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日米共同声明 安保 経済での緊密連携を強調【Weblog北大路機関補足:2017-02-12日付】

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日米共同声明 安保 経済での緊密連携を強調、NHK報道です

日米同盟は、アジア太平洋地域における平和、繁栄、自由の礎であるとその重要性を確認し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明記した、共同声明となりました

↓以下NHK報道


日米共同声明 安保 経済での緊密連携を強調
2月11日 5時38分
日米共同声明 安保 経済での緊密連携を強調
安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、首脳会談のあと共同声明を発表し、日米同盟は、アジア太平洋地域における平和、繁栄、自由の礎であるとその重要性を確認し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明記しています。また、経済分野では、両国間で2国間の枠組みに関する議論を含め、両国および地域の経済成長などを達成するための最善の方法を探求することを誓約したとしています。
それによりますと、共同声明では、日米同盟について「アジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である」としています。
そのうえで、「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米軍の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント・関与は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟における大きな役割および責任を果たす」として、アメリカが、核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」を、引き続き提供する方針を示しています。

また、「米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍および同盟国の防衛に完全にコミットしている」として、アメリカが、引き続き、日本を含む同盟国との強固な関係を維持することを強調しています。

そして、日米両国の安全保障面での連携をさらに強化するため、早期に外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を開催し、日米双方の役割・任務・能力の見直しを含む同盟強化の方策を協議する、としています。

さらに、共同声明で両首脳は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認したとしたうえで、「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」としています。

また、両首脳は、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序の維持の重要性や、威嚇や強制、力によって海洋の権利を主張する試みに反対することを確認したほか、拠点の軍事化を含め、南シナ海の緊張を高める行動を避け、国際法に従って行動することを求める、などとして、名指しは避けながらも、中国を強くけん制しています。

一方、共同声明では、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だとして、計画を着実に進めていくとしています。

さらに、北朝鮮に対し、核や弾道ミサイルの開発計画を放棄し、さらなる挑発行動を行わないよう求めることや、拉致問題の早期解決の重要性などで一致したとしています。


また、経済分野では「日本とアメリカは、世界のGDP=国内総生産の30%を占め、強い世界経済の維持や、金融の安定性の確保、それに雇用機会を増大させるという利益を共有する」としたうえで、「国内や世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融、構造政策という3本の矢のアプローチを用いていくことへの関与を再確認した」としています。

さらに、「両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間および地域における経済関係を強化することに引き続き完全に関与していることを強調した。これはアジア太平洋地域における、貿易および投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済および雇用の成長の機会の拡大を含む」としています。

そして、「日本およびアメリカは、両国間の貿易・投資関係の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長および高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した」としたうえで、「アメリカがTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱した点に留意し、両国および地域の経済成長などを達成するための最善の方法を探求することを誓約した」として、この中には、両国間で2国間の枠組みに関する議論を行うことや、日本が地域レベルの経済連携を引き続き推進することが含まれるとしています。さらに,「両首脳は相互の経済的利益を促進するさまざまな分野にわたる協力を探求していく」として、経済対話を進めていくことを確認したとしています。

このほか、共同声明では、安倍総理大臣が、トランプ大統領に対して年内に日本を公式訪問するよう招待し、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎したとしています。
そして、トランプ大統領はこれらの招待を受け入れたとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170211/k10010872651000.html?utm_int=word_contents_list-items_012&word_result=%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87
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