空自）
● 航空戦術団（仮称）の新編（空自）
・これまでの飛行・高射・基地警備といった機
能ごとに運用を検討していた態勢から、複数の
機能を連携させた部隊運用方法等について検討、
検証及び教育訓練を行うことが可能な態勢に移
行するため、「航空戦術団（仮称）」を新編
● 補給・整備組織の見直しに伴う第４補給処の改編等（空自）
● 第７師団の即応近代化改編（機甲師団）、第１０師団の即応近代化改編、
第１戦車群の廃止（陸自）
● 第６高射特科群の廃止及び第１５高射特科連隊（仮称）の新編（陸自）
機構定員関連事業
● 幹部学校航空研究センター（仮称）の新設（空自）
１８
● サイバー空間防衛隊（仮称）の新編[再掲]
● 防衛政策の立案機能強化に向けた組織作り
・運用企画局情報通信・研究課に「サイバー攻撃対処・情報保証企画室（仮称）」を新設
[再掲]
・在日米軍再編事業の円滑な実施のための体制強化（増員）
・アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化のための体制強化（増員）
・国際共同開発・生産等の国際的な環境変化に対応するための体制強化（増員）
東日本大震災の教訓等を踏まえ、統合の
強化に向けた統幕の機能強化を実施
・総務部連絡調整課（仮称）の新設
部外連絡調整機能の強化
・運用部運用第３課（仮称）の新設
統合訓練の企画及び評価機能の強化
・防衛計画部副部長（仮称）の新設
諸外国との信頼醸成などの国際的な業務
と国内業務を並行して遂行する体制の強化
７ 防衛力の実効性向上のための構造改革の推進
防衛力の実効性向上のための構造改革の各検討項目について、改革のロードマップに
則り、一定の結論を得たものから、２５年度予算に適切に反映
１９
統合による機能強化・部隊等の在り方の検討
横断的な視点による資源配分の一元化・最適化の検討
・高高度滞空型無人機の運用・維持・整備に係る海外調査
● 指揮統制・基本部隊
・統幕の機能強化
● 機動展開
● 情報収集・警戒監視・偵察活動
・自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）とイージス艦間の衛星通信連接機能の向上
● 防空態勢・高射部隊の体制
・沿岸監視部隊の配置等（与那国島）
・水陸両用車の参考品購入
・那覇基地における早期警戒機（Ｅ－２Ｃ）の整備基盤の整備
18頁参照
5頁参照
5頁参照
4頁参照
5頁参照
・自衛隊の機動展開能力向上に係る調査研究6頁参照
● 情報通信事業管理の強化
・野外通信システムの集中調達
・野外通信システムのフォローアップ
・次期Ｘバンド衛星通信に対応した洋上ターミナルの整備
21頁参照
16頁参照
16頁参照
総合取得改革の推進
● ＰＢＬ
・新たな契約方式（ＰＢＬ）の導入21頁参照
人的基盤に関する抜本的な制度改革の推進
● 募集・援護の在り方
・援護施策の充実
自衛官の公的部門等への再就職に資するよう防災・危機管理教育を強化（０.２億円）
衛生機能の強化
サイバー攻撃対処
● 自衛隊病院の拠点化・高機能化
● その他検討事項
・自衛隊中央病院医療情報システムの整備（１９億円）
・自衛隊札幌病院の建替（３期工事）（４億円）
● 情報通信技術の基盤整備
・看護師養成課程の４年制化
自衛隊中央病院の診療基盤を確立し、衛生支援態勢の強化及び診療機能の維持・向上を
図るため、自衛隊中央病院の医療システムを換装
17頁参照
・サイバー空間防衛隊（仮称）の新編8頁参照
・ネットワーク監視態勢の強化8頁参照
・サイバー演習環境構築技術に関する研究9頁参照
７ 防衛力の実効性向上のための構造改革の推進
２０
従来、年度ごとに調達している装備品等のうち、複数年度分の所要をまとめて単年度で契約
することにより経費の節減が見込まれる主な装備品等について、集中調達を実施
８ 効率化への取組等
装備品取得等の全般にわたり、更なる合理化・効率化を図るため、また、防衛省における予
算執行の効率性を高めるため、各種取組を推進
装備品等の集中調達
各種効率化の取組等
● 新たな契約方式(ＰＢＬ※)の導入
・装備品等の維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う新たな契約方式（ＰＢＬ)
の導入について、航空自衛隊のＴー７用部品及びＦ－１５用Ｆ１００エンジン用部品の一
部を対象に実施
● 野外通信システムの集中調達＊東日本大震災復興特別会計に計上
（１２式：８０６億円（５か年分）約６８億円の節減効果）
● 個人用装備品（スキー）の集中調達
（２４，０００セット：８億円（３か年分）約０.７億円の節減効果）
● 空挺傘の集中調達（６３２セット：８億円（２か年分）約０.７億円の節減効果）
● 交戦訓練用装置の集中調達（１１式：６３億円（２か年分）約７億円の節減効果）
● Ｆ－２用Ｆ１１０エンジン改修用部品（Ｍ－ＤＥＣ※）の集中調達
（９７式：２４億円（１０か年分）約５億円の節減効果）
● エアクッション艇エンジン部品の集中調達
（３４式：１３億円（１２か年分）約５億円の節減効果）
※ M-DEC（Modernized Digital Electronic Control）：電子制御装置
※ ＰＢＬ（Performance Based Logistics）：メンテナンスの作業量に応じた対価を支払うのではなく、
可動率や安全性、修理時間の短縮、安定在庫の確保といった装備品のパフォーマンスの達成に対して対
価を支払う企業との契約形態
２１
・嘉手納飛行場以南の土地の返還
・相模総合補給廠の一部返還等
・厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等
（岩国飛行場、空母艦載機離発着訓練施設等）
・嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内及びグアム等への訓練移転
・地域振興策（再編交付金等）
普天間飛行場
● 日米安全保障協議委員会(「２＋２」)共同文書による変更がないものについては、引き続
きＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施（前年度同額の１３４億円で仮置き）
● 在沖米海兵隊のグアム移転
● 国内での再編関連措置
・普天間飛行場の移設
(注1) 「真水」事業とは我が国の直接的な財政支援による司令部庁舎
等の施設整備をいう
９ 米軍再編への取組
米軍再編を着実に進めていくため、在沖米海兵隊のグアム移転に係る事業など、関連
措置を的確に実施
地元の負担軽減等に資する措置
ＳＡＣＯ関係経費
・「真水」事業への資金拠出等
● キャンプ座間への陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転に伴う米軍施設の機能補償等
（４４億円）
● 横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部等の移転に伴う米軍施設の機能補償等
（１０億円）
抑止力の維持等に資する措置５４億円
グアム島
地元の負担軽減に資する措置については、可能な限り早期に事業を実施することが重要との観点から、予算
