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米国連大使 PKO縮小や予算削減を国連側と協議【Weblog北大路機関補足:2017-03-20日付】

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米国連大使 PKO縮小や予算削減を国連側と協議,NHK報道です

安保理決議に基づく平和執行を含めたPKO、2002年以降の一つの傾向であり、地域防護部隊等戦闘部隊による停戦維持等が施策に含められていますが、その施策は広範な文民保護と停戦状態維持に寄与する半面、武装勢力との戦闘やPKO部隊の紛争当事者化を是認するものです、そろそろ、シリア情勢やイエメン情勢に南スーダン情勢、ウクライナ情勢等を視れば超大国が間接的に関与する、大規模戦争へ発展しかねない危機が再来しており、同様の状態にあった1956年のスエズ危機、ソ連介入によるスエズ占領のイギリスフランス軍との核戦争脅威と似た状態が醸成されている点に立ち返り、大国排除と受入国合意に基づく停戦監視型PKOへ回帰する時期が来ているのかもしれません

↓以下NHK報道
米国連大使 PKO縮小や予算削減を国連側と協議
3月30日 10時45分
アメリカのトランプ政権が、国連のPKO=平和維持活動への資金拠出を減額する方針を示していることを受けて、ヘイリー国連大使は、PKOの縮小や予算の削減などに向けて、国連側と協議を始めていることを明らかにしました。
アメリカのヘイリー国連大使は29日、ニューヨークのシンクタンクで講演し、トランプ政権がPKOへの資金拠出を減額する方針を示していることを受けて、「PKOの縮小や予算の削減をどのように実現できるか、グテーレス事務総長と議論している」と述べ、国連側とPKOの在り方を見直す協議を始めていることを明らかにしました。
そして「原則は効率性と説明責任だ」として、国連に対して、PKOの効率性と透明性を高めるよう求めていく考えを強調しました。

また、PKOに自衛隊が部隊を派遣してきた南スーダンについて、ヘイリー大使は「現地の政府がPKOの部隊の活動や支援物資の輸送を制限している」と批判し、受け入れ国の政府の協力が得られず、PKOが十分活動できなかったり、安全が確保されなかったりしている実態を指摘しました。

アメリカは来月、世界に展開するPKOを所管する国連の安全保障理事会の議長国を務めることから、ヘイリー大使はPKOの在り方について積極的に問題提起していく方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010930241000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001
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