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鞍馬の考:時事論点・・・コラム:人民元国際化が後退、トランプ時代のアジアに試練

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コラム:人民元国際化が後退、トランプ時代のアジアに試練、ロイターコラムです

国際金融政策と為替政策におけるアメリカの対外政策への影響が世界の重大な関心事となっています。ドル本位体制は国際通貨ドルを世界が国際通貨として用いる、金本位制度に代わる施策ですが、国際通貨を管理するアメリカは世界へドルを流通させるために、結果としてアメリカはその多寡は別として永続的に貿易収支赤字を受忍するとともに、ドルを世界に供給しなければなりません

この役割が重荷となっているのが現政権の認識ですが、自国通貨の貿易収支赤字を代償として世界通貨の管理者という地位を確保しているのですが、仮に現在の地位から降りた場合、各国は通貨準備を膨大な種類の通貨バスケット政策を採るのか、別の国際通貨を模索せねばなりません。今更、金本位制度に回帰することはそもそも兌換紙幣を担保できる政府が無く、仮想通貨は安全性が低い

しかし、仮にアメリカドルの代替を考えた場合、日本円は日本以外の外国間取引への影響度が薄く、ユーロは維持の可否が問われる不安定、イギリスポンドは流通量で日本円を下回り往時の影響力は勿論なく、残る主要通貨はスイスフラン、人民元はそもそもドルに連動しており国際通貨として機能しません。このなかでアメリカの国際金融政策が純粋に為替政策へ矛先を向けた場合どうなるか

ドルペック制度としてアメリカドルに連動している通貨の中で、人民元のような影響力が大きく、過度に自国通貨安政策を採る国に対し、アメリカドルとの交換停止を含め、最適化する外交圧力をかける選択肢は残ります、こうした政策への危惧が各国通貨当局者の間で共有されるならば、通貨バスケット政策をより体系化する目的で、地域的通貨統合へと展開する可能性も低くはないでしょう

↓以下ロイターコラム
Column | 2017年 02月 17日 12:04 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:人民元国際化が後退、トランプ時代のアジアに試練
[香港 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国は、自国通貨の国際化計画を放棄してしまった。アジア各国はこのことを悔やむ羽目に陥るかもしれない。トランプ米政権下での「ドルショック」に対するリスク回避を強いられる可能性があるからだ。

人民元が、ドル、ユーロ、ポンドや円と並ぶ地位を確立することは確かだと思われていた。外国人投資家は、高い国債利回りとともに、急速に拡大する大国経済を目にしてきた。中国指導部は、米金融政策のリスクにさらされていることに対していら立っていた。

中国当局は、香港やロンドン、シンガポール、そして台湾にまで人民元のオフショア市場が発展することを支援し、人民元の取引と投資を容易にするための規制緩和を打ち出した。その一方で、まったく新しい関連商品やサービスを販売する期待に沸いた外国の銀行は、それによっていかに利益を上げられるかについてリポートを量産した。

人民元は昨年、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)構成通貨バスケットに採用された。楽観主義者は、それによって新たな改革の波が訪れると期待していた。

しかし、その波は引いてしまった。スタンダード・チャータード銀行によると、人民元建てで決済されたクロスボーダー貿易の割合は、昨年12月に全体の11.5%と、2013年9月以来の低水準となった。最大のオフショア人民元市場である香港における人民元建て預金残高は、1兆元(約16兆6600億円)を突破した2014年のピーク時に比べ、半分近くにまで落ち込んでいる。

オフショア人民元建て債券「点心債」の市場は眠りについている。ロイターのデータによれば、点心債の2016年発行額は21%減少して225億元だった。それに比べ、日本、韓国、中国、フィリピン、インドネシア、マレーシアといったアジア主要経済6カ国のドル建て債券発行額は計2500億ドルで、2015年から27%増加している。

世界中どこでも取引されている米ドルとの差は明らかだ。人民元は中国の国内市場にほぼ閉じ込められており、本土の企業間で取引され、中国政府によって厳しく規制されている。
ttp://jp.reuters.com/article/column-yuan-trump-asia-idJPKBN15V07S
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