編成過程における地元や米軍等との調整結果を予算に反映させることが必要であり、今後予算編成過程におい
て検討し、必要な措置を講ずることとしているため、要求額は前年度同額の７９２億円で仮置き
この他に、地元負担軽減関連施設整備等について５億円を概算要求
２２
(注2) なお、平成２３年度及び平成２４年度の予算に計上した「イン
フラ」整備事業については、在沖海兵隊のグアム移転に伴う所要
のインフラを整備するため株式会社国際協力銀行(JBIC)から米側
に対する融資の原資としてJBICに対する出資を行うものであるが、
平成２４年４月２７日の日米安全保障協議委員会(「２＋２」)共
同発表により「真水」以外の形態での財政支援は利用しないこと
となった
防音建具の取付
10 基地対策等の推進
防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、
在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進
１,８８４億円
１,２２５億円
うち住宅防音： ４３５億円
周辺環境整備： ７９０億円
● 自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる
障害の防止等に要する経費
・飛行場等周辺の住宅防音事業の実施
・周辺環境整備事業（河川・道路改修、学校防音等）の
実施
・基地関連市町村から要望の強い特定防衛施設周辺整備
調整交付金事業の実施（公共用施設の整備及び医療費の
助成等のいわゆるソフト事業）
１,３３９億円
● 在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための特別協定等に
よる負担に要する経費
・在日米軍従業員の給与及び光熱水料等を負担
・提供施設（管理棟、家族住宅等）の整備の実施
・在日米軍従業員に対する社会保険料（健康保険、厚生年金
保険等）の事業主負担分等を負担
うち特別協定： １,４０５億円
提供施設の整備： ２１３億円
基地従業員対策等： ２６６億円
管理棟
基地周辺対策経費
在日米軍駐留経費負担
施設の借料、補償経費等
防音天井に改造
空調機器の取付
防音壁に改造
防音サッシの取付
【施工の一例】
住宅防音
防音工事実施前
防音工事実施後
● 防衛施設用地等の借り上げ経費、水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等に要す
る経費
２３
主要な装備品等
２４
区分
２４年度
調達数量
２５年度
調達数量
金額
(億円)
航
空
機
陸自
多用途ヘリコプター（UH-60JA） 1 機1 機39 (0.2)
輸送ヘリコプター（CH-47JA） 2 機1 機62
戦闘ヘリコプター（AH-64D） 1 機1 機52
海自
固定翼哨戒機（P-1） － 2 機445 (84)
哨戒ヘリコプター（SH-60K） 4 機3 機177 (15)
掃海・輸送ヘリコプター（MCH-101） 1 機2 機125 (6)
救難飛行艇（US-2） ー1 機125 (9)
初等練習機（T-5） 4 機3 機8
練習ヘリコプター（TH-135） － 3 機19
固定翼哨戒機（P-3C）の機齢延伸－ (2 機) 8
哨戒ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ（SH-60J）の機齢延伸(2 機) (2 機) 10
空自
次期戦闘機(F-35A) 4 機2 機308 (1,168)
戦闘機（F-15）近代化改修(2 機) (6 機) 71
戦闘機（F-15）自己防御能力の向上(1 機) (1 機) 22
戦闘機（F-2）空対空戦闘能力の向上(12 機) (12 機) 43
戦闘機（F-2）へのJDAM機能の付加(20 機) (11 機) 10
輸送機(C-2) 2 機－ －
救難ヘリコプター(UH-60J) － 2 機81 (11)
早期警戒管制機（E-767）の能力向上
改修
－
( ー)
(1 式)
100
部品
艦
船
海自
護衛艦（DD） － 1 隻723 (58)
護衛艦（DDH） 1 隻－ －
潜水艦（SS） 1 隻1 隻536 (0.8)
掃海艦（MSO） － 1 隻192 (35)
はつゆき型護衛艦等の艦齢延伸
工事( － )
(1 隻)
( － )
(3 隻)
21
部品
あさぎり型護衛艦の艦齢延伸
工事(2 隻)
(2 隻)
(2 隻)
(4 隻)
57
部品
あぶくま型護衛艦の艦齢延伸
工事( － )
(2 隻)
( － )
(4 隻)
16
部品
はたかぜ型護衛艦の艦齢延伸
工事( － )
(1 隻)
( － )
(1 隻)
12
部品
おやしお型潜水艦の艦齢延伸
工事
－
(2 隻)
(1 隻)
26
部品
とわだ型補給艦の艦齢延伸
工事
－
( － )
(2 隻)
3
部品
むらさめ型護衛艦等の短SAMｼｽﾃﾑの機能向上(1 隻) － －
エアクッション艇の艦齢延伸
工事( － )
(1 式)
(2 隻)
( － )
3
部品
１ 主要な装備品
２５
注１： ２４年度調達数量は、当初予算の数量を示す。
注２： 金額は、装備品等の製造等に要する初度費を除く金額を表示している。初度費は、金額欄に（ ）で記載（外数）。
注３： 調達数量は、２５年度に新たに契約する数量を示す。(取得までに要する期間は装備品によって異なり、２年から５年の間）
注４： 調達数量欄の（ ）は、既就役装備品の改善に係る数量を示す。
注５： 早期警戒管制機（E-767）の能力向上の調達数量については、上段が既就役装備品の改修役務の数量を、下段が能力向上に必要な
部品等の数量を示しており、２５年度調達数量の１式は４機分の能力向上に必要な部品等の一部を示す。また、艦齢延伸に係る措置
の調達数量については、上段が艦齢延伸工事の隻数を、下段が艦齢延伸に伴う部品の調達数量を示す。
注６： 基地防空用地対空誘導弾の２４年度調達数量については、教育用に供するための試作機の量産化改修１式を含む。
注７： イージス艦の能力向上の２５年度調達数量については、平成２４年度から実施している「あたご」型護衛艦２隻のBMD艦化改修に
かかる部品等の調達数量を示す。
区分
２４年度
調達数量
２５年度
調達数量
金額
(億円)
誘導弾
陸自
03式中距離地対空誘導弾1 個中隊1 個中隊209
11式短距離地対空誘導弾1 式1 式43
中距離多目的誘導弾11 ｾｯﾄ11 ｾｯﾄ58 （2）
12式地対艦誘導弾2 両4 両111 （65）
空自
地対空誘導弾(ﾍﾟﾄﾘｵｯﾄ(PAC-3ﾐｻｲﾙを除く)) 111 億円－ 95
ペトリオット・システムの改修(3 式) － －
基地防空用地対空誘導弾2 式1 式54
火器・車両等
陸自
9mm拳銃90 丁90 丁0.2
89式小銃9,513 丁6,949 丁19
対人狙撃銃49 丁75 丁0.5
5.56mm機関銃MINIMI 200 丁192 丁4
12.7mm重機関銃113 丁120 丁7
84mm無反動砲（Ｂ） 3 門17 門2
81mm迫撃砲L16 6 門5 門0.6
120mm迫撃砲RT 3 門2 門0.8
99式自走155mmりゅう弾砲6 両8 両77
10式戦車13 両16 両158
軽装甲機動車49 両44 両14
