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鞍馬の考:社説:サマータイム 導入の利点が見えない

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社説:サマータイム 導入の利点が見えない、京都新聞社説です

国民福祉を考えるならば、特に五輪だけではなく夏季の健康や省エネをその導入の論拠とする倍、サマータイムよりも夏季バカンス法、というようなフランス並みの強制力ある長期休暇を二週間程度、八月に取得できる法整備を行った方がよいのではないか、と。もちろん、GDPには二週間産業を停止させるのですから影響はありますし、商店などの閉店も軒並み行われ、サービス業へ影響はありそうですが、省エネと健康には寄与しましょう

↓以下京都新聞
社説:サマータイム 導入の利点が見えない
8/9(木) 11:14配信 京都新聞
 国民生活への影響を第一に考えるべきだろう。
 安倍晋三首相は、国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム(夏時間)制度の導入の可否を検討するよう自民党に指示した。 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の要請を受けてのことだ。五輪に合わせ、日本標準時間を2時間早める案が浮上しているといい、午前7時スタートの男女マラソンは実質的に同5時へ前倒しできるという。
 今年のような酷暑を考えれば、マラソンや競歩などの屋外競技は涼しい時間帯に実施したいとの思いは分からなくもない。 だが、それなら競技開始時刻をさらに繰り上げれば良いのではないか。サマータイム導入には切り替え時の混乱や、健康への懸念も指摘されている。五輪選手の体調も大事だが、大多数の国民を納得させられるメリットが示せなければ理解は得られまい。 サマータイムは戦後の一時期に実施されたが、労働時間増加などの理由で長続きしなかった。その後、何度も導入が試みられたが慎重論も根強く、実現していない。 大きな理由の一つが、国内の航空・鉄道のダイヤや産業機械の時刻変更に膨大なコストがかかることだ。1999年に導入が検討された際、機器改修の費用は1千億円と試算された。民間へのコスト転嫁は妥当といえるのだろうか。 省エネに逆行するとの指摘もある。2006年に実施した米国インディアナ州では、家庭の電力消費が1~4%増加した。活動時間が長くなったことで、冷房の使用が増えたとみられるという。
 森会長は導入理由に「地球環境保護に取り組む観点」を掲げるが、猛暑の日本ではむしろ「増エネ」になる可能性も考えられる。 健康面からも疑問の声が上がっている。日本睡眠学会は11年、体内時計の不適応や睡眠不足につながり、作業能率の低下や事故の増加につながるとの懸念を示した。 サービス残業が常態化している現状では、労働時間が2時間前倒しされるだけ、との見方もある。 こうしたマイナス面は、以前から繰り返し指摘されてきた。課題の検証もなく安易に導入を提案する姿勢からは、五輪のためなら社会のコスト増を招いても許されるという無神経さも感じられる。 サマータイムを導入しても気温は下がらない。五輪の暑さ対策にはなお知恵を絞るべきだ。それをせずして国民生活に負担をかけるなら本末転倒というしかない。
[京都新聞 2018年08月09日掲載]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00000091-kyt-soci
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