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大手銀によるロンドンから欧州への移転、合計9000人規模に【Weblog北大路機関補足:2017-05-08日付】

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大手銀によるロンドンから欧州への移転、合計9000人規模に、ロイター報道です

フランスでの親EU路線を掲げたマクロン政権誕生は、同時にイギリスのブレクジット、EU離脱交渉を加速させるとともに、ルペン候補公約のフランスEU離脱の可能性が中長期的に解消し、EUそのものの崩壊が回避されたことで、EU枠組から離脱するイギリスの政策を受け、イギリス国内に進出する多国籍企業の欧州単一市場残留への出イギリス、欧州域内への転出が本格化する事を意味します。

↓以下ロイター報道
Business | 2017年 05月 8日 20:39 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
大手銀によるロンドンから欧州への移転、合計9000人規模に
[ロンドン 8日 ロイター] - 公的な発言や関係筋からの情報によると、英ロンドンに拠点を置く世界の大手金融機関が、2年間で約9000人分の従業員を大陸欧州へ移管することを検討しているもようだ。
前週には英スタンダード・チャータード(スタンチャート)(STAN.L)と米JPモルガン(JPM.N)が、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後の計画概要を公表。スタンチャートは、欧州拠点をフランクフルトに置く方向で規制当局と協議していることを明らかにした。
米ゴールドマン・サックス(GS.N)のロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は5日のインタビューで、EU離脱による業界の混乱により、ロンドンの金融センターとしての発展は行き詰まる可能性があるとの見解を示した。
ゴールドマン、スイスのUBS(UBSG.S)、米シティグループ(C.N)を含む13の大手行が、ブレグジット後もEU単一市場へのアクセスを確保するため、大陸欧州での事業を拡充することを示唆した。
ロンドンの国際的金融機関の投資銀行部門責任者は「全速力で進めている。コンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を全速で策定している」と述べ、「待ったなしだ」と話した。
こうした動きがロンドンの金融関係者全体に占める比率は約2%に過ぎないが、金融サービスに勤務する高額納税者らがいなくなれば、英国の税収は大打撃を受ける可能性が高い。
有力シンクタンク、英財政研究所(IFS)は4日に報告書を公表。高額所得者が大陸欧州へ移動すれば、残りの納税者の負担が増えるとの見通しを明らかにした。
クレディ・スイスやバンク・オブ・アメリカなどの動向は分かっていない。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-banks-idJPKBN184199
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