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第二北大路機関

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西日本豪雨と避難勧告避難指示に関する一視点 伊勢の応

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プレミアムフライデーということで仕事を早めに切り上げてお返事の掲載です

西日本豪雨災害において、避難所への退避率が低いことが指摘されていましたが、避難勧告とは発令地域から域外へ脱出する事を対象としていますので、アパートやマンションの三階以上へ退避する垂直避難、避難所以外の安全な地域へ移動する場合や親類縁者の下へ疎開する広域避難をどのように考えるか、という視点も必要といえるでしょう。ここで雑談の際に寄せていただいた中できづかされたのは、垂直避難が可能な建築物と垂直避難が不可能である建物で避難勧告をもう少し細かく分けられないか、というもの

名古屋市にかつて108万人に避難勧告が発令された際、実は知人友人がかなり避難勧告発令地位に居住しているのですが、避難所へ避難した人はいませんでした。マンションの上層というかたもいましたが、ね。名古屋市に100万名以上の避難者を収容する建物を避難所として確保出来ているのか、東日本大震災の避難所の様に避難所に収容できない為に別の場所に避難するよう現場で、豪雨災害の場合は東日本大震災の発災後の津波を生き延びた人々が移動を求められる場合ではなく、災害の真っただ中でこれ以上は無理、といわれる状況がないのか、という

避難勧告はもちろん避難指示を全市に発令、という事例もあるのですが、対象地域の人は避難所に避難して受け入れられる場所はあるのか、という心配もある訳ですね。この点で、例えば市町村は避難所への退避を促す視点から、もし全市民が避難所に押し寄せても収容できる避難所を確保出来ているならば、どの避難所に何人収容でき、駐車場はどの程度遭有り、というハザードマップとは別のシェルターマップをもう少し丁寧に広報するべきではないか、と考えさせられました

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