96式装輪装甲車13 両13 両16
87式偵察警戒車1 両1 両3
ＮＢＣ偵察車－ 2 両13
車両、通信器材、施設器材等645 億円－ 726 (3)
空
自
軽装甲機動車2 両1 両0.4
ＢＭＤ
海
自
イージス艦の能力向上(2 隻) (2 隻) 22
１ 主要な装備品
２６
２ 主な研究開発
項目名概要
２５年度
金額
（億円）
新規
火力戦闘車の開発
現有の牽引式りゅう弾砲（ＦＨ７０）の減勢に対応するた
め、射撃・陣地変換の迅速化、戦略機動性の向上及びネッ
トワーク化を図った火力戦闘車（装輪自走砲）の開発を実
施。開発費の削減を図るため、９９式自走１５５mmりゅう
弾砲の砲部と重装輪回収車の車体部を活用。
64
野外通信システムの
フォローアップ
最新技術の反映による量産単価の低減、野外型指揮システ
ムとの一体化及び統合秘匿通信の実現等を図るための開発
を実施。
72
新艦対艦誘導弾の開発
９０式艦対艦誘導弾の後継として、射程の延伸、誘導精度
の向上等を図った新艦対艦誘導弾の開発を実施。陸自１２
式地対艦誘導弾とのファミリー化により開発費・初度費を
低減。
13
自律型水中航走式機雷
探知機の開発
自律的に水中を航走することにより無人化・遠隔化を実現
し、自艇の安全性を向上するとともに、能力向上が図られ
た機雷の探知能力、類別能力等をもつ自律型水中航走式機
雷探知機の開発を実施。
17
哨戒機搭載システムの
対潜能力向上
哨戒機の対潜能力の優位性を確保するため、音響システム
及び非音響システム（レーダーや光波センサーなど）の能
力向上を図るための研究を実施。また、当該研究によるセ
ンサー情報の増加及び戦術情報の増加に伴い、迅速かつ的
確な戦術判断を可能とするため、各種センサーからの情報
融合技術等の研究を実施。
30
サイバー演習環境構築
技術に関する研究
指揮系システムについて、サイバー攻撃時においても部隊
運用を継続するとともに、被害の拡大を防止するなどの事
後対処能力の練度向上を目的としたサイバー演習環境の構
築技術に関する研究を実施。
16
滞空型無人機システム
に関する研究
弾道ミサイルを発射段階で探知することが可能な高感度赤
外線センサーを搭載して、高空からの探知等を行い得る、
滞空型無人機システムに関する研究を実施。
30
戦闘機用エンジン要素
に関する研究
機体規模が大型化傾向にある将来の戦闘機において、ステ
ルス性及び高高度／高速戦闘能力を確保するために必要と
なる、スリム化と大推力化を両立させた戦闘機用エンジン
要素に関する研究を実施。
45
継続
新空対艦誘導弾（ＸＡ
ＳＭ－３）の開発
高性能な対空火器が搭載されている敵戦闘艦艇に対して、
より効果的な対処を可能とするために使用する新空対艦誘
導弾（ＸＡＳＭ－３）の開発を実施。
114
２７
２４年度末２５年度末増△減
陸上自衛隊159,238 158,018 △1,220
常備自衛官151,063 150,641 △422
即応予備自衛官8,175 7,377 △798
海上自衛隊45,517 45,504 △13
航空自衛隊47,097 47,084 △13
共同の部隊1,227 1,253 26
統合幕僚監部361 369 8
情報本部1,907 1,907 0
合計
247,172 246,758 △414
(255,347) (254,135) (△1,212)
注２： 各年度の合計欄の下段（ ）内は、即応予備自衛官の員数を含んだ数字である。
● 自衛官定数等の変更（単位：人）
● 自衛官の年間平均人員（単位：人）
陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊計
予備自衛官46,000 1,100 800 47,900
● 予備自衛官の員数（単位：人）
● 陸自予備自衛官補の員数（単位：人）
２４年度末２５年度末増△減
予備自衛官補4,600 4,600 0
注１： 各年度末の定数は予算上の数字である。
３ 定員等の変更
陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊
年間平均人員140,025 41,937 43,195
● 事務官等定員の変更（単位：人）
２４年度末２５年度末増△減
合計21,715 21,650 △65
注１：大臣、副大臣、政務官（２名）を含む。
注２：増△減には、定員合理化等による減４８９を含む。
２８
２９
防衛関係費
３０
平成２ ４ 年度
予算額
平成２ ５ 年度
概算要求額
対前年度
増△減額
対前年度
増△減額
防衛関係費４６，４５３
（４７，１３８）
△１７２[△０．４]
（△６１４[△１．３]）
４５，６７７
（４６，３６２）
△７７６[△１．７]
（△７７６[△１．６]）
人件・糧食費２０，７０１ △２１５[△１．０] １９，８９６ △８０６[△３．９]
物件費２５，７５１
（２６，４３７）
４２[０．２]
（△４００[△１．５]）
２５，７８１
（２６，４６６）
３０[０．１]
（３０[０．１]）
〈繰延べ〉
歳出化経費
〈１８７〉
１６，３１５
（１６，６５５）
△６[△０．０]
（△３[△０．０]）
〈５４５〉
１６，２０８
（１６，５４８）
△１０７[△０．７]
（△１０７[△０．６]）
一般物件費
（活動経費）
９，４３７
（９，７８２）
４９[０．５]
（△３９６[△３．９]）
９，５７３
（９，９１８）
１３６[１．４]
（１３６[１．４]）
【歳出予算（三分類） 】（単位：億円）
平成２ ４ 年度
予算額
平成２ ５ 年度
概算要求額
対前年度
増△減額
対前年度
増△減額
新規後年度負担１７，８９５
（１８，４７６）
１，３５６[８．２]
（１，１７４[６．８]）
１８，３５３
（１８，９３４）
４５８[２．６]
（４５８[２．５]）
【新規後年度負担】（単位：億円）
(説明)
１．[ ]は対前年度伸率（％）、< >は繰延べの計数である。
２．繰延べとは、当該年度に予定されていた歳出化経費の一部を翌年度以降に繰延べる措置であり、上記の歳出化
経費は繰延べにより減額された後の経費を示す。
３．計数については、四捨五入によっているので計と符合しないことがある(以下同じ)。
４．自衛隊札幌病院の建替えに係る経費として、平成24年度には、歳出予算3億円、新規後年度負担額7億円、平成
25年度には、歳出予算6億円、新規後年度負担額1億円の財務本省計上分を含む。
５．平成25年度の為替レートは、1ドル＝81円である。
６．上段はSACO関係経費及び米軍再編関係費のうち地元負担軽減分を除いたもの、下段（）内は含んだものである。
総額におけるその金額は、SACO関係経費として、
平成24年度： 86億円平成25年度概算要求： 86億円（前年度同額で仮置き）
米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分として、
平成24年度：599億円平成25年度概算要求：599億円（前年度同額で仮置き）
(説明)
１．[ ]は対前年度伸率（％）である。
２．上段はSACO関係経費及び米軍再編関係費のうち地元負担軽減分を除いたもの、下段（）内は含んだものである。
その金額は、SACO関係経費として、
平成24年度： 78億円平成25年度概算要求： 78億円（前年度同額で仮置き）
