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トランプ新大統領がTPP脱退表明、「米国第一主義」推進へ【Weblog北大路機関補足:2017-01-20日付】

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トランプ新大統領がTPP脱退表明、「米国第一主義」推進へ、ロイター報道です

TPP脱退の早速の発言ですが、もともとはシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランド経済連携協定が始まりで、アメリカ、オーストラリア、ヴェトナム、ペルー、その後、カナダ、日本、メキシコが加わり非常に大きな包括協力協定へ進んでいます、アメリカが途中から抜けるのは国際連盟時代にも経験したもので、日豪を中心にアメリカを省いた協力体制も模索されているなか、過度なグローバル化は安売り競争と雇用喪失につながるとの危惧がある事も確かで、しかし突如安売りを断念し一方的に値上げ競争を開始すれば業界で生き残れないジレンマがこの選択肢を封じてきました、アメリカの消費者はこれにより生じる物価上昇へ耐えられるのか、新政権が代替案とする二国間交渉は果たしてTPP加盟国からの迂回輸入となるに過ぎないのではないか、今後の展開に興味は尽きません

↓以下ロイター報道
World | 2017年 01月 21日 18:27 JST 関連トピックス: トップニュース
トランプ新大統領がTPP脱退表明、「米国第一主義」推進へ
[ワシントン 20日 ロイター] - ドナルド・トランプ氏は20日、米連邦議事堂で開かれた式典で宣誓し、正式に第45代米大統領に就任した。就任演説では、国内外で「米国第一主義」の政策を推進すると表明した。

トランプ大統領は、米国民に対し「今この時はあなたがたのものだ」とし、「ワシントンからあなたがたに権力を取り戻す」と述べた。

その上で「きょうから新たなビジョンがこの地を統治する。これからは米国第一主義だけだ」とし、雇用の国外流出で苦しい立場に追い込まれた中間層の底上げを目指すとした。

米国はこれまで国内企業を犠牲にして外国企業を豊かにし、他国軍に資金援助する一方で米軍を疲弊させ、海外での巨額支出で米国内のインフラ老朽化を招いたと指摘。

「中間層の富は奪われ、全世界へと再分配された」とし、こうした状況に終止符を打ち、「通商、税制、移民、外交に関するすべての決定は、米国の労働者と家庭に恩恵を与えるものにする」と言明した。米国製品を買い、米国民を雇うという2つのルールが政策の原則となるとした。

トランプ新政権は就任式直後、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉へのコミットメントも明らかにし、カナダとメキシコが米労働者への公正な取り決めを拒むようであれば、NAFTAからの離脱も辞さない構えを示した。
ttp://jp.reuters.com/article/trump-becomes-president-idJPKBN1542GA
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