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鞍馬の考:時事論点・・・焦点:人手不足広がる、潜在成長率ゼロ試算 一部で市場縮小・人余りも

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焦点:人手不足広がる、潜在成長率ゼロ試算 一部で市場縮小・人余りも,ロイター報道です

正社員雇用は人件費固定化につながるとしつつ、非正規労働力依存の状態では人を集められない、として人不足が顕著化しているという報道、労働力人口は、2017年の7578万人から27年には7071万人に減少し、経済成長力に大きな影響が及ぶ可能性を示唆しています。一定数失業率はるのですから人手不足は受給ミスマッチとしかいいようがなく、公的労働訓練制度の拡大、その際の給付支援制度や、移住支援制度が必要となりそうですね

↓以下ロイター報道
Business | 2017年 06月 23日 15:40 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
焦点:人手不足広がる、潜在成長率ゼロ試算 一部で市場縮小・人余りも

[東京 23日 ロイター] - 人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、製造業も含めて広がりを見せてきた。このまま労働力不足が継続すれば、2030年には日本の潜在成長率はゼロ%ないしマイナスに落ち込むとの試算もある。一方、人口減少は市場規模の縮小を招き、製造業を中心に雇用の固定化は「人余り」につながるとの予測もある。将来の日本経済は、労働需給のミスマッチがさらに拡大しそうだ。

<深刻化する投入労働力の減少>国立社会保障・人口問題研究所によると、15歳から64歳までの労働力人口は、2017年の7578万人から27年には7071万人に減少。さらに30年には6875万人まで落ち込む。

日本総研・主席研究員の牧田健氏は、現状の生産性を前提とすると、労働投入量の減少に伴い、2030年代終わりには潜在成長率が現在の0.8%程度からゼロ%に低下。2040年代に入ると、マイナスに転落すると予測する。

ある経済官庁の幹部は、人手不足が特定の業種から幅広い分野に広がるようなら、生産や成長率に悪影響が出る可能性があり、そうした点を注視していくとの見解を示した。

実際、6月ロイター企業調査では、あらゆる業種で事業制約への懸念がうかがえる結果となった。人手不足により今後3年間、事業を制限せざるを得なくなるとみている企業は全体の17%に達した。

自動車メーカーでは「製造現場で派遣の期間工確保に困窮している」状況で、「現場技術者の不足による受注活動の制約を懸念している」(金属製品)、「人手不足により納期遅延となり、受注を失した」(機械)との声もあった。 
http://jp.reuters.com/article/japan-labor-shortage-idJPKBN19E0JA
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