米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分として、
平成24年度：503億円平成25年度概算要求：503億円（前年度同額で仮置き）
１ 防衛関係費全般
３１
１ 防衛関係費全般
（歳出年度）
防衛関係費の構造
22年度の契約
23年度の契約
24年度の契約
25年度の契約
21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度
人件・糧食費
隊員の給与、退職金、営内で
の食事などに係る経費
物件費（事業費）
装備品の調達・修理・装備、油
の購入、隊員の教育訓練、施設
整備、光熱水料等の営舎費、技
術研究開発、基地周辺対策や在
日米軍駐留経費等の基地対策経
費などに係る経費
歳出化経費
２４年度以前の契約に基づき、
２５年度に支払われる経費
一般物件費（活動経費）
２５年度の契約に基づき、
２５年度に支払われる経費
19,896
億円
16,208
億円
9,573
億円
18,353
億円
歳出予算45,677億円
【人件・糧食費＋歳出化経費＋一般物件費】
21年度の契約
物件費（契約ベース）
27,926億円
【一般物件費＋新規後年度負担】
（注）１．ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除く。
２．本図は概念図であり、グラフの長短と実際のデータが必ずしも一致するわけではない。
新規後年度負担
特に艦船や航空機等の主要な装備の調達、
格納庫・隊舎等の建設など、完成までに
複数年度を要する事業について、将来の
一定時期（原則５年以内）に支払うこと
を約束した契約に基づき、２６年度以降
に支払われる経費
３２
平成25年度予算概算要求組替え基準に基づく防衛関係費の枠組みと「重点要求」
１ 防衛関係費全般
（注）１．ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を含む。
２．平成24年度予算については、財務省計上分（3億円）は除く。
３．削減分については、復興特別会計に繰入れ。
４．その他増減は、人件費に係る平年度化等の増減（退職手当の増等）。
● サイバー攻撃等への対処（６１億円）
防衛省・自衛隊の情報通信ネットワークを防護するため、サイバー攻撃への対処等を含めた情報セキュリ
ティ・信頼性の強化（ネットワーク監視器材の整備等）
● 宇宙空間の開発・利用（１３億円）
衛星通信の機能向上を図るほか宇宙利用を促進する研究・調査等を通じて自衛隊のＣ４ＩＳＲ機能を充実
（宇宙状況監視に関する調査研究等）
● 国際活動の充実強化（３０億円）
アジア太平洋地域及びグローバルな安保環境改善のため、諸外国の軍・機関の能力構築を支援、国際平和
協力活動の実施態勢を向上（国連平和維持活動等に関する多国間訓練への参加等）
● 大規模災害対処能力等の向上（４４億円）
大規模災害対処能力等の向上のため、災害対処に関連する訓練や災害対処能力の増強に必要な事業を推進
（自衛隊統合防災演習等）
● 医療機能の強化（２５億円）
自衛隊病院等の医療機能の強化により、衛生支援機能の向上・地域医療への更なる貢献を図る
（病院等の医療機器の高度化等）
● 地球温暖化・エネルギー対策の推進（４３億円）
エネルギー使用の効率化等により、環境負荷の低減、施設及び装備品の機能を向上
（潜水艦への新型蓄電池搭載に係る調査研究等）
● 女性の就労促進（１億円）
女性隊員の活躍の場の拡大を図るため、勤務環境改善等を実施（緊急登庁時の託児支援等）
【「重点要求」への計上事業】
「日本再生戦略」を踏まえるとともに、統合運用の強化や日米同盟の深化に資するとの観点も勘案
しつつ、防衛省・自衛隊において重点化を要する以下の事業について、約２１８億円を重点要求
３３
平成２ ４ 年度
予算額
平成２ ５ 年度
概算要求額
対前年度
増△減額
対前年度
増△減額
歳出予算１，１３６ 皆増１，６０７ ４７０
新規後年度負担５９ 皆増２，０５７ １，９９８
（単位：億円）
東日本大震災からの復旧・復興に係る経費（東日本大震災復興特別会計）
１ 防衛関係費全般
事業の概要
被災した自衛隊施設の復旧
（１７８億円）
東日本大震災により被災した自衛隊施設の復旧
（例）被災地域の庁舎、整備工場の建替（復旧）
被災した装備品等の復旧
（２４４億円）
東日本大震災の津波などにより使用不能となった装備品等の復旧
（例）損傷航空機等の修復（Ｆ－２の追加修復）、
Ｆ－２操縦士の米国委託教育
被災地域での活動に使用した
装備品等の回復
（１４７億円）
東日本大震災により被害を受けた地域における自衛隊の災害派遣
活動により減耗した装備品等の回復
（例）基地非常用発電施設の回復、
被災地域で使用した車両、空輸器材の回復
自衛隊の災害対処能力の向上
（１，９８６億円）
災害派遣活動の拠点となる自衛隊の駐屯地･基地等の整備、大規
模災害時の部隊対処能力の向上等
（例）自衛隊部隊の通信網の整備、
自衛隊施設の耐震化・津波対策
【平成２５年度概算要求に係る主な事業】（金額は契約ベース）
（注）１．東日本大震災からの復旧・復興に係る経費は、平成24及び25年度一般会計とは別途、東日本大震災
復興特別会計に計上している。
２．上記の他、東日本大震災からの復旧・復興に係る経費として、平成23年度第１次補正予算（歳出予
算1,886億円、新規後年度負担541億円）、同第３次補正予算（歳出予算1,616億円、新規後年度負担
2,485億円）が計上されている。
被災した隊舎（仙台） 被災したＦ－２戦闘機
３４
野外通信システム
【物件費（事業費）の内訳と分類】（単位：億円）
(説明)
○歳出ベース： 装備品の取得や施設整備などの事業について、当該年度に支払われる額の合
計。つまり、２５年度の契約に基づき、２５年度に支払われる経費（一般物件費）と、２４年
度以前の契約に基づき、２５年度に支払われる経費（歳出化経費）の合計をいう。会計年度独
立を原則とする政府の歳出予算全体に防衛関係費が占める割合などを把握する上で有益な視点。
○契約ベース： 装備品の取得や施設整備などの事業について、当該年度に結ぶ契約額の合計。
つまり、２５年度の契約に基づき、２５年度に支払われる経費と、２６年度以降に支払われる
経費（新規後年度負担額）の合計をいう。防衛力整備に関する各年度の事業について、各事業
単位で経費の総額などを把握する上で有益な視点。
２５年度２６年度２７年度２８年度
契約納入
↓ ↓ ↓ ↓
一部支払一部支払一部支払残額支払
(10億円) (10億円) (20億円) (60億円)
一般物件費歳出化経費歳出化経費歳出化経費
後年度負担額(90億円)
契約額(100億円)
後年度負担の考え方
平成２５年度歳出ベース契約ベース
物件費（事業費） ２５，７８１ ２７，９２６
歳出化経費１６，２０８
一般物件費（活動経費） ９，５７３ ９，５７３
新規後年度負担１８，３５３
防衛力整備においては、艦船や航空機等の主要な装備の調達、また、格納庫・隊舎等の
建設など、複数年度を要するものが多い。このため、複数年度に及ぶ契約（原則５年以
内）を行い、将来の一定時期に支払うことを契約時にあらかじめ国が約束をする。
