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鞍馬の考:時事論点・・・ドイツ うそのニュースに最大約60億円罰金の法案

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ドイツ うそのニュースに最大約60億円罰金の法案

事実と異なるフェイクニュース、面白サイトなどで楽しむ分には頭の体操となるものではあるかもしれませんが、民族憎悪や政治的偏見等を増長する組織的なフェイクニュースについては、民主主義の根幹を破壊しかねない危険なものを有しており、しかもこの種の情報は一旦拡散されたならば、社会的影響を有してしまい、その払拭が難しくなってしまいます。また、フェイクニュースと調査不足報道の境界線が曖昧で、場合によっては通常報道そのものを委縮させる悪用が為されかねません

このためフェイクニュース対策は各国で検討されているものの、ドイツの最大5000万ユーロの罰金、という施策は、掲載されたサーバーやフェイクニュースを他国の世論誘導に適用しようとする最も危険な勢力への対抗措置とはなり得ず、知らずに拡散した善意の第三者が罪に問われかねず、安易な言論弾圧策をドイツは採ろうとしてるようにも思えてなりません、それよりはフェイクニュースの検証を行う第三者機関を構築し、膨大な世界からのフェイクニュースへの対処の基盤構築のほうが重要でしょう

↓以下NHK報道
ドイツ うそのニュースに最大約60億円罰金の法案
4月6日 7時10分
ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、SNSなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で60億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。
うそのニュース、フェイクニュースは去年のアメリカ大統領選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされていて、ドイツでも、ことし9月の連邦議会選挙を前に政府内で警戒感が強まっています。
ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を5日、閣議決定しました。
法案では、SNSなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は24時間以内に削除することなどを求めています。
違反した企業には最大で5000万ユーロ(日本円で60億円)近い罰金が科されることになります。
マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。
法案は今後、議会で審議されますが、インターネット上の情報を誰がどのような基準で違法と判断するかなど、表現の自由が制限されることを懸念する声が出ており、政府がこうした懸念にどう答えるかが課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010938671000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
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