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焦点:ロシアのデマ作戦に負けた米国、大統領選でリスク現実に 3【Weblog北大路機関補足:2016-12-30日付】

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焦点:ロシアのデマ作戦に負けた米国、大統領選でリスク現実に,ロイターコラムです

サイバー空間におけるプロパガンダ戦争は、こうして新しい様相を呈していますが、難しいのは民主国家にとり保守勢力と革新勢力の競合へ政府が介入せず、一方で意図的なデマ情報を織り交ぜた疑似報道を監視し取り締まる事は、単純な思想取締りとの境界が不明確となる点です。言論の自由には原点として思想の自由市場という原則があり、危険情報であるのか否かは一旦思想の自由市場へ広めてから判断する事が基本です、その上で悪質なデマと判断する主題がどれだけ正統性と正当性を主権者から得ているか、難しい問題です

↓以下ロイターコラム
2015年に短期間スプートニク・ニュースで働き、抗議デモ「ウォール街を占拠せよ」の古参活動家でもあるジョー・フィオンダ氏によれば、スプートニクの記事やソーシャルメディアへの取り組みは、全般的に、シリアなどロシアのプーチン大統領の同盟相手を称賛し、警察の不祥事など米国におけるネガティブなニュースを詳細に報じることを目的としているという。

フィオンダ氏は、スプートニクで優先されていたのはハッキングされたメールを拡散することだったと話す。彼の仕事の1つは、「ミューティナス・メディア(反抗的なメディアの意)」と称するフェイスブック上のページ(スプートニクとの関係は明示されていない)に、広まりやすいうわさのネタを流すことだったという。

ロシアに支援されたハッカーの侵入を受けた団体の1つである民主党全国委員会の元職員らは、米国政府は主要政党をテクノロジー面で守るための予算計上を検討すべきだとし、ハッキングされたメールがネット上に広がり始めたら、党職員の対応は後手後手に回ってしまうと語る。

彼らはさらに、民主党出身のオバマ大統領の政権スタッフは自党候補者を弁護していると思われないよう気を遣いすぎていたと話す。

国家情報長官室のロバート・リット法務顧問によれば、オバマ大統領は情報機関に対し、プロパガンダ作戦に関する議論も含め、ロシアによる選挙介入についての分析を提出するよう求めていたという。

リット氏は、米国政府が油断につけ込まれたと考えているかという問いに対し、次のように答えている。「私自身はこの問題にまったく関わっていない。とても重要な問題であり、情報当局が非常に注意深く関心を注いでおり、適切な時期に報告書を発表するだろう」

(翻訳:エァクレーレン)
ttp://jp.reuters.com/article/analysis-russia-us-disinformation-idJPKBN14B0OS?pageNumber=4
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