後年度負担額とは、このような複数年度に及ぶ契約に基づき、契約の翌年度以降に支払
う金額をいう。
（例） １００億円の装備を４年間に及ぶ契約で調達する場合
２ 物件費（事業費）の内訳
３５
項目平成２ ４ 年度
予算額
平成２ ５ 年度
概算要求額
対前年度
増△減額
維持費等
・油購入費
・修理費
・教育訓練費
・医療費等
・営舎費等（光熱水料、燃料費等）
４，０２９
９５５
１，６３４
２６６
２４４
９３０
４，０６８
１，１３７
１，４６９
２６８
２６１
９３３
３９
１８３
△１６５
２
１６
３
基地対策経費等
・住宅防音、周辺環境整備
・在日米軍駐留経費負担
・施設の借料、補償経費等
４，０８２
９６６
１，７５４
１，３６２
４，０５０
１，０１３
１，７１１
１，３２６
△３２
４８
△４３
△３７
研究開発費２４６ ２８４ ３８
装備品等購入費等２４９ ３１５ ６６
施設整備費等１８２ ２０３ ２１
その他（電子計算機等借料等） ６４９ ６５３ ４
合計９，４３７ ９，５７３ １３６
（注）ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除く。
（単位：億円）
一般物件費（活動経費）の内訳
一般物件費
２５年度概算要求額
9,573億円
維持費等
4,068
〔42.5〕
基地対策経費等
4,050
〔42.3〕
単位：億円、％
［ ］：構成比
研究開発費
284〔3.0〕
装備品等購入費等
315〔3.3〕
施設整備費等203〔2.1〕
その他653〔6.8〕
２ 物件費（事業費）の内訳
３６
（単位：億円）
単位：億円、％
［ ］：構成比
歳出化経費
２５年度概算要求額
16,208億円
維持費等
7,078
〔43.7〕
基地対策経費等375〔2.3〕
研究開発費1,334〔8.2〕
装備品等購入費
4,324
〔26.7〕
施設整備費等779〔4.8〕
その他141〔0.9〕
歳出化経費の内訳
２ 物件費（事業費）の内訳
項目平成２ ４ 年度
予算額
平成２ ５ 年度
概算要求額
対前年度
増△減額
維持費等７，０２８ ７，０７８ ５０
修理費６，６７６ ６，７３７ ６１
教育訓練費等３５２ ３４２ △１０
基地対策経費等３３５ ３７５ ３９
研究開発費６９８ １，３３４ ６３６
装備品等購入費４，５４８ ４，３２４ △２２５
航空機購入費９１２ １，０３４ １２２
艦船建造費等１，８５６ １，１４３ △７１３
施設整備費等８１７ ７７９ △３７
その他（電子計算機等借料等） １２０ １４１ ２０
合計１６，３１５ １６，２０８ △１０７
（注）ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除く。
艦船建造費等
1,143〔7.1〕
航空機購入費
1,034〔6.4〕
３７
（注）ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除く。
（単位：億円）
２ 物件費（事業費）の内訳
物件費（契約ベース）の内訳
物件費（契約ベース）
２５年度概算要求額
27,926億円
維持費等
11,388
〔40.8〕
基地対策経費等
4,448〔15.9〕
単位：億円、％
［ ］：構成比
研究開発費
1,499〔5.4〕
艦船建造費等
1,569〔5.6〕
施設整備費等951〔3.4〕
その他782〔2.8〕
装備品等購入費
4,556
〔16.3〕
航空機購入費
2,733
〔9.8〕
項目平成２ ４ 年度
予算額
平成２ ５ 年度
概算要求額
対前年度
増△減額
維持費等１１，８９２ １１，３８８ △５０４
油購入費９５５ １，１３７ １８３
修理費９，２０２ ８，４２６ △７７６
教育訓練費等１，７３６ １，８２５ ８９
基地対策経費等４，４４５ ４，４４８ ３
研究開発費１，２７３ １，４９９ ２２６
装備品等購入費４，８６９ ４，５５６ △３１３
航空機購入費１，３９６ ２，７３３ １，３３７
艦船建造費等１，７４１ １，５６９ △１７２
施設整備費等８９６ ９５１ ５６
その他（電子計算機等借料等） ８２０ ７８２ △３８
合計２７，３３２ ２７，９２６ ５９４
３８
△1.0 △1.0 △0.8
△0.2
△0.8 △0.8
△0.4 △0.4 △0.4
△1.7
2.1
△0.6
-4.0
-3.0
-2.0
-1.0
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
１６年度１７年度１８年度１９年度２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度２５年度
概算要求額
（％）
伸率の推移
総額の推移
【復旧・復興関連経費を含めた場合】
（参考）
（参考）防衛関係費の推移等
【復旧・復興関連経費を含めた場合】
（注）１．上記は、歳出ベースである。
２．上記の他、ＳＡＣＯ関係経費として、
平成１６年度：２６６億円平成１７年度：２６３億円平成１８年度：２３３億円
平成１９年度：１２６億円平成２０年度：１８０億円平成２１年度：１１２億円
平成２２年度：１６９億円平成２３年度：１０１億円平成２４年度： ８６億円
平成２５年度概算要求： ８６億円（前年度同額で仮置き）
米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分として、
平成１９年度： ７２億円平成２０年度： １９１億円平成２１年度：６０２億円
平成２２年度：９０９億円平成２３年度：１,０２７億円平成２４年度：５９９億円
平成２５年度概算要求：５９９億円（前年度同額で仮置き）
がある。
48,760
48,297
47,903 47,815
47,426
47,028
46,826
46,625
46,453
45,677
47,589
47,283
45,000
46,000
47,000
48,000
49,000
50,000
１６年度１７年度１８年度１９年度２０年度２１年度２２年度２３年度２４年度２５年度
概算要求額
（億円）
３９
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
1,607
{470}
三分類の推移
（注）ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除く。
[ ] ：歳出予算の構成比（％）
｛ ｝：対前年度増△減額
《》：繰延べ
億円
平成21年度平成22年度平成23年度
[35.5]
16,208
｛△107｝
《545》
[21.0]
9,573
｛136｝
45,677
{△776}
平成24年度
47,028
{△398}
[19.9]
9,344
｛82｝
[36.0]
16,911
｛△313｝
《316》
[43.6]
19,896
｛△806｝
[44.2]
20,773
｛△167｝
[19.7]
9,225
｛△119｝
46,826
{△202}
[35.8]
16,750
｛△160｝
《235》
[44.5]
20,850
｛78｝
46,625
{△201}
[20.1]
9,388
｛163｝
[35.0]
16,321
