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鞍馬の考:時事論点・・・焦点:東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲

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焦点:東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲,ロイター報道です

東芝の原子力事業に関する新しい巨額損失が年末に入り明らかとなり、市場に衝撃を与えました。もともとアメリカの原子力最大手ウェスチングハウスを合併し、わが国での国策である原子力事業を軸として海外市場への積極な売り込みを企図した訳ですが、ウェスティングハウスはアメリカにおいて軍用原子炉最大手であった事から日本以外にアメリカの国策とも合致し、安定事業とする見通しであったはずが、軍用原子力事業を別枠とし、加えてアメリカでは国策事業であっても巨額損失を受けた場合に公的しkンなどの支援を受けられない実情を無視し吸収合併した事が裏目に出てしまいました

↓以下ロイター報道
焦点:東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲
12月27日、今年6月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝が巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクであることが分かった。写真は2015年10月、東京で(2016年 ロイター/Toru Hanai)
12月27日、今年6月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝が巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクであることが分かった。写真は2015年10月、東京で(2016年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 27日 ロイター] - 今年6月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝(6502.T)が、巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクだ。昨年度の2600億円に続き、東芝には今年度も原発関連で数千億円規模の減損計上の可能性がでている。一部の市場関係者からは、ぜい弱な財務状況のまま原発を経営再建の柱に据えた同社の誤算を指摘する声が聞かれる。

<リスク高い海外原発事業>

今年6月、報道各社の取材に対し、綱川社長は、2030年までに45基とする原発の受注目標について「達成可能」と強気の姿勢を崩さなかった。それを後押しするように、同月の米印首脳会談で、東芝の米原発子会社ウエスチングハウスがインドで6基を建設することで合意したが、東芝は同6基も45基の計画に含めている。

インドは従来、原発事故の際の賠償責任をメーカーに負わせる国内法が存在、原子炉メーカー側が進出を敬遠してきた市場だ。同国は、原発事故の賠償責任を事業者に集中させることを可能にする条約に今年批准。メーカーの負担が払しょくされる方向に動き出したとされる一方で、リスクの見極めが依然として必要との見方も根強い。

東芝が今回、巨額の減損リスクが生じる可能性の舞台となったのが、インドの約5倍の原子炉数を抱える世界最大の原発大国、米国だ。

WHが手掛ける米国での原子炉4基の建設工事で、「プロジェクト完成の見積もりコストが当初想定を上回る可能性が出てきた」と東芝側は説明。同社の畠沢守・執行役常務は、「原発は多種多様な設備や部品、様々な役務が非常に大きなボリュームで存在し、建設の見積もりは膨大な作業を要する」などと説明しつつも、コスト管理の見積もりの甘さは隠しようもなかった。

個人投資家向け情報サービス、ロンジンのアナリスト、和泉美治氏は、東芝の説明について「原発はコスト管理が難しい事業であると改めて示した」とロイターの取材で指摘した。
ttp://jp.reuters.com/article/toshiba-crisis-idJPKBN14G18C
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