第二北大路機関

軍縮会議でミサイルに非難相次ぐ 北朝鮮は反論8月29日 21時29分

防衛相 自衛隊と米軍が連携し警戒監視強化8月29日 21時25分

大分空港に米軍オスプレイが緊急着陸 けが人情報なし8月29日 20時26分

北朝鮮ミサイル 各国の反応は8月29日 19時08分

河野外相 北朝鮮が米対応にひるんだ結果では8月29日 18時57分

↓以下NHK報道
軍縮会議でミサイルに非難相次ぐ 北朝鮮は反論
8月29日 21時29分
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、ジュネーブで開かれている「軍縮会議」で、日本の高見澤軍縮大使が声明を読み上げ、「国連安保理の決議に明確に違反しており、自制を求める国際社会の声を無視した極めて危険な行為だ。日本の国民と、安全保障にとってかつてなく深刻かつ重大な脅威で、決して許されるものではなく最も強い言葉で非難する」と述べました。
また、アメリカのウッド軍縮大使は「北朝鮮は朝鮮半島だけでなく国際社会全体の平和を脅かしている。アメリカは自国と同盟国を守る固い決意があることを北朝鮮に対し、改めて強調する」と強く非難しました。

一方、北朝鮮の代表は「アメリカこそが核の脅威を振りかざしている。北朝鮮は核抑止力を強化するため、核・ミサイル開発を今後も続ける」と反論しました。

会議では韓国など発言したほとんどの国が北朝鮮を強く非難しましたが、北朝鮮の代表はたびたび反論し、アメリカに原因があると主張しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011118201000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%20%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB

防衛相 自衛隊と米軍が連携し警戒監視強化
8月29日 21時25分
小野寺防衛大臣は、記者団に対し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、河野統合幕僚長がアメリカ軍の幹部と相次いで電話で会談したことを明らかにしたうえで、自衛隊とアメリカ軍が連携して警戒監視を強化していく考えを強調しました。
この中で、小野寺防衛大臣は、北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、自衛隊トップの河野統合幕僚長が、午前にアメリカ太平洋軍のハリス司令官と、午後に在日アメリカ軍のマルティネス司令官と、相次いで電話で会談したことを明らかにしました。

そのうえで、小野寺大臣は「会談では、日米が連携して引き続き対処することを確認した。さまざまなレベルで日米間の連携を確認している」と述べ、自衛隊とアメリカ軍が連携して警戒監視を強化していく考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117981000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%20%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB

大分空港に米軍オスプレイが緊急着陸 けが人情報なし
8月29日 20時26分
２９日夜、アメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が大分空港に緊急着陸しました。けが人の情報はなく、直前に地元の消防に対して「オスプレイが機体のトラブルで緊急着陸する」という連絡があったということで、防衛省が確認にあたっています。
２９日午後６時半ごろ、大分県国東市の大分空港にアメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が緊急着陸しました。
機体は現在空港の駐機場にあり、大分県や地元の消防によりますと、火災は起きておらず、けが人の情報もないということです。

着陸について、大分県には事前の連絡がありませんでしたが、地元の消防に対しては空港側から着陸の数分前に「オスプレイが機体のトラブルで緊急着陸する」という連絡があったということです。

空港によりますと、この影響で午後６時２０分に羽田空港に向かう１便におよそ２０分の遅れが出ましたが、そのほかのダイヤに影響はないということです。

国土交通省大分空港事務所はＮＨＫの取材に対し「日米地位協定があるため両政府の合意がなければ詳しい情報を明らかにすることができない」としています。

防衛省によりますと、オスプレイは、山口県の岩国基地から沖縄県の普天間基地に向かう途中だったということで、着陸の理由などについて防衛省が確認にあたっています。
防衛相「米側に確認中」
小野寺防衛大臣は２９日夜、防衛省で記者団に対し、「そういう状況だということは報道などで知っているが、アメリカ側に今確認中だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011118041000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

