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鞍馬の考:時事論点・・・紙を“人質”にとられている アマゾンと出版社の間の今回の騒動

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紙を“人質”にとられている アマゾンと出版社の間の今回の騒動,NHK報道です

この視点は読者へのサービスという視点から考えられるものですが、重ねて、出版業以外でも問題となりつつある安売り過当競争という問題も提起している可能性があります、安売り過当競争が進めば当然製造者にも不利益が生じる訳ですが、製造者とは編集者であり著者です、此処が育たなくなれば根幹が失われ、結局は二次流通に依存せざるを得なくなるわけです。書籍は知的集約能力を培う必要な情報を司るものです、知的集約に他の手段を見出さなければ、中身の階空っぽな議論や意見集約に終始し、社会全体へ顕在化するまで時間はかかりますが、無視できない問題となるでしょう

↓以下NHK報道
紙を“人質”にとられている

アマゾンと出版社の間の今回の騒動には、双方の“力の差”も見ることができます。

アマゾンによる一方的な配信停止が契約やルールに反しているのかどうかは、双方が契約内容を明らかにしておらず、わかりません。出版社のなかで表だって抗議をしているのは講談社のみであり、そのほかの大手は「対応の改善を求める」ことにとどまっています。

さらに、中小の出版社は態度を明らかにせず“静観”しています。各出版社や、複数の関係者に取材したところ、その温度差の背景にはアマゾンの大きな存在感があることがわかってきました。いまや当たり前となったネット通販での書籍の購入ですが、専門書など販売数が少ない書籍を取り扱う中小の出版社にとっては、アマゾンは有力な販売ルートです。

ある関係者は「いわば紙を“人質”にとられている状態ではアマゾンに対して抗議をしにくい」と指摘しています。つまり、紙の書籍の販売ルートとしてもアマゾンに頼らなければならない立場の中小の出版社は、今回の問題について表だって抗議する姿勢を示したくはない、アマゾンとの関係を悪化させたくはないという立場だというのです。

結局は消費者が損をする

ニュース画像
著作権の問題に詳しい福井健策弁護士は今回の騒動について次のように話しています。

「一般的にはプラットフォーム(=配信サービス)とコンテンツホルダー(=出版社)の契約は、プラットフォーム側が販売停止などの権利を持ち、圧倒的に有利なことが多い。プラットフォーム側は利益は後回しにして、シェアの拡大を最優先にしているが、今回はその無理が露呈した形だろう。コンテンツの安売り競争が続けば、最終的にはコンテンツホルダーの収益が圧迫され、それによって作家などのプロのクリエーターがいなくなれば、結局は消費者が損をすることにならないか」

取材を終えて

電子書籍の配信サービスは、出版社にとっては、販売ルートを一気に拡大できる大きなメリットがあります。また、消費者にとっては、さまざまな書籍が簡単に手に入り、本に触れる機会が飛躍的に高まる魅力があります。

ただそれは、書籍や雑誌が豊富にそろっていることが大前提です。配信サービス会社と出版社の間の力のバランスが大きくゆがんだり、消費者がサービスに魅力を感じずに離れてしまったりすれば、結局は、誰も得をしない世界になってしまう。今回の騒動はさまざまな課題を浮き彫りにしました。

ttp://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_1017.html
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