第二北大路機関

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鞍馬の考:時事論点・・・再配達対策 宅配ロッカー、「宅配ボックス」事業参入活発化

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地元商店街の品ぞろえが限界に達したのでインターネット通販に依存する、その結果地元商店街の更なる衰亡を招くがインターネット通販が一種商店街を置き換えたような構図が醸成される

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しかし、インターネット通販の増大と共に物流需要が増大するも、配達時間や配達総数の増大へ物流会社が対応出来ず、物流会社が必要とする採算性を割り込むことで物流全体が破綻の危機に

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現状は以上の通りなのですが、特に再配達に伴う物流ロスが深刻化しているようです、この解決策が宅配ロッカーの導入なのですけれども、どこまで普及するのでしょうか

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コンビニ受け取り、としたサービスは以前からありますが、コンビニの荷物置き場は充分ではありません、また、この為にコンビニ店員の負担も無視できず、結果的に宅配ボックスをコンビニに配置することとなりました

北大路機関:はるな くらま
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「宅配ボックス」事業へ 機械メーカーの参入活発化
4月3日 5時43分
ネット通販による荷物の増加で宅配業界の人手不足が深刻化する中、機械メーカーの間では、ドライバーが駅や商業施設などに荷物を預けることができる「宅配ボックス」の事業に参入する動きが活発になっています。
このうち、愛知県知立市の産業機械メーカーは、去年、宅配ボックスの事業に参入しました。この会社の宅配ボックスは利用者が受け取り先に指定しておくと、メールで送られるQRコードやバーコードをかざすだけで、届いた荷物を取り出すことが出来ます。

この会社では、駅やスーパーのほか、工場で従業員が利用する活用法も見込めるとして、郊外にある工業団地への設置も進めています。担当者の小川朋子さんは、「宅配ドライバーの人手不足に加え、共働きの増加などから、宅配ボックスは地方にも広がるとみている」と話しています。

また、コインロッカーなどを製造する兵庫県姫路市の機械メーカーは、保冷剤を使わなくても生鮮食料品を保管できる冷蔵機能つきの宅配ボックスを開発しました。

ネット通販による荷物の増加で宅配業界の人手不足が深刻化する中、再配達の負担が軽減される宅配ボックスへのニーズは高まっており、機械メーカーなどの間でこうした事業に参入する動きが活発になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010934681000.html?utm_int=news_contents_news-main_007

日本郵便が再配達対策 宅配ロッカー利用でポイント付与
3月28日 21時22分
ネット通販の拡大で宅配業界の人手不足が深刻化し、再配達への対策が課題となる中、日本郵便は最寄りの郵便局や宅配ロッカーを利用すると小売業界などで使われているポイントを付与するサービスを新たに導入することになりました。
宅配業界では、ネット通販の荷物の増加で人手不足が深刻化し、宅配最大手のヤマト運輸が全面的な値上げに踏み切ることを決めるなど、各社が対応を迫られています。

宅配事業の「ゆうパック」を手がける日本郵便は、この1年間で取り扱ったおよそ5億個の荷物のうち、不在による再配達が2割に当たる1億個に上りました。このため、関係者によりますと、日本郵便は来月からネット通販の荷物を対象に、再配達を減らす新たな対策として、郵便局やコンビニで荷物を受け取ったり、宅配ロッカーを利用したりした場合に、小売業界などで使われているポイントを付与するサービスを新たに導入することになりました。

具体的には、大手コンビニのローソンなどの店舗で使える「Ponta」、流通大手のイオンが手がける「WAON POINT」、携帯大手、NTTドコモの「dポイント」などから利用者が選ぶことができ、最大で50ポイント付与するとしています。

日本郵便は、ポイントを付与するコストの負担はあるものの、再配達の削減につながるほうが望ましいと話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010928341000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_002
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