第二北大路機関

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中国・習主席、温暖化対策のパリ協定擁護を表明

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中国・習主席、温暖化対策のパリ協定擁護を表明,BBC報道です

気候変動対策は産業開発を抑制するとして、アメリカと共に従来は中国が否定的な見方を続けてきましたが、中国政府は今後、気候変動対策への主導権として産業開発や工業生産を抑制してでも関与を強める施策を示しました。この背景には、アメリカのトランプ政権への牽制として国際公序の規範構築への主導権を握る目的が大きでしょうが、併せて過剰生産による大量在庫と共に年々悪化する大気汚染と環境破壊が政権に危険を及ぼす水準となっている他、気候変動が本格化すれば降雨量減少等により人口が大きい中国が受ける被害は計り知れない、という実情が影響したのでしょう

↓以下BBC報道
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鞍馬の考 |

トランプ氏、政府のサイバー防衛強化目指す大統領令に署名【Weblog北大路機関補足:2017-05-08日付】

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トランプ氏、政府のサイバー防衛強化目指す大統領令に署名,ロイター報道です

サイバー攻撃はインターネットの普及以来の大きな課題で、重要情報はオンラインに接続しない独立コンピュータへという甘い考えは昔のお話です。近年はアメリカ大統領選やフランス大統領選へ政治目的のサイバー攻撃が行われるに至っていまして、アメリカ政府が今回、オバマ政権が進めたより強力なサイバー攻撃への対応策を更に強化する方針とのことです

↓以下ロイター報道
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北大路機関:補足記事 |

鞍馬の考:時事論点・・・電子機器の機内持ち込み禁止、欧州出発便にも拡大の可能性

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電子機器の機内持ち込み禁止、欧州出発便にも拡大の可能性、CNN報道です

日本の国際線へも影響が及ぶのでしょうか、不合理としてアメリカが撤回するのでしょうか。旅客機へスマートフォンよりも大型の電子機材を持ち込み禁止、アメリカが中東アフリカ諸国への航空便に対し実施しているテロ対策です。過去には炭酸飲料や靴底に仕込んだ事例がありましたが、客室内に持ち込まれるノートパソコン等に爆発物を仕込まれる可能性がある、というものがその理由です。ただ、これが欧州便へ拡大する可能性が示唆されました

問題は欧州便は利用者が多く、ノートパソコンを受託手荷物として輸送する事は当然破損の危険が生じますし、スマートフォンよりも大型のデジタルカメラ等も持ち込み禁止に含まれる事で、ノートパソコンよりも遥かに高価なカメラ器材を受託手荷物として破損した場合の約款を巡る航空会社と保険会社に利用者の対立等も大きな問題となりましょう。また、欧州とアメリカ便にはLCC格安航空会社の運行が多く、LCCの多くは受託手荷物を別料金とし、場合によっては運賃よりも受託手荷物料金が高くなる場合もあるのです。この為、新しい混乱が生じる可能性が高いといわざるを得ません

↓以下CNN報道
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鞍馬の考 |

鞍馬の考:動画時報・・・昔には日曜日とは遅くまで寝過ごしていたが早起きする習慣がついたのは自衛隊関連イベントへ出かけねばならないから

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昔は日曜日は遅くまで寝ていたものだけれども、最近は自然に目が覚める

日曜日でもこの時間には起きているのは自衛隊行事撮影へ行くが故の生活習慣だろう

今週はまあ、控えめな件数が並ぶ

はいはーい、よろしくねー

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