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鞍馬の考:時事論点・・・自民「テロ等準備罪」新設法案 来週早期に採決を

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自民「テロ等準備罪」新設法案 来週早期に採決を、NHK報道です

テロ等準備罪法案の国会討議が大詰めとなっています。テロ等準備罪は犯罪行為が相当蓋然性があった場合でも検挙が難しい為、公務執行妨害などの別件逮捕による検束以外対応策が無い状況を打破するための法整備です。テロ等準備罪ではテロ行為と無関係な一般市民がテロ組織により利用される事で検挙対象になるのではないかという懸念がある事は確かですが、一般市民でもテロ行為を行えば検挙されるという筋違いの命題での批判が全体の討議の論理集約と阻害しています、現段階で野党に必要なのは共謀被害者救済法というような拡大運用への対処法案の提示でしょう

↓以下NHK報道
自民「テロ等準備罪」新設法案 来週早期に採決を
6月9日 14時43分
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党は、今の国会の会期末を今月18日に控え、来週できるだけ早く参議院法務委員会で採決を行いたいという考えを伝えました。
この中で、自民党の松山参議院国会対策委員長は「会期末が今月18日に迫っているが、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案も審議したい」と述べました。そのうえで、松山氏は、来週できるだけ早く、参議院法務委員会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の採決を行いたいという考えを伝えました。

これに対し、榛葉氏は「審議も不十分で、国民の不安は解消されていない」と述べ、来週13日に予定されている委員会での採決は認められないという考えを示しました。

このあと、法案を審議している参議院法務委員会は、理事会を開き、与党側が来週13日に参考人質疑に続いて法案の質疑を行いたいと提案しました。

民進党は、その日のうちに採決しないことを確約するよう求めましたが、与党側は、確約はできないという考えを示し、質疑を行うかどうかは引き続き協議することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011012051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
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