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鞍馬の考:時事論点・・・焦点:EU離脱後の治安協力どうなる、襲撃事件で英国が懸念

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焦点:EU離脱後の治安協力どうなる、襲撃事件で英国が懸念,ロイターコラムです

イギリスのEU離脱後、現在のEUと実施されているテロ対策関連の情報共有体制を維持できるのか、こうした新しい問題がイギリス国内にて提起されています、ロンドン英議会議事堂周辺襲撃事件が発生したばかりですのでこうした視点が重く受け止められるのでしょう、実際、スイス等EU非加盟国でもテロ対策情報の共有には充分参加できていますし、我が国も警察庁と各国治安情報機関との情報共有は確実に実施されています、しかし、EC加盟以降40年以上のイギリスの欧州との連携枠組へ過度に依存する体制などがあるならば、独自の情報共有に関する受け手が必要となるでしょう

↓以下ロイターコラム
World | 2017年 03月 25日 09:23 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点:EU離脱後の治安協力どうなる、襲撃事件で英国が懸念
[ブリュッセル 23日 ロイター] - 英ロンドン襲撃事件が22日に発生する数時間前、欧州警察機関(ユーロポール)長官は、大勢の過激思想を抱く人物が英国と欧州に常に脅威を与えていると警告していた。
「こうした(脅威の)一部は今後も成功する可能性がある」と、英国出身のロブ・ウェインライト長官は、昨年の同日2016年3月22日に発生し、32人が犠牲となったブリュッセル同時攻撃の犠牲者を追悼するためブログにこう記していた。
──関連記事:ロンドン襲撃事件、ロイター記者が見た現場状況
ブリュッセルでの事件以降、4人が死亡し数十人が負傷した今回の事件までの1年間、欧州の治安当局者によると、潜在的脅威に関する情報共有は10倍に増えたという。
治安を強化するため、データベースの整備や身分詐称の取り締まり、不審者通報の義務化など、これまで以上の努力が行われている。
英国はユーロポールのデータを最もよく使う上位3国の1つである。だが欧州連合(EU)を離脱するため、同国がこのような協力体制から閉め出され、過去2年間にわたり欧州全体で300人を殺害したイスラム過激派に対し、ますますぜい弱になるリスクが浮上している。
ロンドン襲撃事件の容疑者は英国生まれであり、同国はEUの域内を国境審査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」に参加していない。それでも英国政府は、イスラム教徒に対する懸念と情報を他のEU加盟国と共有している。彼らはたいてい、インターネットで得た情報から急進化し、中東や北アフリカやアフガニスタンでジハード(聖戦士)と共に訓練や実際に戦闘を行い、自国に戻ってくる。
英国の治安当局者は昨年、ユーロポールと、ある加盟国で指名手配された容疑者を逮捕する義務をすべてのEU加盟国が負う「欧州逮捕状」を含む協定から離脱することの危険性を議会に警告していた。
http://jp.reuters.com/article/uk-attack-eu-security-idJPKBN16V0Q9
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