｛△429｝
《191》
[44.9]
20,916
｛66｝
平成25年度
概算要求額
46,453
{△172}
[20.3]
9,437
｛49｝
[35.1]
16,315
｛△6｝
《187》
[44.6]
20,701
｛△215｝
（参考）
歳出化経費
一般物件費
人件・糧食費
復興特会
1,136
{－}
47,589
{964}
47,283
{△305}
【復興特会計上分を含んだ総計】
４０
機関別内訳
（注）ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除く。
（単位：億円、％）
区分
平成２４年度
予算額
平成２５年度
概算要求額
増△減額伸率
防衛関係費４６，４５３ ４５，６７７ △７７６ △１．７
防衛省４６，４５０ ４５，６７１ △７７９ △１．７
（防衛本省） ４６，２６４ ４５，４８９ △７７５ △１．７
陸上自衛隊１７，７２３ １６，８７０ △８５３ △４．８
海上自衛隊１１，０７８ １０，７３７ △３４２ △３．１
航空自衛隊１０，４３５ １０，１３６ △２９８ △２．９
小計３９，２３６ ３７，７４３ △１，４９３ △３．８
内部部局４，８０５ ４，７９７ △７ △０．２
統合幕僚監部２３２ ２５７ ２５ １０．７
情報本部４９６ ４９７ １ ０．２
防衛大学校１４５ １４５ △１ △０．５
防衛医科大学校２１３ ２４３ ３０ １４．２
防衛研究所１７ ２３ ５ ３１．６
技術研究本部１，０４７ １，７１５ ６６７ ６３．７
装備施設本部６８ ６４ △４ △５．３
防衛監察本部４ ５ １ １７．７
小計７，０２８ ７，７４６ ７１８ １０．２
（地方防衛局） １８６ １８２ △４ △２．３
財務省
（財務本省） ３ ６ ３ 約２倍
（参考）
４１
基地対策等の推進
（単位：億円、％）
（参考）
（注）計数は歳出ベースであり、< >内は契約ベースである。
平成24 年度平成25 年度対前年度対前年度
予算額概算要求額増△ 減額伸　　率
< 4,445 > < 4,448 > < 3 > < 0.1 >
4,418 4,425 8 0.2
< 1,161 > < 1,225 > < 64 > < 5.5 >
(1) 1,185 1,215 30 2.5
409 435 26 6.3
< 752 > < 790 > < 39 > < 5.1 > 生活環境施設等の整備の助成等
776 780 4 0.5
< 1,916 > < 1,884 > < △ 32 > < △ 1.7 >
(2) 1,867 1,880 13 0.7
1,392 1,405 13 0.9
労務費1,139 1,149 10 0.9
光熱水料等249 249 0 0.0
訓練移転費4 6 2 62.5
< 255 > < 213 > < △ 42 > < △16.5 >
206 209 3 1.4
269 266 △ 3 △ 1.2 社会保険料事業主負担分等
< 1,368 > < 1,339 > < △ 29 > < △ 2.1 >
(3) 1,366 1,330 △ 35 △ 2.6
基地周辺対策経費
　（河川・道路改修、学校防音等の整
　　備）
特別協定
在日米軍施設（管理棟、家族住
宅等）の整備
飛行場等周辺の住宅防音工事の
助成
在日米軍施設で使用する光熱
水料等の負担
硫黄島での米空母艦載機着陸
訓練に伴う経費の負担
周辺環境整備
左の他に
　１８年度補正予算９３億円
　(うち、米軍再編関係経費７３億円)
　１９年度再編交付金５１億円
０(米軍再編関係経費)
左の他に
　１８年度補正予算（横須賀浚
　渫工事）契約ベース６４億円
[参考]
[参考]
在日米軍駐留経費負担
施設の借料、補償経費等
区　　　　　　　分備　　　　考
住宅防音
在日米軍に勤務する従業員の
給与費の負担
防衛施設用地等の借上げ及び
漁業補償等
提供施設の整備
基地従業員対策等
基地対策等の推進
４２
４３
参考資料
４４
主要装備中期防
(23～27年度)
整備数量
２５年度
整備数量
整備累計
(23～25年度)
陸
上
自
衛
隊
戦車６８両１６両４２両
火砲（迫撃砲を除く） ３２両８両２０両
装甲車７５両１４両４０両
地対艦誘導弾１８両４両６両
戦闘ヘリコプター（ＡＨ－６４Ｄ） ３機１機３機
輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ） ５機１機４機
中距離地対空誘導弾４個中隊１個中隊３個中隊
海
上
自
衛
隊
イージス・システム搭載護衛艦の能力向上２隻－ ２隻
護衛艦３隻１隻２隻
潜水艦５隻１隻３隻
その他５隻１隻２隻
自衛艦建造計１３隻３隻７隻
固定翼哨戒機（Ｐ－１） １０機２機５機
哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ） ２６機３機１０機
掃海・輸送ヘリコプター（ＭＣＨ－１０１） ５機２機５機
航
空
自
衛
隊
地対空誘導弾ペトリオットの能力向上１個高射隊－ １個高射隊
戦闘機（Ｆ－１５）近代化改修１６機６機１６機
新戦闘機１２機２機６機
新輸送機１０機－ ６機
中期防衛力整備計画（平成22年12月17日閣議決定）の整備数量と25年度整備数量
注： 整備累計には、平成２３年度補正予算で取得した輸送機（Ｃ－２）の数量を含む。
参考資料
４５
平成23年度以降に係る防衛計画の大綱（平成22年12月17日閣議決定）（別表）
陸上自衛隊
編成定数
常備自衛官定員
即応予備自衛官員数
１５万４千人
１４万７千人
７千人
基幹部隊
平素地域配備する部隊
８個師団
６個旅団
機動運用部隊
中央即応集団
１個機甲師団
地対空誘導弾部隊７個高射特科群／連隊
主要装備
戦車
火砲
約４００両
約４００門／両
海上自衛隊
基幹部隊
護衛艦部隊
潜水艦部隊
掃海部隊
哨戒機部隊
４個護衛隊群（８個護衛隊）
４個護衛隊
６個潜水隊
１個掃海隊群
９個航空隊
主要装備
護衛艦
潜水艦
作戦用航空機
４８隻
２２隻
約１５０機
航空自衛隊
基幹部隊
航空警戒管制部隊
戦闘機部隊
航空偵察部隊
航空輸送部隊
空中給油・輸送部隊
地対空誘導弾部隊
４個警戒群
２４個警戒隊
１個警戒航空隊（２個飛行隊）
１２個飛行隊
１個飛行隊
３個飛行隊
１個飛行隊
６個高射群
主要装備
作戦用航空機
うち戦闘機
約３４０機
約２６０機
弾道ミサイル防衛にも使用し
得る主要装備・基幹部隊
イージス・システム搭載
護衛艦
６隻
航空警戒管制部隊
地対空誘導弾部隊
１１個警戒群／隊
６個高射群
注１： 「弾道ミサイル防衛にも使用し得る主要装備・基幹部隊」は海上自衛隊の主要装備又は航空自衛隊の基
幹部隊の内数。
注２： 弾道ミサイル防衛機能を備えたイージス・システム搭載護衛艦については、弾道ミサイル防衛関連技術
の進展、財政事情等を踏まえ、別途定める場合には、上記の護衛艦隻数の範囲内で、追加的な整備を行い
得るものとする。
参考資料
４６
我が国の防衛と予算
－ 平成２ ５ 年度概算要求の概要－
発行防衛省防衛政策局防衛計画課
経理装備局会計課
〒162-8801
東京都新宿区市谷本村町5-1
TEL：[phone]（代表）
平成２４年９月発行
URL:http://www.mod.go.jp

