第二北大路機関

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銀嶺一号作戦28:富士学校祭観閲行進EOS-M3撮影14

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特科教導隊第5中隊のMLRS,自走榴弾砲に代わる陸上自衛隊の全般支援火力だ。1両17億円と非常に高価な装備であったけれども、鋼鉄の豪雨と湾岸戦争で畏れられたこの火力を陸上自衛隊は大いに信頼し、実に99両も揃えている。導入当時はM-26ロケット弾を投射、一発で100×200mの範囲をクラスター弾が破砕し、一両で12発を連続射撃できる、一個大隊18両が同時射撃したならば広範囲が灰燼に帰す

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オスロプロセスクラスター弾全廃条約によりM-26は日本では使えなくなった。そこで自衛隊はM-31ロケット弾を導入した、一発で50m四方を吹き飛ばす単弾頭型のロケット弾だ。100×200mのM-26と比較したならば50m四方の制圧力というものはそれ程大きくは無い、が、射程はM-26の30kmからM-31では70kmまで伸びた、それだけではない、M-31はGPS誘導ロケット弾で命中精度が極めて高い

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M-31ロケット弾の導入で、MLRSは面制圧火力から精密誘導火力へ転換したことになる。日本は専守防衛なので、住民が残る可能性と住宅街が広がる国土で面制圧火力を投射したならば付随被害が大きすぎる、それならばGPS誘導で精密誘導し命中精度を確保した方が良い。もちろん、GPS誘導方式ではない従来型の無誘導射撃も可能だ、GPSの軍用回線は妨害を受けにくいが、座標入力の時間が無い場合に標定さえ出kれ場即座に射撃できる利点は忘れてはならない利点だ

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専守防衛というものは実に面倒だ、クラスター弾全廃条約でも、日本側が提唱する自国領土内での防衛を例外とする保持論は各国を悩ませた、日本の専守防衛政策は世界の外交関係者の間で名高いし説得力もある、しかし、アメリカやロシアが自国防衛用に用いるので残す、と日本の主張を支持した場合は本当にアメリカ本土決戦にのみ使用し中東や東欧では使用しないのか疑問となる、しかし、専守防衛用として例外措置を執るならばアメリカとロシアがクラスター弾全廃に部分同意する可能性があった

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結局、日本は折れる形で専守防衛用も含めクラスター弾全廃に同意した、しかし、アメリカやロシアと中国やイスラエルはクラスター弾全廃条約に批准しなかった、結局クラスター弾を運用する主要国が参加しないまま全廃条約だけが独り歩きして成立した。世界規模で削減されたクラスター弾は少ない、NATOではイギリスやフランスとドイツが削減しているが元々冷戦後の軍縮の一環として元々縮小予定であった、これを成果とするのか、考えさせられるものが多い中、自衛隊は1999年までMLRSを調達し続けている

北大路機関:はるな くらま
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