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鞍馬の考:時事論点・・・英 メイ首相がEUに離脱を通知 ブリュッセル駐在イギリス大使通じEUトゥスク大統領に書簡

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英 メイ首相がEUに離脱を通知、NHK報道です

イギリスは結局、EU離脱後の欧州経済圏へのアクセスへの見通しを示せないまま、在英EU圏諸国民の位置づけ、単一市場との関税障壁、欧州中央銀行との自由金融取引基盤の展望、全て未知数のまま離脱交渉を開始する事となりました。交渉期限は厳しく、EU単一市場に代わる環大西洋諸国や英連邦諸国との自由貿易体制等の見通しもなく飛び出そうとしている訳なのですが、離脱という選択肢に備えて例えばEUに代わるEFTA経済圏再編等の枠組の見通し無く、飛び込みの形を取ったイギリス、今後の手腕が試されます

↓以下NHK報道
英 メイ首相がEUに離脱を通知
3月29日 21時00分
イギリスのメイ首相は、日本時間の29日午後8時すぎ、EU=ヨーロッパ連合に離脱を正式に通知しました。拡大を続けてきたEUから加盟国が離脱するのは初めてのことで、離脱に向けた交渉は史上前例のない複雑なものになると見られます。
イギリスのメイ首相は、29日午後1時半ごろ(日本時間午後8時半ごろ)、ブリュッセル駐在のイギリス大使を通じ、EUのトゥスク大統領に書簡を送り、離脱する意思を伝えました。これにより、離脱へ向けてイギリスとEUとの間で原則2年間の交渉期間が正式に始まることになります。

メイ首相は、日本時間の午後8時半すぎ、議会下院で国民向けに演説し、書簡を提出したことを報告したうえで、「イギリスにとって、もはや後戻りできない歴史的な瞬間だ。イギリスは大切な政策に対する決定権を取り戻す。そして、将来子どもたちや孫の世代が誇りに思うような、より強く公平な国を作る」と述べ、交渉に臨む決意を示しました。そして「住民投票でどう投票したかではなく、共通の価値観や利益、それに希望で一つになり、離脱交渉を成功させるという決意のもと進んでいこう」と国民に団結を呼びかけました。

一方、EU側でもトゥスク大統領が、48時間以内にほかの加盟国に対し、交渉に臨むEUとしての方針を明らかにし、来月29日には首脳会議を開き、交渉の方針を取りまとめることにしています。

双方は今後、離脱の条件や離脱後の関係について協議することになりますが、拡大を続けてきたEUから加盟国が離脱するのは初めてのことで、交渉は史上前例のない複雑なものになると見られています。
メイ首相「今こそ団結」
イギリスのメイ首相は議会下院での演説の中で、「イギリスにとって、もはや後戻りできない歴史的な瞬間だ。イギリスは、大事な政策に対する決定権を取り戻す」と述べ、交渉に臨む決意を示しました。

また、メイ首相は、「EU側の『いいとこ取りは許さない』という主張は理解できる」と述べ、単一市場から撤退する意向を改めて示すとともに、EUと新たな自由貿易協定の締結を目指す方針を示しました。

さらにメイ首相は、EU離脱で、イギリスのヨーロッパでの経済的な影響力が低下するのはやむをえないという認識を示したうえで、経済的な打撃をできるかぎり抑えるよう交渉を進める考えを示しました。

そして「EU離脱を決断し、その手続きがとられた今こそ、団結するときだ」と述べ、困難な交渉を前に、国民に団結を呼びかけました。

一方、メイ首相がEUのトゥスク大統領に送った書簡が公表され、この中でメイ首相は、イギリスとEUが緊密な関係を維持できなければ、経済と安全保障の分野で双方に悪影響があると警告し、交渉の中でこれらの分野について議論すべきだとしています。
EU大統領「残る加盟国の結束強まる」
イギリスがEUに離脱を正式に通知したことを受けて、EUのトゥスク大統領は記者会見を行い、「きょうはうれしい日とは言えないが、一方で、残る加盟国の結束は強まっている」と述べました。

そして、イギリスとの離脱の交渉について、「どちらかが勝利するということはなく、どちらにとっても損害が出ないようにすることが重要だ」と述べたうえで、「われわれにとっては加盟国の市民や企業の代償を最小限にすることが目標であり、そのためにすべての力を傾ける」と述べて決意を示しました。

そのうえで、トゥスク大統領は31日にイギリスとの離脱をめぐる交渉の基本方針を加盟各国に提示する考えを改めて示しました。
EUは来月29日にイギリスを除いた27か国で臨時の首脳会議を開く予定で、交渉の基本方針を正式に採択することにしています。
メイ首相が送った書簡 英の狙いは
メイ首相がEU=ヨーロッパ連合からの離脱を通知するためEUのトゥスク大統領に送った書簡は、6ページにわたり、離脱に関するイギリスの基本的な姿勢が記されています。

この中でまず、離脱交渉の進め方について「それぞれが公正で、秩序だった方法で、できるかぎり悪影響を抑えるよう進めるべきだ」としています。

そして、現在イギリス国内に住むEUの市民や、EU内に住むイギリス人のそれぞれの権利をどうやって守るのかについて早期に合意することが必要だとしています。

そのうえで、イギリスがEUから離脱したあとの双方の関係については、離脱交渉の中で合意すべきだと指摘し、EU側が交渉では将来の双方の関係よりもEU離脱の際に起きる問題の解決が先決だとしていることをけん制しています。

特に、焦点となっている通商問題については、「交渉で合意できなければ、離脱直後から関税がかかるようになる」とし、ビジネス環境が激変し、双方にとって悪影響が大きいと指摘しています。

一方で書簡では、安全保障についてもEUと特別な協力関係を築いていきたいと述べ、もしもそれがかなわなかった場合は、テロや犯罪への対策に関する双方の協力は弱体化するおそれがあるとしています。

メイ首相は、イギリスの産業界で広がる懸念を払拭(ふっしょく)するためにも、EUと自由貿易協定をできるだけ早期に締結したい考えで、イギリスが影響力を持つ安全保障の面を併せて強調することで、交渉の中で通商問題の議論を進めるよう圧力をかける狙いがあると見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929791000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004
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