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特別防衛監察「公開請求に対し違反行為」【Weblog北大路機関補足:2017-07-27日付】

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特別防衛監察「公開請求に対し違反行為」、NHK報道です

戦闘、という表現が南スーダン派遣日報に明示されていたとの指摘があり、これはPKO協力法に基づく部隊派遣の要件を満たさなくなったとして南スーダンPKO部隊を即座に撤収させる要求が野党により出されたものでした、仮に後悔していた場合、防衛省の説明と政府の説明が齟齬を来していまして、防衛用語としての戦闘と法律用語としての戦闘を区別するという必要、若しくは先頭に関する認識と国内法について憲法も含め再整備するべきかもしれません

↓以下NHK報道
特別防衛監察「公開請求に対し違反行為」
7月28日 14時39分
PKO部隊の日報をめぐる問題で特別防衛監察の結果について公表を行っている稲田防衛大臣は、会見の冒頭で、「特別防衛監察の結果が防衛監察から報告され、防衛省・自衛隊にとって大変厳しい、反省すべき結果が示されました。極めて遺憾です」と述べました。
続いて、今回の特別防衛監察で認定された事実について説明を行っていて、この中では、去年7月と10月に行われた情報開示請求に対し、陸上自衛隊の司令部などは、存在している日報を開示していなかったとし、いずれも情報公開法の開示義務違反につながるものであり、自衛隊法の職務遂行義務違反にあたるとしています。
日報の消去指示も違反行為
稲田防衛大臣は、情報公開請求を受けたあとに陸上幕僚監部が日報の消去を指示していたことも明らかになったとし、これについても情報公開法の開示義務違反につながり、自衛隊法の職務遂行義務違反にあたるとしています。
このほかにも、日報を発見したあとにも大臣への報告が遅れたことや、対外的な説明など不適切な対応が取られたことなどを指摘し、自衛隊法の職務遂行義務違反につながるものだとしています。
「違反行為踏まえ関係者処分」稲田防衛大臣は、今回の特別防衛監察で情報公開請求に対する違反行為などがあったことを踏まえ、「関係者を厳重に処分することとしました。具体的には、事務次官のほか3名を停職に、陸上幕僚長を減給処分としました」と述べました。
「大臣報告否定できずも了承なし」稲田防衛大臣は、最大の焦点となっている自身の関与について、「特別防衛監察の結果によれば、日報データの存在は事務次官まで報告されたものの管理状況が不明確であるため、私には報告する必要はない旨の判断が示されたとされております」と述べました。そのうえで、「報道においては、私自身に日報が陸自に存在するとの報告がなされ、それを非公表とすることを私が了承したというものがありました。私自身、そのような事実はないと否定してきましたが、特別防衛監察においては、日報データの存在について、何らかの発言があった可能性は否定できないものの、書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、私により、公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかったと認定されております」と述べました。
「監察の結果 素直に受け入れる」稲田防衛大臣は、自身の関与についての結果を公表する中で、「私自身、報告を受けたという認識は今でもなく、私のこれまでの一貫した情報公開への姿勢に照らせば、そうした報告があれば必ず公表するように指導を行ったはずですが、監察の結果を率直に受け入れます」と述べました。
「報告に基づいて国会答弁」ことし2月13日に稲田防衛大臣に日報のデータが存在するという報告が行われたとするメモが存在すると一部で報道されたことについて、稲田大臣は「そうした資料の真偽についてはわかりませんが、仮に何らかの発言があったとしても、私がそれまでに受けていた『南スーダン派遣施設隊の作成した日報は、上級部隊である中央即応集団司令部に報告され、用済み後破棄されていた』との報告を覆す内容の報告は一切なかったと思います。その時点では、すでに事務次官に対し、しっかりと事実関係を確認するよう指示しておりましたが、その報告があるまでは、それまでに受けていた報告に基づいて国会において答弁していたところです」と述べました。
「重大かつ深刻 給与返納」特別防衛監察の結果を公表する中で、稲田防衛大臣は「隊員がそれぞれの現場において、24時間365日、懸命に任務を全うしています。こうした状況で、日報をめぐる一連の問題は、単に陸自の情報公開への対応が不適切であったことのみならず、国民の皆様に防衛省・自衛隊の情報公開に対する姿勢について疑念を抱かせた。内部からの情報流出を匂わせる報道が相次ぐことにより、防衛省・自衛隊のガバナンスについても信頼を損ないかねない印象を与え、結果として、国内外のそれぞれの現場で日々任務をあたる隊員の士気を低下させかねないという点で、極めて重大かつ深刻なものであると考えています。私は防衛省・自衛隊を指揮・監督する防衛大臣として、その責任を痛感しているところであり、1か月分の給与を返納することと致しました」と述べました。
今後の対策 日報10年保管し公文書館に移管稲田防衛大臣は、今回の特別防衛監察の結果を受けて、情報公開と文書管理について、対策を発表しました。
具体的には、南スーダンに派遣された部隊の日報に加えて、今後、海外に派遣される自衛隊の部隊が作成する日報のすべてを、統合幕僚監部の担当部署で一元的に管理し、情報公開請求に対しても一元的に対応するとしています。
さらに、防衛省の行政文書管理規則を改正して日報の保存期間を10年間とし、その後、国立公文書館へ移管するとしています。
「事務次官と陸上幕僚長が退職」稲田防衛大臣は、特別防衛監察の結果の公表に合わせて幹部の人事を発表し、「本日の閣議において、黒江防衛事務次官、および、岡部陸上幕僚長の退職を含む、防衛省幹部人事について内閣の承認がなされました」と述べました。
「一連の事実関係解明できた」稲田防衛大臣は、監察の結果について「特別防衛監察を開始してから4か月、徹底的な調査がなされた。私に対しても、もちろん報道を受けて聴取が行われた。さまざまな関係者の聞き取りなどによって一連の事実関係については解明ができたと考えている」と述べました。
監察に対し「包み隠さず話した」稲田防衛大臣は、自身の関与に対する監察への対応について、「私に対する聞き取りは1時間だったが、認識については包み隠さず話しました。特別防衛監察では、書面を用いた報告がなされたという事実などはないと認定されていて、さまざまな証言や資料をもとに防衛監察が認定したと思っています」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170728/k10011078031000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%E9%99%B8%E8%87%AA%20%E6%97%A5%E5%A0%B1%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E4%BF%9D%E7%AE%A1
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