防衛力抜本的強化の進捗と予算２０２３-分析 施設の強靱化2 伊勢の応

防衛施設を９個管区に分けるならば、そのk万区の割り当てを地域配備師団に当ててはどうかという視点の続き。

地域配備師団、現在の国家防衛戦略では有事の際に機動運用に充てることとなっていますが、その為の装備がありません、戦車大隊は廃止完了で特科隊も方面隊へ召し上げ、普通科部隊に僅かにあった装甲車は即応機動連隊に抽出されたのち補充無し。だからこそ、地域配備師団には地対艦ミサイル連隊を置くべきだと考える。普通科連隊を沿岸配備連隊に切り替え、地対艦ミサイル連隊に本部管理中隊と普通科中隊と情報中隊を隷下に置く編成が望ましい。

首都防衛に当たる第１師団も東北の第９師団も北九州の第４師団も、何故ならば１２SSMの後継と成る将来地対艦ミサイルは地上目標が攻撃可能で射程は２０００ｋｍから２５００ｋｍ、つまりどこに配備しようとも日本中どこでも上陸した相手を叩けますし、相手から数百ｋｍ離隔するならば航空攻撃やミサイル攻撃の反撃を受けても簡単には無力化されないため、地域配備師団が持たない戦車も火砲も必要ありません、なにしろ東京から北京も南京も叩けるのだから。

ＨＡＲＵＮＡＫＵＲＡＭＡ

防衛力抜本的強化の進捗と予算２０２３-分析 施設の強靱化 伊勢の応

全国を９個の管区に分けるならば、この管区ごとに地域配備師団を置いては、と思うのです。

”施設の強靱化
○ ２０，０００棟以上にのぼる自衛隊施設の集約・建替え等に向けて、駐屯
地・基地等の全体(２８３地区)を対象に「マスタープラン」作成に係る基本方
針策定業務(全１件)及びマスタープラン作成業務(全１５件)の契約を締結。
Ⅱ 防衛力整備計画の進捗状況
5
統合防空ミサイル防衛能力
○ イージス・システム搭載艦(１番艦・２番艦)の設計のための契約を締結。
○ ＨＧＶ対処のための要素技術研究に着手。
○ ０３式中距離地対空誘導弾(改善型)能力向上型の開発事業に係る契約を
締結。
【イメージ】
イージス・システム搭載艦 03式中距離地対空誘導弾(改善型)
東北ブロック②
(東北防衛局管内)
沖縄ブロック
(沖縄防衛局管内)
北海道ブロック②
(北海道防衛局管内)
北海道ブロック③
(帯広防衛支局管内)
近畿中部ブロック②
(近畿中部防衛局管内)
北関東ブロック②
(北関東防衛局管内)
中国四国ブロック
(中国四国防衛局管内)
北海道ブロック①
(北海道防衛局管内)
東北ブロック①
(東北防衛局管内)
北関東ブロック①
(北関東防衛局管内)
南関東ブロック
(南関東防衛局管内)
九州ブロック②
(九州防衛局管内)
九州ブロック①
(九州防衛局管内)
近畿中部ブロック①
(近畿中部防衛局管内)
九州ブロック③
(熊本防衛支局管内)”

HARUNAKURAMA

ロシア陸軍はBM-21ロケット砲後継として9A53GトルナードG多連装ロケット砲量産を発表 鞍馬の考

勝手は！榛名が！許しません！

ロシア陸軍はBM-21ロケット砲後継として9A53GトルナードG多連装ロケット砲量産を発表しました。BM-21は1960年代初頭にカチューシャロケットの後継として開発され、トラックにロケット発射筒を40連装するという簡易な構造ながら高い信頼性を持つ装備ですが、2022年ロシアウクライナ戦争で既に300両以上が全損しているという。

9A53GトルナードG多連装ロケット砲は元々BM-21の能力向上型として2012年に発表されたものですが、BM-21でも十分であり36両が試験的に製造されただけでした。しかしこの評価が一転したのは大量のBM-21喪失です。今回量産が決定された9A53GトルナードG多連装ロケット砲はグロナス衛星座標システムと連動した火器管制装置を積む。

BM-21ロケット砲のウクライナでの喪失は決して長くない射程の122mmロケットが射撃を行った数分後にカエサル自走榴弾砲など高精度の榴弾砲で40㎞以遠から撃たれるためで、車体部分には小銃弾を想定した防御と車体下部には6㎏までの地雷やIED簡易爆発物への防護能力が付与されているといい、ウクライナでの損耗を補填するのが狙い。

北大路機関

アメリカの3M社は欠陥あるコンバットアームズイヤープラグ耳栓による退役軍人らによる訴訟で60億ドルの和解金を支払う 鞍馬の考

あんた何やってるの？ 大丈夫？

アメリカの3M社は欠陥あるコンバットアームズイヤープラグ耳栓による退役軍人らによる訴訟で60億ドルの和解金を支払う事となりました。コンバットアームズイヤープラグ耳栓は至近距離での銃撃や迫撃砲や榴弾砲などの射撃に際して将兵の耳を強烈な音圧と衝撃波から保護するという製品でしたが、実際には機能を果たさなかったとされる。

コンバットアームズイヤープラグ耳栓訴訟にはアメリカの数十万という退役軍人が難聴などの被害を受けたとしていて、裁判では3M社が欠陥を知りつつ納入していたことが争われたといい、全米史上最大の大規模不法行為とされていました。和解金は先ず現金50億ドルを支払いのこる10億ドルは3M株を持って充てるとともに、2029年までに支払う。

北大路機関