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首相 国民の不信に陳謝 原点に返る 第3次安倍第3次改造内閣【Weblog北大路機関補足:2017-08-03日付】

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首相 国民の不信に陳謝 原点に返る 第3次安倍第3次改造内閣、NHK報道です

第3次安倍第3次改造内閣は安倍総理自身が原点回帰を示し、内閣改造後の初閣議を既に終えました。安倍総理は国民不信への陳謝を掲げています。しかし、内政問題のミクロ視点のマクロ解釈という命題への対応は最低限の解決すべき命題であり、政権基盤を盤石なものとした上で、山積する外交上の問題と防衛上の脅威への施策を期待したいところです

↓以下NHK報道
首相 国民の不信に陳謝 原点に返る
8月3日 19時58分
安倍総理大臣は第3次安倍第3次改造内閣の発足を受けて記者会見し、国家戦略特区での獣医学部新設などをめぐって、国民から不信を招いたことは深く反省するとして陳謝しました。そのうえで、安倍総理大臣は「原点にもう一度立ち返らなければならない」と述べ、経済再生をはじめ、政策課題で結果を出すことで信頼回復に努める考えを強調しました。
冒頭、安倍総理大臣は「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、さまざまな問題が指摘され、国民から大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省して、国民におわび申し上げたい」と述べ、陳謝しました。そして、安倍総理大臣は「国家戦略特区での獣医学部新設では、内閣府と文部科学省との調整過程をめぐり、当事者間で『言った、言わない』の水掛け論に陥り、疑念を招いた」と述べたうえで、省庁間の調整プロセスの透明化に取り組む考えを示しました。
また、安倍総理大臣は新しい内閣について、「党内の幅広い人材を糾合し、仕事に専念できる、しっかりと結果を出せる体制を整えることができた。いわば結果本位の『仕事人内閣』だ。国民とともに政治を前に進め、結果を出していく」と強調しました。
そのうえで、「最優先すべき仕事は経済の再生だ。政権交代の時の強い使命感と高い緊張感を内閣全体として思い出し、原点にもう一度立ち返らなければならない。1つ1つの政策課題にしっかりと結果を出すことで、国民の信頼回復に向けて、1歩1歩努力を重ねていく」と述べました。一方、茂木経済再生担当大臣が新設した人づくり革命担当大臣を兼務することについて、「子どもたちの誰もが家庭の経済事情に関わらず、夢に向かって頑張ることができる社会など、人生100年時代を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想してもらいたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、安倍政権と一定の距離を置いてきた野田総務大臣の起用について、「野田氏は当選同期であり、私にとって耳の痛い話もしっかりと直言してくれる。政権を奪還し、体制を整えた時も総務会長をお願いしたが、今度は閣内で支えてもらいたい」と述べました。さらに、党の政務調査会長に外務大臣だった岸田文雄氏を起用したことについて、「将来の日本を中心で背負っていく人材でもあり、党の政策責任者として政策を前に進めてもらいたい」と述べました。また、安倍総理大臣は憲法を改正し、2020年の施行を目指す考えを示したことについて、「憲法施行70年の節目を迎え、議論をさらに深める必要があるという考えから一石を投じた。スケジュールありきではない」と述べたうえで、党が主導する形で国会での議論が深まることに期待を示しました。さらに、安倍総理大臣は北朝鮮による弾道ミサイルの発射などに関連して、「国民の安全確保に万全を期すことは政府の最も重い責任だ」と述べ、日米同盟を強化するとともに、韓国、中国、ロシアとの良好な関係構築に取り組む考えを示しました。そのうえで、「日米同盟の強化が今ほど求められていることはない」と述べ、早期に日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる『2+2』を開催し、抑止力や対処力の強化に向けた具体的な協議を進めたいという考えを示しました。一方、安倍総理大臣は記者団が「年内に衆議院を解散する選択肢があるか」と質問したのに対し、「解散については、全く白紙だ」と述べました。
憲法改正 日程ありきではない先に憲法を改正し2020年の施行を目指す考えを示したことについて「本年で憲法施行70年の節目を迎え、憲法はどうあるべきか考えなければならないのではないか、議論をさらに深めていく必要があるとの考えから私が一石を投じた」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「スケジュールも一石を投じたが、スケジュールありきではない。そして、国会が発議するわけなので、国会で議論し、また党主導で進めてもらいたい。しっかり党で議論し、国民や国会での議論が深まることを期待している」と述べました。
臨時国会 “諸課題を整理し 召集時期決定したい”記者団が獣医学部新設の問題やPKO部隊の日報問題についてどう説明責任を果たしていくのか質問したのに対し「予算委員会の閉会中審査が先般開催され、私や政府関係者も出席して説明を重ねたが、いまだに多くの方々の理解が得られていないことについては真摯(しんし)に受け止めなければならない。今後もさまざまな形で国民からの信頼回復に努めていきたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は野党側が求めている早期の臨時国会の召集について「内閣としてこれまで同様適切に対応していく。先般、シーリングが決定し、概算要求など来年度予算の編成が本格的にスタートしたところだ。こうした事情も考慮しながら、現在準備中の国民にとって大変重要である働き方の改革のための法案など国民生活に関わる諸課題をしっかりと整理、準備したうえで、召集時期を決定したい」と述べました。
北朝鮮対応 日米2+2早期開催し協議北朝鮮情勢について「先日の北朝鮮によるICBM級の弾道ミサイル発射は北朝鮮の脅威が日米双方にとって格段に増大したことを明確に示したものだ。日米同盟の強化が今ほど求められていることはない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新閣僚のもとで早期に、日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる『2+2』を開催し、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化するため、具体的な協議を進めていく」と述べました。
公明 山口代表「思いを共有できた」公明党の山口代表は記者団に対し「安倍総理大臣はかなり長い時間、深々と頭を下げていたが、誠実に国民に向き合おうという姿勢が表れたものだと思う。私自身、連立政権の再発足のころを思い起こしているが、原点に立ち戻った誠実な対応をしていこうという思いを共有できた」と述べました。また、山口氏は安倍総理大臣が憲法改正をめぐって「スケジュールありきではない」と述べたことについて、「自民党総裁としての希望や願望はともかくとして、国会の憲法審査会での議論を経て、合意形成の結果として決まっていくものだという、当然のことを確認したと受け止めている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170803/k10011086381000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%B9%E9%80%A0
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