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英コンサート爆発 子ども含む22人死亡 自爆テロか【Weblog北大路機関補足:2017-05-23日付】

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英コンサート爆発 子ども含む22人死亡 自爆テロか、NHK報道です

イギリス中部のマンチェスターで22日夜、日本時間の本日朝コンサート会場付近が自爆テロ犯による攻撃を受け、22名が死亡しました。本事案について、イスラム過激派ISILが犯行声明を出しました。イギリスでは2005年7月のロンドン地下鉄同時多発テロ以降、テロ事案が発生しており、近年はISILによるテロや襲撃事件も発生、警戒が強化されています

↓以下NHK報道
英コンサート爆発 子ども含む22人死亡 自爆テロか
5月23日 21時01分
イギリス中部のマンチェスターで22日、アメリカの人気歌手がコンサートを開いていた会場の付近で爆発が起き、子どもを含む22人が死亡し、59人がけがをしました。メイ首相は、緊急の治安対策会議のあと、事件は自爆テロだとの見方を示したうえで、捜査に全力を挙げる考えを示しました。
イギリス中部のマンチェスターで22日午後10時半ごろ(日本時間の23日午前6時半ごろ)、アメリカの人気歌手、アリアナ・グランデさんがコンサートを開いていた会場の付近で、大きな爆発がありました。警察は、この爆発でコンサートに訪れていた子どもや若者を含む22人が死亡、59人がけがをしたと発表したうえで、容疑者の男もその場で死亡したことを明らかにしました。

メイ首相は23日、緊急の治安対策会議を開いたあと、声明を読み上げ、「男が身につけていた爆発物を爆発させた」として、自爆テロだったという見方を示したうえで、「容疑者は特定できていて、これまでのところ単独の犯行と見ているが、背後に何らかの組織が関わっているかどうかなどを捜査している」と述べ、すでに容疑者を特定し背後関係を捜査していることを明らかにしました。
そのうえで「事件はイギリスで起きた最悪のテロ事件の1つで、コンサート会場に集う子どもや若者を狙った冷酷で卑劣な行為だ」と非難し、テロに屈しない姿勢を強調しました。

一方、捜査当局はおよそ400人を動員して大規模な捜査を進めており、これまでに事件に関わった疑いでマンチェスター南部で23歳の男1人を拘束したことを明らかにしました。

イギリスで自爆テロ事件が起きたのは、2005年7月にロンドンで地下鉄やバスが爆破され市民52人が死亡した同時多発テロ事件以来で、強い衝撃が広がっています。外務省の邦人テロ対策室によりますと、これまでのところ日本人が被害に遭ったという情報はなく、引き続き確認を進めているということです。
コンサート会場入り口でチェックも
イギリスの新聞、デイリー・メールによりますと、マンチェスターのコンサート会場では、入り口で危険物などが持ち込まれないかどうかを調べる検査が行われていました。しかし、会場にいた女性の話として、「入場の際、かばんの検査があったが、誰もがコートの下に危険物を隠し持って中に入れる状態だった」と伝えていて、詳細な検査ではなかったとしています。

一方で、今回の爆発はコンサートが終了したあとホールの外で起きたとされていて、警備の難しさを指摘する声もあります。
エリザベス女王が哀悼の意
イギリスのエリザベス女王は23日、マンチェスターで起きたテロ事件について声明を発表し、「コンサートを楽しんでいただけの多くの人たちが犠牲となった今回の事件に、イギリス国民は皆、ショックを受けています」として、犠牲者とその家族に哀悼の意を示しました。そのうえで、「この野蛮な行為を前にしても、マンチェスターの人々が助け合いいたわり合いながら、過ごしていることをたたえたいと思います」として、マンチェスターの市民に寄り添う姿勢を見せました。
EUの反応
事件を受けて、フランスのマクロン大統領は23日、声明を発表し、「恐怖と悲しみを覚える」として、犠牲者を哀悼し、イギリス国民との連帯を表明しました。そのうえで、地元の警察が自爆テロ事件と見て捜査を進めていることを念頭に、「イギリス政府とともにテロとの戦いを続けていく」としています。

ドイツのメルケル首相は声明を出し、「多くの死傷者を出すために、楽しいコンサートの会場を狙ったことは理解できない」と述べ、事件に巻き込まれた人たちに哀悼の意を示しました。そのうえで「このような卑劣な事件を企て、実行する者らに対し、ドイツは、イギリスの友人らとともに戦う決意を強くしている」と述べ、イギリスとの連帯の気持ちを表明しました。

事件を受けて、EU=ヨーロッパ連合の本部では一夜明けた23日朝から半旗が掲げられています。EUのユンケル委員長は声明を発表し、イギリス国民に哀悼の意を示したうえで、「テロは楽しいひとときに恐怖を植えつけ、若者や家族を引き裂くことを狙ったものだ」として強く非難しました。そして「今回の攻撃は、卑劣な行為を行う者を協力して打ち倒そうという、われわれの決意を強めるだけだ」として、今後、テロ対策で一層の連携を図る考えを示しました。
トランプ大統領「テロリストを永遠に排除」
アメリカのトランプ大統領は、訪問先のパレスチナ暫定自治区で、アッバス議長との会談のあと、「このテロ攻撃による被害を受けた人たちに深い哀悼の意を示したい。私たちはイギリスの人々とともにある」と述べました。そのうえで「罪のない多くの人々が殺害されてしまった。テロリストや過激派、そして彼らを支援する者たちを、私たちの社会から永遠に排除しなければならない」と述べ、テロの根絶を訴えました。

ロシアの大統領府は、プーチン大統領がメイ首相にメッセージを送り、哀悼の意を伝えたことを明らかにしました。そのうえで「冒とく的で非人間的な犯罪を断固として非難する。ロシアはイギリスとテロ対策で協力を強化する用意がある」として、テロとの戦いでの協力を呼びかけたとしています。
イギリスのテロ対策は
イギリスでは、2001年にアメリカで起きた同時多発テロ事件や、2005年のロンドンの同時テロ事件以降、テロ対策を強化してきました。政府のテロ対策は「CONTEST」=「戦い」と呼ばれ、テロ事件が起きた際の対応に加え、テロの背景にあるイスラム過激派などの思想が広がることを防ぐための対策に力点が置かれています。

政府は、教育機関や刑務所、宗教関連のNGO、慈善団体などの内部や、インターネットを通じて過激な思想が広まることを警戒しており、関係機関と連携しながら監視を強めてきました。ただ、こうした取り組みがかえって社会の分断や反発を招き、孤立した若者たちが過激思想に染まるのを助長しているという批判も上がっています。

またイギリスでは、テロ対策を理由に自由や人権をどこまで制限できるかという議論も続いています。政府は2005年の同時多発テロ事件の翌年、テロの容疑者を起訴しないまま拘束できる期間を90日に延長しようとしましたが議会で否決され、拘束期間を4週間に修正することを余儀なくされました。その後、人権への配慮を求める声の高まりを受け、2012年に成立した法律ではその期間がさらに2週間に短縮されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170523/k10010992161000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
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