2012-09-07 平成二十四年度八月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2012.09.08･09)

2012-09-07 平成二十四年度八月期　陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2012.09.08･09)

作成中ですが、現在トラブルが発生しており、対応に時間を要します。記事掲載は零時を過ぎる可能性がありますが、ご了承ください。

北大路機関

Weblog北大路機関補足：2012-09-05日付 国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）における日豪協力の開始

国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）における日豪協力の開始について

平成24年8月31日
防衛省

１．経緯

我が国及び豪州は国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）に要員を派遣し、自衛隊及び豪軍の要員が活動しています。 豪側から、同ミッションにおける日豪協力について累次にわたり提案があり、日豪防衛当局間で協力可能分野等について協議を重ねてきたところ、 今般、以下の内容で日豪防衛協力を開始することで合意に達しました（添付資料：「日豪共同プレス発表」）。

２．ＵＮＭＩＳＳにおける日豪協力の概要

（１）豪軍の派遣規模

２名

（２）協力開始予定時期

８月３１日（金）

（３）勤務場所

主として現地支援調整所（南スーダン・ジュバ）と同一場所

（４）協力内容

現地支援調整所の要請に基づき、豪軍要員は自衛隊に対しＵＮＭＩＳＳの任務遂行に関する情報の提供及び国連を含む関係機関との連絡調整支援のための連絡業務の提供を行う。

報道資料記者会見お知らせ参考資料：報告書等参考資料：人事発令参考資料：叙勲者等受章者外国要人往来

ページTOPへ戻る ttp://www.mod.go.jp/j/press/news/2012/08/31a.html

Weblog北大路機関補足：2012-09-04日付 初のC4ISR訓練 陸自と米陸軍 9月4日からヤキマで

8/30日付
ニュース　トップ
初のC4ISR訓練　陸自と米陸軍　9月4日からヤキマで
　陸自は９月４日から２４日まで、２師団基幹の部隊を米ワシントン州ヤキマ演習場に派遣、米陸軍との２４年度派米実動訓練を行う。今回初めてＣ４ＩＳＲ（指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察）に関する部隊実験の成果を確認する予定だ。
　参加するのは陸自が北方総監の岩田清文陸将を担任官に、２師団３普連を基幹とする２特連、２戦連、１対戦ヘリ隊等からの人員計約５５０人と、９０式戦車、ＡＨ１Ｓ対戦車ヘリ、ＵＨ１Ｊ多用途ヘリ、９９式自走１５５ミリ榴弾砲、１２０ミリ迫撃砲、基幹連隊指揮統制システムＲｅＣＳ、火力戦闘指揮統制システムＦＣＣＳ、携帯型無人機ＵＡＶ（近距離）など。
　米陸軍からは同州ルイス・マッコード統合基地に駐屯する第３８騎兵連隊第３大隊基幹の約３００人と、軽装甲歩兵車などが参加する。
　陸自はこれまで、飛躍的に進歩するＩＴ（情報技術）の進展をフォローするため、２師団を中心にＣ４ＩＳＲに関わる最新鋭の指揮統制・通信装備品を駆使して「情報優越に基づく新たな戦い方」の具体化に向けた部隊実験に取り組み、各種の実動検証を行ってきた。
　今回の実動演習では日米の相互連携要領を演練するほか、機動と火力が連携した諸職種協同要領を演練し、総合戦闘力発揮のための能力向上を図るとともに、Ｃ４ＩＳＲ装備等を駆使した部隊実験の成果を確認するhttp://www.asagumo-news.com/news/201208/120831/12083101.html