北朝鮮ミサイル 各国の反応は
8月29日 19時08分
北朝鮮の弾道ミサイル発射について各国の反応です。
韓国外務省「強く糾弾」
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて韓国外務省は声明を発表し、「国連安全保障理事会が新しい制裁決議を採択し、国際社会としての厳重なメッセージを送ったにもかかわらず、北が再び挑発をしたことを強く糾弾する。北は非核化だけがみずからの安全と経済発展を保障する道であることを認識して、無謀な挑発の代わりに早く非核化に向けた対話の道に進まなければならない」として北朝鮮を非難しました。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて韓国軍の合同参謀本部は声明を発表し、「北の弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議に対する露骨な違反であり朝鮮半島と東アジア、世界の安定と平和を脅かす重大な挑発行為だ」として、北朝鮮を批判しました。

そのうえで、「韓国軍は、さらなる挑発をやめるよう北に警告する。厳重な警告にもかかわらず、北が追加の挑発をすれば、米韓同盟の強力で断固たる懲罰に直面することになる」と強くけん制しました。
中国 ミサイル発射を非難も対話促す
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、２９日の記者会見で、国連の安全保障理事会の決議違反だという認識を示したうえで、「中国は、言うまでもなく北朝鮮が国連の安保理決議に違反して発射活動を行うことに反対する」と非難しました。

その一方で、「中国は、関係各国にこれ以上互いを刺激せず、地域の緊張を高めないよう促す」として、各国に自制を求めました。さらに、北朝鮮への圧力については、国連の安全保障理事会の制裁決議を履行すると強調する一方で、「すでに証明されているが、圧力をかける制裁では問題を根本から解決することはできない。解決のための唯一の確かな方法は、対話を通じて各国の合理的な安全に対する懸念をバランスよく解決することだ」と述べて、対話を呼びかけました。

そのうえで、関係各国が対話に乗り出すために、北朝鮮が核・ミサイル開発を、米韓が合同軍事演習を、それぞれ停止することを中心とする中国の提案について検討するよう求めました。
また、開催に向けて調整が進められている国連の安全保障理事会の緊急会合についても、「朝鮮半島の核問題の平和的な解決を実現するために有益なものとなることを望む」として、対話による解決を重視する姿勢を強調しました。
英首相「無謀な挑戦行為」
３０日から日本を訪問するイギリスのメイ首相は２９日、ロンドンの首相官邸で記者の質問に答え、「北朝鮮によるミサイルの発射は違法な実験で、無謀な挑発行為だ」と強く非難しました。そのうえで「日本訪問中にこの問題について話し合い、北朝鮮への圧力を強められるよう国際社会と協調していきたい」と述べ、安倍総理大臣との会談で対応を協議する考えを示しました。
仏大統領「再び無責任な行動」
フランスのマクロン大統領は２９日、北朝鮮の弾道ミサイル発射についてパリの大統領府で行った外交方針の演説の中で触れ、「北朝鮮は再び無責任な行動をとった。フランスは日本とともにあることを表明したい」と述べ、北朝鮮を非難するとともに日本の対応を支持する姿勢を強調しました。

そのうえで「核や弾道ミサイルはヨーロッパにとっても脅威だ。事態の悪化を食い止め、北朝鮮を交渉のテーブルに戻すため新たな取り組みを行う用意がある」と述べ、日本やアメリカなどと連携し緊張が高まる北朝鮮情勢の解決に向けて、フランスも働きかけを強めていく考えを示しました。
ロシア外相 表立った非難避ける
ロシアのラブロフ外相は訪問先のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で記者団に対し、「ロシアは、国連の安全保障理事会のすべての決議を支持しており、北朝鮮に対しては決議を順守するよう求める」と述べ、北朝鮮への表立った非難は避けました。

ロシアは、今回のミサイル発射は北朝鮮への軍事的な圧力が強まった結果だと主張していて、北朝鮮の核・ミサイル開発問題の解決に向けて圧力の強化が必要だとするアメリカや日本とは一線を画しています。
ロシア外務次官 「米韓合同演習が誘発」
北朝鮮のミサイルを発射についてロシアのリャプコフ外務次官は２９日、「事態がエスカレートしている状況を非常に憂慮している」と述べました。
そのうえで、「北朝鮮をめぐる状況は以前と比較して落ち着いていたにもかかわらず、アメリカと韓国による合同演習が北朝鮮のミサイル発射を誘発した」と述べアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習を非難しました。

