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鞍馬の考:時事論点・・・「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告

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「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告,NHK報道です

この指摘、何処の国でも多少はある事のように思いますし、戦後のGHQが日本国内で行った報道統制などに比べれば、これぞ民主国家、という水準まで発達しているようにも見えるのですが、歴史教科書問題については入試との関係がある為、考える事よりも覚える事を要求される以上、解釈の幅というものには限度がありますし、特定秘密保護法についての解釈も、勧告に従った場合でも、運用の余地が大き過ぎかえって逆効果となりかねません

↓以下NHK報道
「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告
5月31日 5時42分
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。
国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が30日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。

この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。

この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。

また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。

これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。

この報告書については、来月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000951000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001
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