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鞍馬の考:時事論点・・・コラム:米国よりも深い欧州「反イスラム」の闇 テロに対する欧州各国の意識調査

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コラム:米国よりも深い欧州「反イスラム」の闇 、ロイター報道です

移民やイスラム教とテロに対する欧州各国の意識調査を英王立国際問題研究所チャタムハウスが実施したものです。イスラム系移民やイスラム系難民の受け入れについては、価値観が根本的に異なり、しかも対立の歴史が長い欧州において根深いものがある、との分析、この視点を、これ以上のイスラム諸国からの難民を受け入れるか否かについて、欧州と米本土での調査を行った際、欧州の方が拒否感を顕在化させている、という数値を示したとのこと

調査”「イスラム圏の国からの移民は今後いっさい停止すべきだ」という単刀直入な記述に対し、回答者の55%が賛成、25%が賛成でも反対でもない、20%が反対”、との数字です。我が国はそもそも難民自体の受け入れに消極的で、例年は30名前後、昨年は28名を受け入れただけですので、それ程、問題認識を共有できない実情がありますが、この欧州の実態を離れたイスラム系難民受け入れ態勢が、反動として極右勢力の伸長という昨今の風潮を醸成しているといえるのかもしれませんね

↓以下ロイター報道
Column | 2017年 02月 12日 09:11 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:米国よりも深い欧州「反イスラム」の闇
[9日 ロイター] - 移民やイスラム教、テロに対する欧州各国の意識調査が今週一部公表され、欧州市民の大半がイスラム圏出身の移民をこれ以上受け入れたくないと考えていることが明らかとなった。

トランプ米大統領が米国で実施を目指している入国制限令を、欧州市民は支持する気があるようである。イスラム圏7カ国からの入国などを制限するこの大統領令は現在、裁判所で争われている最中だ。

全容はまだ明らかではないが、同調査は、欧州10カ国の1万人を対象に、英王立国際問題研究所(チャタムハウス)が実施した。最も議論を呼ぶイスラム教徒の移民に関する回答は、サマリー形式で先に公表された。現在の中心的な政治問題について欧州市民の意識を調べる目的で行われた同調査だが、なかでも、その最たる問題が移民である。

「イスラム圏の国からの移民は今後いっさい停止すべきだ」という単刀直入な記述に対し、回答者の55%が賛成、25%が賛成でも反対でもない、20%が反対と答えた。

また、同記述に対する賛成が少数だった国は、スペインと英国の2カ国だけだった。オーストリア、ドイツ、イタリアでは回答者の過半数が賛成だったほか、ポーランドに至っては71%が賛成と答えた。

米国における調査でも同様の傾向が見られたが、トランプ大統領の入国制限令への支持は概して欧州より低い。最近のロイター/イプソス調査では、米国民の49%が賛成、41%が反対と回答。また、31%が「安心感が増した」と答え、26%の「安心感が低下した」を上回った。

米国と欧州の大きな違いは、米国は政策として入国を一時制限しているが、そのような政策を取る欧州の国は1つもないということだ。また、米国の現政権はイスラム教徒とテロの結びつきを強調したがっているが、そうした考えに賛同するであろう欧州の右派ポピュリスト政党は、米政権と同じくらい強い権力を持っていない。(少数ながら、ノルウェー、デンマーク、フィンランドでは、主に中道右派連合の少数派メンバーに加わってはいる。)

ttp://jp.reuters.com/article/column-us-europe-anti-islam-idJPKBN15P0N5
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