さらに、日本やアメリカなどが北朝鮮に対する圧力を強めていることについては「北朝鮮に対する制裁の手段が尽きていることは誰の目にも明らかだ」と述べ、制裁ではなく、政治的な対話によって解決を目指すべきだというロシアの考えを改めて強調しました。
豪外相「危険かつ挑発的」豪外相「危険かつ挑発的」
北朝鮮がミサイルを発射し、日本上空を通過したと見られることについて、オーストラリアのビショップ外相は、「ほかの国の領土の上空にミサイルを飛ばすことは脅威的であり、危険かつ挑発的だ」と述べて北朝鮮を非難しました。

そのうえでビショップ外相は、関係各国に国連安保理の制裁決議を履行するよう求めるとともに、「北朝鮮を交渉のテーブルに戻すため、アメリカや日本、それに中国などと連携していく」と述べて、朝鮮半島情勢について対話による解決を目指す考えを示しました。
独外相「近隣国民の安全・平和を危機に」
ドイツのガブリエル外相は２９日、訪問中のアメリカで声明を発表し、「国連安全保障理事会の決議や国際法に違反し、近隣国民の安全や平和を危機にさらすものだ」と非難したうえで、「脅威に直面した日本の政府と国民に最大限の連帯を示したい」と述べました。
そのうえで「国際社会は、北朝鮮が国際法違反であるミサイルや核開発を中止するよう、北朝鮮への制裁措置を厳格に履行することが重要だ」と述べ、北朝鮮への断固とした対応を国際社会に呼びかけました。
ガブリエル外相は２９日、アメリカのティラーソン国務長官と首都ワシントンで会談し、北朝鮮をめぐる対応について協議することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117061000.html?utm_int=word_contents_list-items_006&word_result=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%20%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB
河野外相 北朝鮮が米対応にひるんだ結果では
8月29日 18時57分
河野外務大臣は、外務省で記者団に対し、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を越えて太平洋に落下したことを受けて、アメリカや韓国と連携し、北朝鮮に対する圧力をかけるとともに、国連安保理としても強い姿勢を示すべきだという考えを示しました。また、当初北朝鮮が検討していると発表した計画とは異なることについて、アメリカの対応にひるんだ結果ではないかという見方を示しました。
この中で、河野外務大臣は「北朝鮮のミサイル発射を受けて、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮にはもっとも強い形で抗議を申し入れると同時に、ニューヨークではアメリカ、韓国と連携して、国連安保理の議長国であるエジプトに対し、安保理の緊急会合を直ちに開催するよう、申し入れをいま行っているところだ。さまざま情報を集めながら、しっかりと北朝鮮に対し、圧力をかけ続けるように努めていきたい」と述べました。

そのうえで、河野大臣は「通報があったからよいというわけではないが、通報もなく、こうしたことが行われるのは、人命に関わる事態が起きる可能性があるので、国連安保理でも強い姿勢を見せていく必要がある」と述べました。

また河野大臣は、今回の弾道ミサイルが、北朝鮮が検討していると発表していた、グアム島周辺に向けた発射ではなかったことについて、「北朝鮮がそれなりに挑発して、アメリカがそれに対して対応をとっていたことを考えれば、北朝鮮がひるんだことになるだろうが、わが国にとっては、東に向けてうつのも、南に向けてうつのも同じことなので、区別せず、しっかり対応していきたい」と述べました。
佐藤外務副大臣「北朝鮮は米への影響考慮か」
佐藤外務副大臣は自民党の会合で、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが当初検討していると発表していたグアム島周辺に向けたものではなかったことについて、北朝鮮がアメリカへの影響を考慮した可能性もあるという見方を示しました。

自民党は北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、２９日午後、対策本部の会合を開きました。この中で、佐藤外務副大臣は「北朝鮮がグアム周辺に弾道ミサイルを発射する旨を公言している中で、今回北海道沖に向けて発射した。南方向に発射した場合のアメリカなどへの影響を考慮した可能性もあろうかと考えている」と指摘しました。

また、防衛省の前田防衛政策局長は、今回発射されたミサイルは５月１４日にも発射された中距離弾道ミサイル「火星１２型」の可能性があるという見方を示したうえで「最大の射程距離はおよそ５０００キロと見ているが、今回２７００キロだったのは何らかの形で飛行距離を加減した可能性もある」と説明しました。

一方、会合では出席した議員から、新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を急ぐべきだという指摘や、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討すべきだという意見などが出されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117411000.html?utm_int=word_contents_list-items_007&word_result=%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%20%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB