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鞍馬の考:時事論点・・・独国民の40%「メルケル首相辞任すべき」、難民政策に不満=調査

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ロイター通信によればドイツのメルケル首相が急速に支持を失っているとのこと

これは、ドイツ政府が難民に対し寛容な政策を採った為、昨年だけで102万人の難民と移民がドイツに殺到し深刻な社会不安を招いているほか、ドイツを目指す難民の大量欧州流入により欧州地中海沿岸のEU加盟国国境での大きな混乱を招いた現状の反映とされます、特に102万人の難民流入は、人口が8100万のドイツ人口を8200万へ増加させる一方、ドイツ語を話さない非ドイツ語住民を100万以上持つ事となり、当初は将来の労働力と期待する世論が支持を支えたものの、現在はその副作用が支持へ反映したといえる

メルケル首相は西ドイツのハンブルク出身ですが、父親がブランデンブルク福音主義教会牧師であったため、生後数週間を経て東ドイツへ移住、学生時代には東ドイツのドイツ社会主義統一党自由ドイツ青年団に所属しています、東ドイツ政府副報道官を経て東西ドイツ統一後は環境自然保護原子力安全担当大臣としてヘルムートコール内閣の一員となり、今に至ります、メルケル首相の移民へ寛容な政策には背景として東西ドイツ統合後の西ドイツによる東ドイツへの重厚な支援政策がはぐくんだ寛容の精神が考えられますが、現在も昨年以上の速度で難民の欧州流入が続いており、具体的な打開策を模索しなければなりません

World | 2016年 01月 29日 20:34 JST 関連トピックス: トップニュース
独国民の40%「メルケル首相辞任すべき」、難民政策に不満=調査

[ベルリン 29日 ロイター] - 世論調査の結果、ドイツ国民の40%がメルケル首相の難民政策に不満を持ち、首相の辞任を望んでいることが分かった。首相は難民を積極的に受け入れる姿勢を示しているが、国民の視線は厳しさを増している。

調査は週刊誌「フォークス」が世論調査会社INSAに委託。2047人のドイツ国民を対象に1月22─25日に実施した。一方で、45.2%は、難民政策は首相が辞任する理由にはならないと回答した。

メルケル首相の支持率は、難民問題が深刻化する前の昨年初めごろには、過去最高を記録していた。難民政策をめぐっては、与党連合が28日、受け入れルールの厳格化で合意。他の欧州諸国も難民受け入れには総じて消極的な姿勢を示しており、メルケル首相は孤立しつつある。


http://jp.reuters.com/article/europe-migrants-germany-merkel-idJPKCN0V719A
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