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日銀副総裁 トランプ大統領の円安誘導批判に反論【Weblog北大路機関補足:2017-02-09日付】

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日銀副総裁 トランプ大統領の円安誘導批判に反論,NHK報道です

トランプ大統領が日銀の進める金融緩和策を輸出へ優位となるよう進める円安誘導だと批判しており、日銀中曽副総裁は、金融政策はデフレ対策の2%物価目標実現を期した政策であり為替操作には当たらないと反論しました。世界規模の経済危機に乗じた急変動への各国協調介入以外為替介入は実施していません

↓以下NHK報道
日銀副総裁 トランプ大統領の円安誘導批判に反論
2月9日 16時50分

日銀の中曽副総裁は高知市で記者会見し、アメリカのトランプ大統領が日銀の金融緩和策が円安誘導だと批判しているという見方が出ていることに対して、今の金融政策は2%の物価目標の実現を目指すためのもので、批判は当たらないと反論しました。
トランプ大統領は、先月31日の会合で日本を名指しして意図的に円安に誘導して輸出を増やしていると批判するとともに、「資金供給と通貨安への誘導で有利になっている」とも述べたことから、市場では、円安につながる日銀の大規模な金融緩和を批判したという見方が出ています。

これについて、日銀の中曽副総裁は9日、高知市で行った記者会見で、「日銀の金融政策はあくまで2%の物価安定目標を早期に実現することだけを目的に行っているもので、為替相場を目的としたものではない」と述べました。

そのうえで、中曽副総裁は通貨を意図的に安く誘導する通貨安競争は避けるというG20=主要20か国の合意について触れ、「日銀の金融政策はG20の合意の趣旨に完全に沿っており、各国の通貨当局の理解は十分、得られている」と述べ、批判は当たらないと反論しました。

一方、中曽副総裁はトランプ政権が掲げる保護主義的な政策について、「各国の経済はグローバル化の進展などにより相互依存関係を深めていて、保護主義的な政策は自分の国へのデメリットを伴うので、保護主義的な動きが世界的に大きく進むとは考えていない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170209/k10010870201000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87
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