平成２４年度米国における米陸軍との実動訓練の概要について

24.8.3　陸幕広報室

平成２４年度米国における米陸軍との実動訓練の概要について

陸上自衛隊は、次のとおり平成２４度米国における米陸軍との実動訓練を実施することとなりましたので、お知らせいたします。

1.目　的
　機動と火力を連携した諸職種協同要領を演練し、諸職種協同部隊による総合戦闘力発揮のための能力向上及び
Ｃ４ＩＳＲ装備等を駆使した部隊実験の成果確認を行うとともに、日米による相互連携要領を演練し、相互運用性の向上を図る。
2.訓練期間
　平成２４年９月４日（火）～９月２４日（月）
3.場　所
　アメリカ合衆国ワシントン州ヤキマ演習場
4.担任官
　北部方面総監　陸将　岩田　清文

5.訓練実施部隊
(1)　陸上自衛隊
　　ア　第２師団第３普通科連隊基幹
　　　（第２特科連隊、第２戦車連隊、第１対戦車ヘリコプター隊　等）
　　イ　人　　員　約５５０名
　　ウ　主要装備等
　　　　８９式５．５６ｍｍ小銃、１２０ｍｍ迫撃砲、９９式自走１５５ｍｍりゅう弾砲、
　　　９０式戦車、対戦車ヘリコプターＡＨ－１Ｓ，多用途ヘリコプターＵＨ－１Ｊ、
　　　基幹連隊指揮統制システム（ＲｅＣＳ）、火力戦闘指揮統制システム（ＦＣＣＳ）、ＵＡＶ（近距離）　等
(2)　米陸軍
　　ア　第３８騎兵連隊第３大隊基幹
　　　（米国ワシントン州ルイス・マッコード統合基地駐屯部隊）
　　イ　人　　員　約３００名
　　ウ　主要装備
　　　　５．５６ｍｍ小銃、軽装甲歩兵車　等
6.問い合わせ先
陸上幕僚監部広報室（03-3268-3111）http://www.mod.go.jp/gsdf/news/press/2012/0803_3.html

Weblog北大路機関 投稿コメント公開遅延へのお詫びと暫定対応のご報告

先ほどまでに３０コメントへのお返事を作成しました。

現在、未公開状態となっているコメントは以下の通りです。
取り急ぎ概略のみを掲載しますが、Weblg北大路機関においてお返事の作成分とともに順次公開します。

なお、急を要するものなどは、順番に関係なく、こちら第二北大路機関へ対応記事や訂正記事が作成されていますので、こちらをご覧ください。

コメントの公開とお返事の作成が遅れ大変ご迷惑をかけしました。

北大路機関

まずは、自衛隊に限り、３Ｍまたは３．２ＭまでＯＫと法改正すればいいのです。 すぐにできます。 教育の行き届いた自衛隊の輸送であれば事故の確率がものすごく...
まずは、自衛隊に限り、３Ｍまたは３．２ＭまでＯＫと法改正すればいいのです。 すぐにできます。 教育の行き届いた自衛隊の輸送であれば事故の確率がものすごく低いです。 政治がやる気を出せば済むことです。 逆に、改正していないのはやる気が無い証拠。 国土防衛は二の次、防衛庁時代から、国土交通省やその他の省から軽んじられているから今の姿があると思います。 自衛隊は暴力装置なので、がんじがらめしてなるべく動けないようにしてあるのです。 まさに異常な状態ですね。
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DDH-143 舞鶴のヘリコプター搭載護衛艦しらね、８月１９日にリムパック２０１２より帰国

◆DDH-143　しらね　
　ロシア艦撮影に行った際に、そういえば気づいていませんでした。舞鶴基地に馴染んでいたのだけれども、それはとても大事なこと。

　舞鶴のDDH,ということで馴染みになった護衛艦しらね。・・・、そういえば四月から八月までリムパックへ兆工展開していたのではありませんか。

　前島埠頭から撮影した護衛艦しらね。そういてば、護衛艦しらね識別帽、基地の売店で売っていませんでしたね。DDHの帽子は、しらね、だけ持っていない。欲しい、凄く欲しいね。

　そんなことを考えていますと、何か動いていません？、ということに。実は基地にいるときに既に艦首付近に乗員が厚あり始めていたのですが、曳船が移動しているのに気付かなかった。

　曳船の移動開始は、出港か入港の準備、これは基地周辺散策をしていて気を付けていたのだけれど、今回はロシア艦アドミラルパンテレーーエフに注目しすぎていた模様で。

　出港開始の様子。しらね、そういえば、護衛艦くらま撮影に、九州へ何度も渡ったり、江田島へ初展開したり、ですが、しらね、あまり見守っていませんでしたね。

　それにしても、８月１９日に日本へ帰国したばかりだというのに、早速の訓練、海上自衛隊は有事即応、精強さは使命感と隊員に支えられていると考えています。

　で、まあ、なんといいますか、今年春に除籍護衛艦の艦名を間違えるというWeblog北大路機関お馴染みの誤報を出してしまった護衛艦のとなりを出港する、しらね。

　実は、この写真を撮影した背景、なにかかわっているの見えませんでしょうか、実は背景の山々が見えなくなり、ゲリラ豪雨が接近中という状況でした。

　しらね、訓練へ出港。・・・、したのですが、もはやゲリラ豪雨はすぐそこまで接近、市内のアーケード街や近くの喫茶店まで逃げる時間的余裕はなくなり、近くのフェリーターミナルへ雨宿りへ逃げ込みましたとさ。

北大路機関：はるな
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

津波警報・注意報 平成２４年 ９月 １日００時１０分 気象庁発表

津波注意報
平成２４年　９月　１日００時１０分　気象庁発表

津波注意報の解除をお知らせします



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　本文　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
津波注意報を解除した沿岸は次のとおりです
　岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県九十九里・外房、千葉県内房、
　伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、
　三重県南部、和歌山県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県東部、
　種子島・屋久島地方、奄美群島・トカラ列島、沖縄本島地方、
　大東島地方、宮古島・八重山地方
今後もしばらく海面変動が続くと思われますので、海水浴や磯釣り等を行う
際は注意してください
詳しくは津波予報（若干の海面変動）を参照してください

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　発表状況　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現在津波警報・注意報を発表している沿岸はありません

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　解説　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜津波予報（若干の海面変動）＞
若干の海面変動が予想されますが、被害の心配はありません

（補足：平成１９年１２月１日から、従来の津波注意報（津波注意・津波な
し）を、「津波注意報」、「津波予報（若干の海面変動）」、および「津波
予報（津波なし）」に区分しています。
予想される若干の海面変動の内容については、「津波予報（若干の海面変動
）」を発表してお知らせしています）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　震源要素の速報　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
［震源、規模］
きのう３１日２１時４８分頃地震がありました
震源地は、フィリピン付近（北緯１０．９度、東経１２７．１度）で、地震
の規模（マグニチュード）は７．９と推定されます